プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年02月02日（月） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「弊社」）は、2026年2月3日（火）に開催される公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）主催「第43回物流子会社懇話会（第10回会合）」において、代表取締役社長の達城久裕およびサイバーガバナンスエグゼクティブ・アドバイザー達城利元が登壇することをお知らせいたします。
■ 登壇の背景
関通は、物流アウトソーシング事業・倉庫管理システム（WMS）「クラウドトーマス」の開発・販売を軸に、物流DX化を牽引してまいりました。しかし2024年9月、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、主要システム・物流業務が全面停止するという、創業以来最大の危機に直面いたしました。
そこから迅速な意思決定で事業継続を果たし、現在は復活の道を歩んでおります。
現在、物流業界は「2026年問題」をはじめとする多くの課題を抱えていますが、サイバー攻撃によるサプライチェーンの停止は、一企業の枠を超えた社会全体のリスクです。当社はこの「苦い経験」を自社の中だけに留めず、業界全体に共有することが、物流DXをリードしてきた企業の責任であると考えております。
■ 講演テーマ
①『サイバー攻撃の実態 ~攻撃の詳細、経営判断、対応の背景』
代表取締役社長 達城 久裕：
危機を乗り越えるために経営トップが下した即断即決のプロセスを公開。
サイバー攻撃を「自分ごと」として捉え、有事の際にトップがどう動くべきか、
実体験に基づく教訓を共有します。
②『サイバー攻撃の実態 ~攻撃の詳細、経営判断、対応の背景』
サイバーガバナンス・エグゼクティブアドバイザー 達城 利元：
当時、一定のセキュリティ対策を講じていたにも関わらず、なぜ防ぐことができなかったのか。攻撃前の対策状況と、「セキュリティ対策への考え方」について、当事者だからこそ語れる事実をお話しします。
■ セミナー開催概要
会合名： 第43回 物流子会社懇話会 第10回会合
日時： 2026年2月3日（火） 14:00～17:00
当社講演時間： 14:05～15:15
参加対象：物流子会社懇話会 登録企業様
日本ロジスティクスシステム協会様について： https://www1.logistics.or.jp/
※※本講演は日本ロジスティクスシステム協会の「第43回物流子会社懇話会」登録企業様のみ聴講可能となりますことご了承お願い申し上げます※※
■ 登壇プロフィール
達城 久裕 （たつしろ ひさひろ）
株式会社関通 代表取締役社長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再起へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
達城 利元 （たつしろ としゆき）
株式会社関通 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
■公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）について
経済活動において、物資流通の円滑化を実現するため、調達、生産、販売、回収を同期化するとともに、輸送、保管、包装、荷役、流通加工、情報等を総合的にマネジメントする機能(以下｢ロジスティクス｣という。)に関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の育成及び指導等を行うことにより、ロジスティクスの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とした公益社団法人です。
物流子会社懇話会とは物流子会社や物流管理会社のトップマネジメント層を対象に、経営課題の解決や業界の発展を目指す情報交流の場です。メンバー間での意見交換や最新動向の研究を通じ、自社のあるべき方向性を探ることを目的としています。
活動内容は、各界の専門家による講演を通じた最新情報、専門知識の習得に加え、先進企業の施設見学によるロジスティクス高度化やマネジメント手法の研究など、知見の深化に取組んでいます。
機関名：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
本社所在地：東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F
設 立：1992年6月10日
所管：内閣府
事業内容：調査研究・人材育成・大会・展示会・国際交流等
https://www1.logistics.or.jp/
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2026年02月02日（月） (株式会社REGALI)
■リリースの背景
EC市場の拡大とともに、ユーザーは「実際に使ったらどうなのか」「自分の用途に合うのか」といった、より具体的な情報を求めるようになっています。
