博報堂がEC展開支援をはじめとした【地域DXソリューション】の提供開始

株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下「博報堂」または「同社」）のEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」は、「地域DXソリューション」の提供を開始した。

6つのソリューションで地域の課題に対応

博報堂のEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」は、博報堂ＤＹグループ「ショッパーマーケティング・イニシアティブ®」の取り組みとして、日本各地域の地方自治体・事業者のDX・EC支援を行うための「地域DXソリューション」の提供を開始した。

同社は、「産地直送ECモール立ち上げ」「EC事業診断」「ECモール運用代行」「新商品開発」「地域ライブコマース」「地域DX教育」の6つのソリューションで、各地域に即した課題解決や運用の支援を行うとしている。

「地域DXソリューション」の特徴と概要

同社がまとめる「地域DXソリューション」の特徴と概要は次の通りだ。

◆産地直送ECモール立ち上げ

地域物産品を扱う産地直送のECモールについて、事業戦略策定からモール構築・事業者の加盟促進・物流構築・受発注管理・認知獲得までをワンストップで行う

◆EC事業診断

ECビジネスの経験がない地域の事業者向けに、ECビジネスの開始時の事業計画作成やECチャネル戦略策定を行う

◆ECモール運用代行

地域の事業者にとって手軽に売り上げを伸ばしやすいECモールの運用について、専門チームが各事業者のECモール業務を支援。運営業務の代行やオリジナルデータを活用した出品サポート、さらにはふるさと納税に対するサポートを行う

◆新商品開発

ECに特化したデータを用いて、販売戦略〜プロダクト設計〜コミュニケーション・PR戦略〜テストマーケティングまで、地域物産品の企画・開発を行う

◆地域ライブコマース

ライブコマースに特化した専門組織「LiveCommerce+」が地域の特色を活かしたライブコマースの企画運用を行い、「事業成長に直結するライブコマース」を実施する

◆地域DX教育ソリューション

ハンズオン型研修/集合型研修/E-ラーニングを組み合わせてDX・EC領域の人材教育を行い、DX・ECを推進できる人材を育成、業務の内製化をサポートする

戦略から実装までをフルファネルで支援

公表に際して同社では次のように述べている。

「近年EC化が進展し、エリアを問わない販売チャネルが増えたことで、各地域の地方自治体・事業者にとって大きなビジネスチャンスが広がっています。そして、政府の提唱するデジタル田園都市国家構想やスマートシティ構想など、DXを活用した社会課題の解決も求められています。しかし、地域の課題に即した人材の確保が多くの地方自治体・事業者にとって大きな壁となっており、大都市／大企業向けではない、適正規模で地域の課題を解決してくれるソリューションが必要とされています。

地域DXソリューションは、HAKUHODO EC+が行ってきた過去数年間の地方自治体・事業者への支援実績や、日本全国各地の拠点でビジネス実装のプロデュースを手掛けてきた博報堂プロダクツの支援体制、そしてデジタル×マーケティングを駆使して、地方、中小・ベンチャー企業の成長支援を行ってきたソウルドアウトグループのケイパビリティ等を組み合わせた、6つのDX・EC支援ソリューションから構成されています。これらのソリューションでは 博報堂ＤＹグループの強みを生かし、経営や事業戦略を行うマーケターやクリエイター、物流・コールセンターなど各実装領域の専門メンバー、そして実際に人手を担う人材派遣機能といった『戦略から実装まで』をフルファネルで支援いたします」

同社の地域DXソリューションでは、HAKUHODO EC+のメンバーである博報堂ＤＹグループの、博報堂・博報堂プロダクツ・日本トータルテレマーケティング・セレブリックス・ソウルドアウト・SO Technologiesの各社が一体となって企画・運営が行われるという。

その上で同社は、HAKUHODO EC+各社の地域に即した課題解決力や運用支援などの専門スキルやノウハウを活かすことで、地方自治体・事業者のECを軸にした販促強化やDXスキルアップを行うことが可能だとしており、あらゆるバリューチェーンにおいてのマーケティングDX・事業成長をフルファネルで力強く支援することになりそうだ。