インドネシアにおける貨物量が、世界の大手メーカーの生産拠点として増加傾向
ASEAN 地域においては単一市場の形成を目的とした ASEAN 経済共同体（AEC）が 2015 年に発足する見通し
本と同水準の高品質なサービスを提供可能な物流サービスネットワークをインドネシアにおいても確立

セイノーが、インドネシアにおいても物流サービスネットワークで存在感

　 セイノーホールディングス株式会社とインドネシアのサリムグループは、インドネシアでの物流事業で提携し、インドネシアに合弁会社を設立して事業を展開することに合意した。

　この背景として、まず、インドネシアにおける貨物量が、世界の大手メーカーの生産拠点として増加傾向にあり、インドネシア国内小売業者向けの貨物量も大都市圏の発展と共に拡大傾向にあることがあげられる。また、ASEAN 地域においては単一市場の形成を目的とした ASEAN 経済共同体（AEC）が 2015 年に発足する見通し。域内経済の活性化とモノの移動の自由化により、同地域における物流市場は今後更に拡大すると見込まれるとしている。

　同提携により セイノーグループとサリムグループは、インドネシアにおいて高品質のサービスを提供するトラック輸送企業としての地位を確立。また、日本と同水準の高品質なサービスを提供可能な物流サービスネットワークをインドネシアにおいても確立し、サプライチェーンのグローバル化を背景とした顧客ニーズの多様化に対応すること。さらに、サリムグループの物流基盤と当社グループが有する物流事業におけるノウハウ・技術を融合するこ とで高品質・低価格のサービスを提供し、インドネシアにおける物流インフラストラクチャーの確立に貢献したいとしている。

　こうした背景や目的に基づき、セイノーホールディングスとサリムグループの PT CSM Corporatama は、インドネシアに物流合弁会社とビジネスサポート合弁会 社を設立し、物流事業を開始する。なお、物流合弁会社は、ビジネスサポート合弁会社より IT 等のサポー トを受けて、物流事業を運営する予定だ。

　なお、セイノーホールディングスは、６月にもタイのサハグループとの間で、タイ及び ASEAN 地域での物流事業で提 携し、タイに合弁会社を設立して事業を展開することに合意しており、東南アジアが今、大手メーカーの生産拠点、物流拠点として脚光を浴びている。インフラが整ってくるのに伴い、ここから通販や様々なビジネスにつながっていくことだろう。