一方で、EC事業者側では、
・問い合わせ対応が個別対応に留まり、資産化されていない
・同じ質問に何度も対応する運用負荷
・購入検討中のユーザーが抱える疑問を、他のユーザーに共有できていない
といった課題が顕在化していました。
こうした課題を踏まえ、LEEEPでは、レビュー・UGC・動画などを通じて蓄積してきた「共感と信頼を生むコンテンツ」の考え方を、購入前の疑問解消にも広げる形で、本機能を開発しました。商品に関する質問と回答をコンテンツとして可視化・資産化することで、ユーザーの納得感を高め、購買行動を後押しします。
■機能概要
1. EC上での質問受付・回答管理
ユーザーは商品ページ上から、商品に関する質問を投稿できます。投稿された質問に対して、EC運営担当者や店舗スタッフが管理画面上から回答することで、購入前の疑問をその場で解消できます。
2. ブランドを守る承認・運用コントロール
投稿された質問・回答は、管理画面から承認・却下のコントロールが可能。不適切な投稿を防ぎながら、ブランドトーンを保った安心・安全なQ&A運用を実現します。
3. 商品グループ単位でのQ&A集約
類似商品やシリーズ商品を商品グループとして設定することで、グループ内の商品に関する質問を横断的に管理・表示できます。商品点数が多いECサイトでも、効率的なQ&A運用が可能です。
4. 人の回答を「成果」として可視化
回答数や対応状況をもとに、EC運営担当者・店舗スタッフの貢献度をレポートとして可視化。Q&A対応を属人的な作業に留めず、継続的な運用改善やチーム評価にも活用できます。
なお、LEEEPのソーシャル機能をあわせて利用する場合、ユーザーから質問が投稿されると、投稿アプリを利用する店舗スタッフへ通知が届き、アプリ上から直接回答を集めることが可能です。現場の知見を活かした回答が集まりやすくなり、スタッフ一人ひとりの貢献度も可視化できます。
■期待される効果
・購入前の不安や疑問を解消することで、購入率向上に寄与
・問い合わせ対応の効率化による、EC運営の運用負荷軽減
・ユーザー視点の疑問が蓄積されることによる商品理解の促進
・EC運営担当者・店舗スタッフによる回答内容の蓄積による社内ナレッジの資産化
今後もLEEEPは、EC上での疑問解消を通じて、ユーザーが納得して商品を選べる顧客体験の実現を支援してまいります。
■LEEEPについて
「LEEEP」は、ブランドの世界観と顧客体験を統合デザインし、ECを共感と没入の体験へ進化させるプラットフォームです。UGC、レビュー、動画、ウェブ接客など多様な機能でブランドの魅力と信頼を引き出します。1,900超のECサイトで導入され、ノーコードで誰でも簡単にブランド体験を高められます。
LEEEPの主な特長
・多彩なコンテンツでEC体験をリッチ化
UGC、動画、ウェブ接客、レビュー等のコンテンツを活用し、ECサイトのコンテンツをリッチ化。CVR・滞在時間・注文単価の向上を実現します。
・ノーコードで簡単導入・運用
専門知識がなくても簡単に導入可能。シンプルで直感的な管理画面により、少人数チームでも効率的に運用でき、運用コストを大幅に削減できます。
・複数ツールを使わず、LEEEPで一元管理
UGC、レビュー、動画、Q&A、ウェブ接客など、ECに必要な顧客接点をLEEEP一つで統合管理。複数のSaaSを契約・連携することなく、コンテンツ運用やデータ管理をシンプルに行えます。
LEEEP公式サイト: https://leeep.jp/
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2026年01月30日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、群馬県安中市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「安中市新庁舎建設応援プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
新庁舎建設のための寄附を募集します。いただいた寄附金は、新庁舎建設事業に活用させていただきます。寄附をいただいた場合は、希望により新庁舎に設置する寄附者銘板にお名前を掲載させていただきます。寄附金額ごとに50音順で掲載することを検討しております。
安中市役所の本庁舎は、旧庁舎、中庁舎、新庁舎、保健センター、西庁舎の主に5つの建物で構成されています。旧庁舎は昭和34(1959）年に建築され60年以上経過し、中庁舎は昭和44(1969）年に建築され50年以上経過しました。老朽化の進行や耐震性能不足、バリアフリーへの対応など多くの問題を抱えていることから、現在、新庁舎の建設を進めております。令和８年（2026）春の工事完了を目指し工事を進めておりますが、各方面からのご支援・ご協力をいただくため、広く寄附を募り、“既存庁舎を活かした機能的で「シンプル・コンパクト」なＳＤＧｓ型庁舎”の実現を目指していきたいと考えております。
安中市新庁舎建設応援プロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/477/
