【朝刊】EC業界のNews1日をまとめて振り返り（3月26日版）

今週もお疲れさまでした！一週間を締める金曜日、昨日のニュースをまとめてお伝えします。昨日は注目ニュースが多かったように思います。もれなく振り返ったら、お休みの方もお仕事の方も、それぞれに良い週末をお過ごしくださいね。

昨日3月25日のNews一覧

●徹底比較！日本郵便とヤマト運輸、クール便を巡る熱き戦い
・ヤマト運輸、3/28より「国際クール宅急便」対象にマレーシア追加
・日本郵便、4/1より「クールEMS」商品受付の郵便局を拡大
・エリア・料金体系に違いあり、利用者に合ったサービスの選択を
詳細は以下より↓
https://ecnomikata.com/ecnews/strategy/8412/

●主婦の9割以上がネットショッピングの経験がある！？
・半年に1回以上の頻度で日用品・生活必需品を購入する人は6割超
・利用サイト・アプリは、1位：楽天、2位：Amazon、3位：Yahoo!
・比較したい時はPC、急ぎやアプリのポイント使用はスマホ利用の傾向
詳細は以下より↓
https://ecnomikata.com/ecnews/strategy/8406/

●LINE Payを徹底解明！3つの変化に注目
・提携先銀行が拡大、チャージ専用口座の提供開始
・オフライン店舗でも利用できるプリペイドカードの発行
・LINEポイントの開始、来月からフリーコインを統合
詳細は以下より↓
https://ecnomikata.com/ecnews/build/8403/

●Amazonがマケプレの配送を強化！到着時間が明確に
・お急ぎ便、当日お急ぎ便にて、注文時に「お届け日」を明確に表示
・「お届け日」から逆算した注文確定までの残り時間をカウントダウン表示
・ほとんどの商品の配送状況が追跡可能に
詳細は以下より↓
https://ecnomikata.com/ecnews/strategy/8423/

●贈る自分も相手も笑顔に。ベストギフトアワード発表
・口コミポータルサイト「おとりよせネット」にて開催
・No.1は「京都丹後　海鮮の匠　魚政」の「松葉ガニ地鍋セット」
・質感やサイズ感の分かりにくさを口コミでカバー
詳細は以下より↓
https://ecnomikata.com/ecnews/strategy/8422/

●LINE@を使って無料でEC！LINEの長所をフル活用
・サービス開始から5年、ビジネスプラットフォームのオープン化戦略
・EC業界注目！LINE@で商品を販売できる
・ポイントカード、クーポンを一元管理できる機能をリリース
詳細は以下より↓
https://ecnomikata.com/ecnews/strategy/8426/

昨日のNewsからピックアップ！攻めるLINE

　昨日はLINEに関するニュースを2件お伝えしたが、実はLINEからは公式に5本のプレスリリースが出ている。基になっているのが、同日開催された事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」。LINEはサービス開始から今年で5年目、全世界での累計登録ユーザー数は10億人を突破、月間アクティブユーザー数は2億1,500万人（2015年12月末時点）に達している。今後の展開としてLINEは、「Closing the distance」を新たなミッションとして掲げ、「モバイルメッセンジャーNo.1」から「スマートポータルNo.1」を目指している。

　イベントに合わせて発表された大きな柱が2つある。1つは「ビジネスプラットフォームのオープン化」、もう1つは「LINE Payカード/LINEポイント」だ。これが昨日お伝えした2件のニュースだ。

　EC業界にとって特に注目すべきは「ビジネスプラットフォームのオープン化」だ。新たにリリースされた機能の中でも特に、LINE@アカウント上でネットショップを持てるという機能は、店舗とユーザーの新たな関係性を築くものだ。ユーザーは会員登録・ログイン不要で購入が可能、ユーザーと店舗の関係が従来のECショップよりも近く、高い購入率が期待される。モールへの出店をためらっている人でも、この機能であればネットショップの開設を考えられるのではないだろうか。

　さらに、先日お伝えした、トランスコスモスとLINEの共同出資による新会社設立のニュース（http://bit.ly/1UfRhYw）、ニュースではお伝えしていないが、LINEからの公式プレスリリースとして、23日には「複数人で同時に音声通話できるグループ通話機能を提供開始」、24日には「MVNO事業「LINEモバイル」開始」が発表され、世間的にも大きな注目を集めた。この一連の流れはすべて、「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」でのミッションに連なるものだ。

　LINEの新たなミッションを考えるに、攻めはここで終わらないだろう。これまでLINEは、一般ユーザー向けのサービスという印象が強く、企業が使うにしても実店舗向けのサービスが多かったが、今回の新機能でEC店舗はもちろん、EC店舗にサービスを提供する事業者にも機会が開かれた。また、決済関連の機能も充実してきている。既に膨大な数のユーザーを持つLINEが、こういった新たな分野に踏み出すとなれば、各業界への影響は無視できないものになる。今後の影響の広がりを引き続き要チェックだ。