海外ビジネス支援事業者にイメージ調査を実施

株式会社Resorzより、自社が運営する海外ビジネスに特化したプラットフォーム「Digima～出島～」にて、海外ビジネス支援業者150名に対して「今、進出しておくべきだと思う国」と「今は進出が困難だと思う国」についてのイメージ調査を行い、その結果を2014年12月29日に発表した。

「進出しておくべき国」注目の第1位は？

海外ビジネス支援事業者が選んだ「今、進出しておくべきだと思う国」トップ10のうち4～10位は、10位カンボジア、9位フィリピン、同率で7位にシンガポールとタイ、6位に中東、5位にミャンマー、4位中国となっている。

トップ3は3位ベトナム、2位インド、1位インドネシアという結果になった。ASEAN7ヶ国がトップ10に入っており、その理由として「経済・人工などの発展についてのポテンシャルが高い国」「日本企業の進出受け入れ体制が整っている」「日本企業の進出が少なく、チャンスが来ると思われる国」があげられている。

特に1位のインドネシアは人口が世界第4位と多く、上記の理由をバランス良く含んでいる。

「進出が困難だと思う国」のトップ10は？

逆に「進出が困難だと思う国」の4～10位は、10位ブラジル、9位ラオス、同率で7位にカンボジアとアフリカ、6位中東、5位韓国、4位ロシアとなっている。意外なことに進出しておくべき国の6位にも中東が選ばれている。

3位にはインドがランクインしている。進出しておくべき国の2位にもランクインしているが、「困難」だと判断された理由として「文化や習慣の面で日本人ではビジネス展開が難しい」という理由があげられている。

第2位にはミャンマーが選ばれ、インフラ面の未発達や不動産の高騰が理由としてあげられている。2014年アベノミクスで話題にあがり、話題性や注目度でいえば高いが懸念事項を払拭するには至っていないようだ。

注目の第1位には中国がランクインしており、選出理由には政治的背景が大きく影響している。ランキング結果として、両方に同じ国名があがるという点が目立つが、海外ビジネス支援事業者が握る情報によって判断が様々だということの現れだろう。

企業や事業主にとって必要な現地情報を手に入れることが必要不可欠であり、そのためには専門家と共に視察やフィージビリティ・スタディを行っていくことが必要となることがわかる結果となった。