▼群馬県安中市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
安中市では、地方創生のために実施する取組に対して、企業の皆様から寄附を行っていただけるよう、地域再生計画「安中市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、令和3年11月26日に内閣府の認定を受けました、この計画に資する事業に対して、企業の皆様からの寄附を募集しています。「安中市まち・ひと・しごと創生推進計画」では次の5つの事業を寄附対象事業としております。
１．産業を育て安心して働ける環境をつくる事業
２．安中市に行きたい・住みたい人を増やす事業
３．結婚・出産・育児を応援する環境をつくる事業
４．子どもの成長を地域で見守る環境をつくる事業
５．人口減少に対応し自立した地域をつくる事業
寄附いただいた企業様には、市のホームページで紹介や市長から感謝状を贈呈いたします。
群馬県安中市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=10&lg_cd=10211
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年01月30日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「関通」）は、2026年1月16日（金）、関通パートナー企業を対象とした「サイバーセキュリティ勉強会」を開催いたしました。
本勉強会には、特別ゲストとして衆議院議員（前サイバー安全保障担当大臣）の平 将明氏をお迎えしたほか、数々のサイバー被害現場を支援してきた株式会社CISO 代表取締役 那須 慎二氏、株式会社デジタル鑑識研究所 代表取締役 中村 健児氏にご登壇いただきました。
当日はパートナー企業より300名を超える参加申し込みをいただき、昨今のサイバー攻撃に対する関心の高さがうかがえる熱気あふれるセミナーとなりました。本レポートでは、当日語られたAI時代のサイバー脅威や、企業が今すぐ取り組むべき「サイバーセキュリティ」の要点を抜粋してご紹介します。
■開催の背景
サプライチェーンを「全員で守る」ための決意
2025年にも、名だたる大企業において甚大な被害が相次ぎ発生しました。
関通もまた、2024年9月に大規模なランサムウェア攻撃を受け、一時は経営を揺るがす深刻な危機に直面いたしました。
しかし、私たちはそこから立ち止まることなく、全社一丸となって業務を再開させ、V字復活への道を歩んでまいりました。この「サイバー攻撃からの復活」の過程で私たちが痛感したのは、攻撃を完全に防ぐことは難しいということです。物流という社会インフラを担う立場として、私たちは今、「サイバー攻撃への防衛と備えは、受けることを前提に、もはや一社で行うものではなく、パートナー企業の皆様と共に行い、サプライチェーン全体を全員で守るものである」と考えております。
本勉強会は、関通が1年間取り組んできたサイバーセキュリティ強化の実例や被害当事者だからこそお伝えできる内容に加え、政策・セキュリティ・調査の専門家の視点を共有し、企業が実践的な備えを持ち帰る場として開催しました。
■ セミナー概要(一部抜粋)
【特別講演】衆議院議員 平 将明 氏
〜「能動的サイバー防御」の幕開け。官民連携が国家の守りとなる。〜
冒頭、特別ゲストとして登壇された平 将明氏は、デジタル大臣および初代サイバー安全保障担当大臣としての知見から、日本のサイバー防衛が今まさに「新たなフェーズ」に入ったことを力説されました。
国内で約13秒に1回の攻撃が試みられている現状を「まるで自然災害」と表現した平氏。
昨年成立した「サイバー対処能力強化法」により、これまで犯罪捜査に限られていた通信情報の利用分析が、防衛目的でも初めて可能になったという画期的な進展について解説いただきました。
平氏は、「通信情報を分析しなければ、相手がどこから攻めてきているのか特定できない。今回の法律によって、悪さをするサーバーを特定し、警察や自衛隊がアクセスして無害化することが可能になる」と、国が目指す能動的サイバー防御の重要性が語られました。
また、「サプライチェーン全体での底上げが急務。まずは最初の一歩として、政府の支援メニューを積極的に活用してほしい」と、参加企業へ向けて言及いただきました。
【第1部】サイバー脅威の現状について
講師：株式会社CISO 代表取締役 那須慎二 氏
〜犯人はハッカーではなくAI。ビジネス化するサイバー犯罪の闇。〜
続く第１部では、株式会社CISO代表取締役の那須慎二氏にご登壇いただき、最新のサイバー犯罪がいかに「ビジネス化」しているかという衝撃の実態を語っていただきました。
那須氏は、世界中で1,000億円以上を巻き上げる「サイバー犯罪ユニコーン企業」の存在について、彼らはAIを駆使して攻撃を自動化・高度化させており、もはや個人のハッカーが技術を誇示する時代は終わったと警鐘を鳴らされました。
特に注目すべき点として、Windowsの標準機能を悪用してウイルス対策ソフトをすり抜ける「リビング・オフ・ザ・ランド（環境寄生型）」攻撃について解説されました。那須氏は、従来の「境界型セキュリティ」には限界があると断言。侵入されることを前提にいかに早く検知し切り離すかという「EDR（侵害検知）」の重要性と、その運用の勘所を伝授されました。
