医薬品をECで販売する時の課題とは？【厚生労働省調べ】

医薬品購入の際は薬剤師からの説明が必要？

　厚生労働省では、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切な説明を行っているかについて調査を行っている。平成27年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売に関する法施行後の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行った。

　今回の結果では、店舗での要指導医薬品の販売における「購入者が使用者本人であることの確認があった」やインターネット販売での第1類医薬品の販売における「情報提供があった」などの項目は、前回の調査に比べて高くなっており、改善が見られた。だが、必ずしも全ての薬局・薬店において新しい販売ルールが徹底されていない状況が確認できた。

　店舗販売に関する調査結果は、大半の項目で9割程度が遵守されていたが、「購入者が使用者本人であることの確認があった」のように遵守が不十分なものもあった。実際には、「購入者が使用者本人であることの確認があった」が85.2％、「使用者の状況について確認があった」が91.8％だった。また、「（購入者への）情報提供があった」が83.3％、「薬剤師により情報提供が行われた」が96.9％となった。

　インターネット販売に関する調査結果は、店舗と比較すると、一部の項目では店舗（店頭）販売の方が遵守されている割合が高く、インターネット販売における販売ルールの徹底に課題が見られた。実際には、「使用者の状況について確認があった」が90.0％、「（購入者への）情報提供があった」が71.4％、「薬剤師により情報提供が行われた」が82.0％だった。また、「購入者からの相談への適切な回答があった」が94.3％、「薬剤師により相談への対応が行われた」が71.2％となった。

　普段から購入している医薬品をインターネットで購入する上では、不安は少ないが、初めて購入する医薬品に関しては薬剤師による説明が欲しい。インターネット販売では、ユーザーの顔を直接見て説明することはできないが、インターネットならではのチャット形式等のコミュニケーション方法で親身になってユーザーの声を聞くことができるのではないだろうか。口頭でなかなか言えないことも文章では言うことができることもある。そのため、医薬品に関する様々な相談を受けることができ、ユーザーを安心させることができるかもしれない。