アパレル向け受注生産特化型クラウドサービス『sitateru CLOUD 販売支援』の提供開始

シタテル株式会社は、旧来のデジタル・ネイティブ・ブランド向けの「sitateru SPEC」をクラウド型へリニューアルし、「sitateru CLOUD 販売支援」として正式リリースした。

年内に100社の導入を目指す

衣服・ライフスタイル産業が抱える社会的課題をクラウドサービス「sitateru CLOUD」で解決するシタテル株式会社（本社：熊本県熊本市、代表取締役：河野秀和、以下、シタテル）は、旧来のデジタル・ネイティブ・ブランド（以下、DNB）向けの「sitateru SPEC（シタテルスペック）」を、ユーザーが必要な機能のみを利用できるクラウド型へリニューアルし、新たに衣服販売事業者全般向けに受注生産特化型のクラウドサービス「sitateru CLOUD 販売支援」を正式リリースさせた。同社では、年内に100社の導入を目指し、アパレル産業が抱える大量生産・大量破棄の課題解決に向け取り組むとしている。

「sitateru CLOUD 販売支援」のサービス概要

「sitateru CLOUD 販売支援」のサービス概要は次のようなものだ。受注成立数・目標数を設定し、クラウドファンディングのように注文数が採算ライン（最低ロット）を超えた場合のみ生産・販売することが可能なため、在庫ゼロを実現できるとしている。

また、シタテルの保有する豊富なサプライヤーネットワークで生産ができ、さまざまなオプション機能も充実。販売においては、開発不要で利用できるECを提供。オリジナルドメインでの販売が可能となり、自社独自のオリジナリティの高いECサイトで販売、生産から配送までをワンストップでサポートされる。

◆「sitateru CLOUD 販売支援」の主な機能

[Webデザイン機能]
管理画面から必要項目を入力するだけでECサイトが完成。商品ページではデザインカスタマイズが可能。SEO対策機能あり。

[生産連携機能]
オンラインでシタテルのコンシュルジュと接続しOEM生産の依頼がスムーズに。

[複数企画（ブランド）設定機能]
ひとつのサイトで複数の企画を同時販売可能。企画ごとにサブトップページを持つことが出来る。

[受注生産・販売機能]
アイテム別に受注成立数・限定数量の設定ができ、さまざまなタイプの受注生産に対応。

[シークレット販売機能]
ショップにパスワードをかけることが可能。社内販売や限定客向けセール用のECとして活用も可能。

[マーケティング機能／アクセス解析機能]
Google AnalyticsやFacebook広告などのタグ設定に対応。会員データ・購買データはCSVでダウンロード可能。

サステナブルな社会の実現に向けて

サービスリリースの背景として同社では次のように述べている。

「これまでシタテルは、アパレル業界が抱える産業構造の課題や環境にまつわる課題に対し、様々な取り組みをおこなってまいりました。昨年4月には、衣服の生産における管理やコミュニケーションの煩雑さを、クラウドを活用して解決すべく、『sitateru CLOUD 生産支援』のサービス提供を開始しました。これにより、衣服生産におけるサプライチェーンを最適化し、アパレル業務の効率化や生産性の向上を実現。多重構造化した複雑なアパレル産業の構造改革を推進しております。また、IP・コンテンツホルダーなどのDNB向けサービス『sitateru SPEC（シタテルスペック）』では、受注生産の仕組みを通じて在庫ゼロを実現し、DNBの衣服づくりを生産から販売、物流までワンストップでサポートしてまいりました。

そしてこの度、DNB向けサービスであった『sitateru SPEC（シタテルスペック）』を受注生産特化型のクラウドサービス『sitateru CLOUD 販売支援』にリニューアルし、衣服販売事業者全般向けにリリースいたします。様々な機能から必要な機能だけを利用することが可能となり、よりユーザーが能動的に使うことが出来るクラウド型サービスへと拡張することで、衣服販売事業者全般の利用を見込み、引き続き受注生産の仕組みを通じた適量生産・適量消費を実現し、サステナブルな取り組みを推進してまいります」

また今後の開発予定としては、ECのデザインカスタマイズ機能のアップデートや在庫販売機能の追加、他言語切替機能などの実装、さらにアパレル業務のDXを支援する「sitateru CLOUD 生産支援」との機能連携についても2021年後半に予定する。

それらを通してシタテルでは、「sitateru CLOUD 生産支援」・「sitateru CLOUD 販売支援」の2つのクラウドサービスを主軸に、アパレル産業の構造変革を実現するとしている。また、近年問題となっている大量生産・大量廃棄などの環境問題に配慮したサービスを提供することで、同社が創業以来掲げてきたサステナブルな社会の実現に寄与することになりそうだ。