さらに、攻撃対象が「ネットにつながる全ての企業」に拡大している点にも警鐘を鳴らします。一度侵入に成功すると、彼らは盗み出した財務データやサイバー保険の契約内容を分析し、その企業が支払えるギリギリの上限額を算定して身代金を要求。AIによって攻撃の自動化と効率化が進む今、「うちは中小企業だから狙われない」という油断こそが最大のセキュリティの弱みであり、企業規模を問わず自社の脆弱性を把握し穴を塞ぐことが急務だと危機を促しました。
【第2部】今すぐやるべきチェック事項と対処方法について
株式会社デジタル鑑識研究所 代表取締役 中村健児氏
〜侵入経路の100%はVPN。セキュリティは製品ではなく『人』に行き着く〜
第2部では、元警視庁サイバー犯罪捜査官である株式会社デジタル鑑識研究所の中村健児氏をお迎えし、実際の被害現場で目の当たりにされた生々しい事例をご報告いただきました。
中村氏が指摘されたのは、高度な技術以前に潜む「ガバナンスの欠如」です。
管理者パスワードが簡易的な数字のみに設定されていたり、退職者のアカウントが放置されていたりと、高度な技術以前の「ガバナンスの欠如」が致命的な穴となっている実態が指摘されました。
そして中村氏が最も強調したのは、「セキュリティは最終的に『人』に行き着く」ということ。どれほど高価な製品を導入しても、管理する人がいなければ、翌日にはもう過去の技術になる。「製品ではなく、それを運用する体制こそが本質」という言葉が、参加者の意識改革を促しました。
さらに、万が一の際の初動対応として「触るな、落とすな、繋げるな」という三原則を提唱されました。「慌てて電源を落としてしまうと、攻撃の痕跡が消えて調査ができなくなる。まずはネットワークを物理的に遮断し、そのままの状態で専門家に相談してほしい。適切な証拠保全こそが、早期復旧への最短ルートだ」と、調査のプロとしての視点から、極めて実務的なアドバイスをいただきました。
【第3部】サイバー攻撃の対処と備えの具体例
株式会社関通 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー 達城利元
〜『何をすればいいか分からない』を解消する、復旧の当事者としての実践知〜
第3部では、関通のサイバーガバナンスエグゼクティブアドバイザーである達城利元が登壇し、攻撃発生以降の徹底的な再建プロセスを報告しました。
達城利元はまず、以前からセキュリティ対策には取り組んでいたものの、ランサムウェア攻撃がそれを遥かに凌駕する規模であったことに触れ、「攻撃側は24時間365日、AIを駆使して脆弱性を探している。日常業務の合間に備える我々とでは、圧倒的に攻撃側が有利なのが現実だ」と、現在の危機的状況を振り返りました。
多くの企業様が口を揃えて語る「何から手を付ければいいのか分からない」という悩みに対し、達城利元は「被害に遭い、復活を遂げた関通だからこそ、今、真に何をすべきか、どこが急所なのかが明確に分かっている」と断言。
那須氏の指導のもと、全PCへのEDR導入、侵入経路となったVPNの全廃とルーター・通信回線の刷新など、現場目線で「本当に機能する対策」を一つずつ実装してきた歩みを語りました。
特に強調したのは、守りの固さだけでなく「何分で復旧できるか」という視点です。
バックアップを持っていても85%の企業が復旧に失敗するというデータをもとに、
「『取っているだけのバックアップ』は役に立たない。被害に遭うことを前提に、事業を止めないための復旧訓練を繰り返すこと。この実効性のある備えこそが、関通が身をもって学んだ最大の教訓だ」と、復旧を遂げた実務者としての強い信念を共有させていただきました。
【第4部】今経営者がすべきこと、そして今伝えたいこと
株式会社関通 代表取締役社長 達城久裕
〜攻撃後の事業継続プランこそが命綱。1,000社のネットワークで助け合いたい〜
最後に、2024年に17億円の被害から事業継続へと導いた当事者として、関通・代表取締役社長の達城久裕が登壇いたしました。
1日の損失が2,000万円ずつ膨らんでいく緊迫した状況を振り返り、「最初の3日間は倒産を覚悟した。しかし、被害を受けた後の対応こそが企業の生死を分ける。いかに数分で復旧できるかという『プランB』を設計しておくことが経営者の責任だ」と、実体験に基づいた決意を語りました。
達城久裕は、この教訓を自社だけのものにせず、サプライチェーン全体で共有したいという想いから「サイバーガバナンスラボ」を設立したことを明かしました。
「守る側にも横の連携が必要。まずは1,000社のネットワークを作りたい。有事にはすぐに助け合える仕組みを構築し、全員で日本のサプライチェーンを守り抜きたい」と、参加されたパートナー企業各社へ共闘を呼びかけ、2時間にわたる勉強会を締めくくりました。
■サイバーガバナンスラボについて
〜「復旧の知見」を全ての企業へ〜
「サイバーガバナンスラボ」は、2024年に大規模なサイバー攻撃を経験し、復活を遂げた関通が、
自社の復旧過程で培ったノウハウを体系化し、企業の「事業継続（BCP）」を支援するために設立した会員制組織です。
多くの企業が抱える「何をしたらいいのかわからない」という課題に対し、
