LINE MALL、法人出品への対応実施へ

2014/09/08

発展へのベースとなる法人出品

LINEがスマートフォン対応の仮想モール「LINE MALL（ラインモール）」で、今後法人の出品に対応していくことがわかった。これまでは個人間での中古品の取引が中心だったが、法人に対応していくことでモールとしての規模を拡大するのが目的と思われる。

LINEと言えば無料通信アプリLINEであまりにも有名だが、ラインモールについての認知度は必ずしも高くない。ヤフオクやアマゾンのはるか後発として始まって、とくに特徴を打ち出してこなかった。

しかし、今年８月28日、LINEでつながっている友人同士で商品をまとめ買いできる「LINEグループ購入」を開始。ようやくLINEらしさが感じられるようになってきたところだ。

今回の法人対応は、LINEが今後の発展に向けて必然的に通る道だと言えるだろう。

「LINEつながり」を活用した多様なサービス

LINEの課題は「LINEらしさを打ち出した上でのバリエーション化」だ。そのためには中古品だけでなく、一方で新品も必要であり、個人の出品者だけでなく、法人の出品者も必要になる。
さまざまな人と商品が交差する、C to CだけではなくB to Cの流れができて、ようやく土台となるベースができることになる。

LINEは今秋にはLINE上の友人にギフトを贈るサービス「LINEギフト」を始める。モール内でギフト商品を購入すれば、相手の住所を知らなくても送ることができる。
「LINEギフト」は共同購入に対応しており、複数のユーザーが費用を分担して購入することができるようにする、という。この形式でのサービスは誕生日プレゼントや恩師へのお礼、出産祝いなどに便利で、これもLINEらしい。

ほかに生産者と契約を結んで、収穫したての農作物や水揚げされたばかりの魚介類など産地の食材を販売する「LINEマルシェ」の開設も年内に予定している。

LINEもようやく本格始動だ。勢いを得た新サービスが伸びて行く様子を見るのは、楽しい。