現状把握から、具体的な対策の実装、さらには有事を想定した復旧訓練までを伴走支援いたします。
【サイバーガバナンスラボの3つの特徴】
実効性のある「プランB（復旧計画）」の構築
単なる防御（侵入させない対策）にとどまらず、万が一侵入された場合でも事業を止めない、あるいは最短で復旧させるための「レジリエンス（回復力）」の構築に重点を置いています。
被害当事者の視点による伴走支援
関通自身が実際に活用し、効果を実証したセキュリティ対策をパッケージ化。現場目線で本当に必要な対策を、専門家と共に一つずつ実装をサポートします。
サプライチェーンを守る「相互扶助」のネットワーク
会員企業同士が最新の脅威情報や対策事例を共有し合えるコミュニティを形成。
将来的には、有事の際に迅速な支援や保証が受けられる「守りのネットワーク」の構築を目指します。
【詳細・お問い合わせ】https://kantsu-cgl.com/
■ 参加者の声 （事後アンケートより）
当日のアンケートでは、多くの方が「『何をしたらよいか分からない』という言葉に共感した」「管理者が穴になるという指摘に身が引き締まった」と回答をいただきました。
攻撃側が有利なAI時代の現実を直視しつつ、
実体験に基づいた関通の対策に対して「実践的で信頼できる」との声を多数いただきました。
一部アンケート内容を抜粋してご紹介いたします。
・A社様
「『管理者が原因の一つとなっている、何をしたらよいか分からない』まさに自分のことかと思いました。」
・B社様
「ランサムウェアのセミナーはどこも似たような内容のものが多いですが、かなり具体的に踏み込んだ内容だったので、非常に興味深かったです。」
・C社様
「防御側より攻撃側が常に有利な事がわかった。現在弊社は部署単位ではネットワークの繋がりは無いが、今後事業規模が拡大した場合、ネットワーク化は避けられないので、対策は早めにしておいて損は無いと思った。」
・D社様
「本当にいつ被害に遭うかわからない。
また、弊社の対策が充分なのかもわからない。
実際に被害にあって乗り越えた御社なので信頼できる。」
・E社様
「何から手をつけたら・・・というのが共感できる状態で、実践的な内容につなげていきたいと感じることができた。」
■ 登壇者について
衆議院議員
平将明氏
衆議院議員。
2024年10月よりサイバー安全保障担当大臣に就任。
前デジタル大臣として、日本のデジタル政策と国家セキュリティを
牽引する。
株式会社CISO
代表取締役 那須慎二氏
中堅・中小企業の経営コンサルを経て、2018年（株）CISO設立。
独自の特許技術と「セキュリティを考える必要のない世界の実現」の
実現に向け、実戦的な支援を行う。
株式会社デジタル鑑識研究所
代表取締役 中村健児氏
元警視庁サイバー犯罪捜査官。サイバー事件を多数検挙し、
警視庁内におけるサイバー犯罪捜査を牽引。
退職後、捜査の知見を活かし、
2022年にデジタルフォレンジック事業に参入。
株式会社関通
サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー 達城利元
Googleの知見と生成AIを駆使し、戦略的なガバナンスを構築。
被害企業の教訓を活かした、実効性の高い防御と回復体制の構築を
支援する。
株式会社関通
代表取締役社長 達城久裕
EC物流のパイオニアとして事業拡大を牽引。
変化を恐れず柔軟な経営で成長を続け、
2024年にはサイバー攻撃から迅速な復旧と的確な経営判断で
企業を守った実績を持つ。
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2026年01月30日（金） (株式会社ネクストラボ)
◎新ブランド「バクアゲ」発表の背景
EC事業に関わる業務は多岐にわたり、その結果、本来注力すべきコア業務に十分な時間を割けなかったり、生産性が上がらず人件費が過度にかかってしまったりするといった課題がありました。当社はこれまで、返品・交換・キャンセル対応、送金処理、住所チェックなど、EC運営におけるマイナス処理に関わるサービスを個別に提供してきましたが、今回、これらのサービスを「バクアゲ」として一つのブランドに統合することで、複雑化するECバックヤード業務を包括的に提供する決定をいたしました。「バクアゲ」は業務を効率化するだけでなく、従来のマニュアル作業を削減し、運営自体を自動化し、利益創出につながる新たなプラットフォームとしてご活用いただけます。
◎「バクアゲ」のサービス特徴
■バクアゲ配送： 返品やキャンセルにかかる配送処理を自動化し、時間を大幅削減。
顧客が返品フォームに入力するとバクアゲが返品可否を自動判定し、倉庫・管理システムと連携して処理を自動化します。メールの往復や台帳管理は不要です。また、注文キャンセルもワンクリックで完了。未発送の場合はキャンセル・在庫反映・返金処理まで自動で行い、従来発生していた二重チェックや対応遅延のリスクを大幅に削減します。
価格：基本料金は¥10,000～/月(20件まで/規模別プラン) となり、キャンセル・返品処理のサービス利用に応じた従量課金: ～¥500/件となっています。
■ バクアゲ送金 ：実務特化型キャッシュマネジメントシステムで送金手続きを確実に。
外部委託への報酬や顧客返金など、手入力・確認作業が伴う送金業務は、小さな手間でも積み重なると大きなコストとリスクになります。バクアゲ送金では、発生した返金を「安全・高速」に処理することが可能です。口座情報は受取側がセキュアに入力し、社員は一切触れません。企業は「送金依頼」を送るだけで、工数は95％削減され、情報漏洩リスクもゼロに。バクアゲ送金は事業成長を支える「実務特化型キャッシュマネジメントツール」として貢献します。
価格：担当よりご連絡させていただきます。お問い合わせください。
■ バクアゲ住所チェック： 住所の入力ミスを未然に防ぎ配送エラーを最小化。
バクアゲ住所チェックは6カ国標準フォーマットに対応し、住所不備による配送遅延や越境ECビジネスにおける国際送料の損失を大幅に削減する住所バリデーションツールです。なお、本アプリは、全プランにおいて適用され、「チェックアウト前」に住所入力ミスを防ぐShopifyアプリです。（※2026年1月22日現在）
価格：小規模事業者向けはフリープラン（～1000件）、および$49/月(無制限)、また、エンタープライズ向けの大規模プランも用意しています。
バクアゲ サービスページ:
https://bakuage.co/
◎代表取締役 / カスタマーグロース責任者 亀井智英 コメント
当社はこれまで、「返品くん」をはじめとした、EC運営における“マイナス処理”に関わるサービスを個別に提供してまいりました。その中で、EC事業者様の現場からは、返品処理にとどまらず、送金、住所確認、顧客対応など、バックヤード全体の業務負荷が年々増大し、本来注力すべき業務に十分な時間を割けていないという切実な声が寄せられていました。
今回発表した「バクアゲ」は、こうした現場の声に真正面から向き合い、従来提供してきたサービスを統合することで、ECバックオフィス業務を一元的に支え、事業成長につながる“利益の爆上げ”を実現するために生まれたプラットフォームです。
ネクストラボは今後も、EC事業者様が本来注力すべき“売れる仕組みづくり”に集中できる環境を提供するため、縁の下の力持ちとして、現場に寄り添った業務改革を支え続けてまいります。
◎今後の展望
「バクアゲ」はEC事業者の成長を阻む“見えない負担”を限りなくゼロに近づけるため、サービス領域を順次拡大していきます。これまでペインポイントとなってきた返品・交換・キャンセルの自動化に加え、顧客対応、配送情報の最適化、送金・返金フローの自動化など、EC運営に必要なバックエンド業務を一元的に支える基盤へと進化させます。
「バクアゲ」はEC事業者が新たな挑戦へ踏み出すための“成長インフラ”として進化を続け、未来のEC体験を提供します。
◎株式会社ネクストラボについて
株式会社ネクストラボは、EC事業者向けバックオフィスシステムの自社開発･運営し、桁外れの処理速度とシンプルな操作性によって、従来の複雑な業務フローを一変させ、事業者に最も近い存在として、業務改善と成長を支援します。また、AIを活用してレイアウトを保ちながら日本語に高精度で翻訳できる「Readable」を提供し、「新しい価値創造を通じ、これからの社会の期待に応え続ける」というミッションを実現するために事業展開を行っております。
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2026年01月29日（木） (株式会社GoQSystem)
「そのURL、踏んでも大丈夫？」ユーザーの不安を払拭し、クリック率を最大化する独自ドメイン短縮ツール「GoQShortener」
▼なぜ今、URL短縮ツールを改めて提案するのか
多くの企業がSNSや公式LINE、メルマガを駆使する中、「短縮URLのドメインが不明でクリックされない」「効果測定が複雑でPDCAが回らない」といった課題が顕在化しています。
特に無料の短縮URLツールは、ブランド毀損のリスクやデータ漏洩の懸念も指摘されています。
「GoQShortener」は、単なるURL短縮ツールではなく、「ブランドの信頼を担保し、顧客行動を正しく把握するためのマーケティング基盤」として、改めて多くの企業に価値を提供すべく、この度ソリューション内容を再定義いたしました。
▼GoQShortener（ゴクーショートナー）が選ばれる4つの理由
①独自ドメインで「クリックの壁」を突破
汎用的なドメインではなく、自社のブランドドメインを使用可能。
ユーザーに安心感を与え、不審なリンクとして避けられるリスクを最小限に抑えます。
②あらゆる媒体の反応を「一覧」で可視化し、最適な配信時間を特定
メルマガ、SNS、ブログ、チラシなど、多角的な施策の反応をひと目で把握。
管理画面では、URLごとのクリック数を一覧で確認できるほか、記事ごとの詳細なクリック推移や「時間帯別アクセス数」まで計測可能です。
③クリックひとつでQRコードを即時生成。
ビジネスシーンで不可欠なQRコードを、短縮URLと同時にワンクリックで作成。
名刺、パンフレット、チラシなど、限られたスペースでは伝えきれない詳細情報を、QRコードを介してユーザーへ確実に届けます。
さらに、アクセス結果の確認も可能です。
④忙しい日常に寄り添う「毎日メール通知」
短縮URLのアクセス結果は、管理画面にログインせずとも毎日のメール配信で自動通知されます。
外出先や多忙な時間でも、視認性の高いレポートで即座に把握できます。
▼活用シーン
・SNSマーケティング：
X（旧Twitter）やInstagramのリンクを独自ドメイン化し、公式感を醸成。
・メルマガ・公式LINE：
メルマガやLINE配信でのURLを短縮し、到達率とクリック率を改善。
・オフライン広告：
イベント会場や実店舗のQRコード経由のアクセスを計測し、来店者の行動を分析。
▼ご利用料金
・初期費用： 30,000円（税別）
・月額費用： 10,000円（税別）
・最低利用期間： 3ヶ月
▼詳細はこちら
https://business.goq.to/
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2026年01月29日（木） (株式会社DGビジネステクノロジー)
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、ECサイト向けレコメンドエンジン「NaviPlusレコメンド」にて、商品画像をもとに類似商品を提案するアパレル向け新ロジック「画像レコメンド」の提供を開始します。
画像レコメンドは、生成AI技術を活用した画像解析AIが商品画像から色・形・デザインなどの特徴を抽出し、閲覧中の商品とイメージが近い商品をレコメンドする仕組みです。色味やシルエット、素材感など、“見た目”の印象が購買判断に影響しやすいアパレルなどのECサイトにおいて、ユーザーの関心に沿った商品提案を可能にし、サイト内回遊の促進や販売機会の拡大を実現します。
■背景
アパレルをはじめ、雑貨や家具・インテリアなどのECサイトでは、色・柄・シルエット・素材感といった要素をもとに似た商品を比較して選ぶユーザーが多く、購入判断において商品画像が重要な役割を担っています。一方で、テキストによる属性情報や商品説明だけでは、こうした微妙なニュアンスの違いを十分に表現しきれず、ユーザーが求める商品にたどり着けないことで、離脱や機会損失につながるケースも少なくありません。
こうした課題に対し、画像レコメンドは商品画像の視覚的な特徴を活用し、ユーザーの商品発見を後押しすることで、心地よい購買体験の提供に貢献します。
■画像レコメンドの概要
画像レコメンドは、「NaviPlusレコメンド」に搭載された、商品画像をもとに類似商品を提案するロジックです。
生成AI技術を活用した画像解析AIが商品画像を解析し、ユーザーが閲覧中の商品と色・形状・デザインなどの特徴が近い商品を検出してレコメンドします。例えば、黒のハイヒール・パンプスを閲覧しているユーザーに対し、色味やつま先の形状、ヒールの高さといった要素をもとに、テキスト情報だけでは発見しづらい類似商品を提案できます。
本ロジックにより、アパレルや雑貨、家具・インテリアなどのECサイトにおいて、行動履歴データが十分に蓄積されていない場合でも、商品画像の類似性を起点にレコメンドを開始でき、販売機会の拡大や購買率向上につながります。
導入時には管理画面上で表示されるレコメンド結果を事前に確認できるほか、既存機能のABテストやAIによる自動最適化機能を通じて、既存ロジックと比較・検証しながら、精度の高いロジックを選定できます。また、画像レコメンド単体にとどまらず、LLMレコメンドや協調フィルタリングなど最大3種のロジックを１つの表示枠内で組み合わせて表示でき、商材や導線に応じた最適なレコメンド設計を実現します。なお、「NaviPlusレコメンド」を利用中の企業には、追加費用なしで本機能を提供します（※）。
■今後の展開
「NaviPlusレコメンド」は、ユーザーの購買体験向上に向けた機能拡充の一環として、レビューエンジン「NaviPlusレビュー」と連携し、ユーザーレビューの評価や内容を反映した新ロジックの提供を予定しています。
今後も、検索やレビューなど「NaviPlusシリーズ」とのシームレスな連携を進化させ、サイト接客から顧客体験全体までを最適化する包括的なソリューションへと発展させていきます。
DGBTは、デジタルガレージのグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済プラットフォームを提供するグループ会社・株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと連携し、事業者の事業成長を包括的に支援しています。コマース、マーケティング、AIをはじめとした先端技術を軸に、多様なプロダクトとプロフェッショナルによる伴走支援を組み合わせ、成果を再現する事業成長支援モデルを提供することで、事業者の競争力強化に貢献していきます。
※アイテム数によって有償となる場合があります
【NaviPlusレコメンドについて】https://naviplus.dgbt.jp/recommend.html
「NaviPlusレコメンド」は、ECサイトのパーソナライズ化に特化したレコメンドサービスです。顧客の行動履歴や属性情報、アイテム情報など活用し、一人ひとりに合わせた商品を高精度に提示することで、顧客満足度を向上させ、CVR改善を実現します。2010年のサービス開始以来、国内の大手EC事業者様を中心に500サイト以上で導入されており、充実したサポート体制により、導入後も長期的な運用を支援しています。
また、「NaviPlusシリーズ」のサーチやレビューとの自動連携により、シナジーを高め、幅広いEC事業者様の売上向上に貢献しています。
・多様なロジックで高精度なレコメンド：行動履歴、ユーザー属性、商品情報などを活用し、文脈とニーズに合った商品を提案
・自動最適化で成果を改善：複数ロジックからAIが最適なパターンを選択。CVR・CTRを高める組み合わせを自動運用
・外部サービス連携で活用を拡張：MA・Web接客ツールなどと連携し、Webサイト以外でもおすすめを届ける仕組みを提供
・導入・最適化サポート：導入後も安心して任せられる充実のサポート体制
導入事例
株式会社 大丸松坂屋百貨店様、株式会社マウスコンピューター様、株式会社 ジンズ様、株式会社エービーシー・マート様、グンゼ株式会社様、株式会社SBI証券様（順不同） 他
【NaviPlusシリーズについて】https://naviplus.dgbt.jp/
「NaviPlusシリーズ」は、「サイト内検索サービス」 「レコメンドサービス」「レビュー管理サービス」「フォローメール・メッセージサービス」等のマーケティングサービスの提供を通じて、サイトの売上拡大と運用効率化の支援を行っています。ユーザーがサイトに流入した後のコンテンツとナビゲーションを最適化し、販売機会を最大化します。
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
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2026年01月27日（火） (株式会社アクアリーフ)
今回のリリースにより、助ネコユーザーは、助ネコの管理画面からワンクリックでエクシークへ出荷依頼が可能となり、エクシークでの出荷が完了次第、助ネコ側に伝票番号が自動で返されます。これにより、従来必要だったエクシーク側の管理画面を挟むことなく、助ネコの管理画面からワンストップで出荷処理が完了します。
さらに、助ネコ®受注管理の「オートロボ」機能※を活用することで、自動で出荷依頼を行うことが可能となり、受注から出荷依頼、発送完了までの一連の流れを完全に自動化できます。この自動化機能により、EC事業者は出荷作業に関する業務負担を大幅に軽減し、効率化を図ることができます。
※オートロボ機能とは
助ネコ®受注管理（ベーシック版以上）に搭載されているメール送信やステータス移動、出荷連携などの受注処理を自動化できる機能です。
受注データの自動処理に加え、 確認が必要な特定の注文のみ、一時的に自動処理を停止することもできます。そのため、「確認が不要な注文のみを自動化」し、これまで「全て目視で確認し、手動で処理していた時間」を短縮することができます。
今後も「助ネコ」は、EC事業者の業務効率化を進めるとともに、物流関連の機能改善や新たな連携先の拡充を目指してまいります。
■「エクシーク」出荷連携機能対応プラン
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
■株式会社エクシークとは
株式会社エクシークは、フルフィルメント（EC物流・発送代行）や3PL、物流コンサルティングを提供する物流サービス企業です。4,200社以上のEC事業者への提供実績を持ち、今回の「助ネコ®EC管理システム」との出荷連携のほか、スタートアップから大手まで、物流に関する各種相談にも対応可能です。
■「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
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2026年01月27日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「自社」）は、2026年1月27日（火）に開催される一般社団法人千葉県トラック協会主催（共催：株式会社新都心エージェンシー）のセミナー「物流会社を襲ったサイバー攻撃の真実と情報セキュリティ対策」に、自社のサイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー 達城 利元(たつしろ としゆき)が登壇することをお知らせいたします。
本セミナーでは、2024年に自社を襲った深刻なランサムウェア被害の実態と、そこからいかにして事業を復旧させ、より強固な組織へと生まれ変わったのか。その全貌と、経営層が備えるべきリスク管理体制（ガバナンス）について共有いたします。
1. 登壇の背景：狙われる物流網
2024年9月、自社はランサムウェアによる攻撃を受け、全システムが停止する危機に直面しました。被害総額は約17億円に上り、EC物流のパイオニアとしての機能が一瞬にして失われました。
近年では、物流・運送業界は、配送データや顧客情報という重要情報を保有しており、サイバー攻撃の格好の標的となっています。しかし、業界内には依然として「うちは狙われない」という油断がまだ存在し、ひとたび攻撃を受ければサプライチェーン全体を揺るがすリスクを抱えています。
自社は、実際に被害を受けた当事者として、「二度と同じ経験をしてほしくない」という強い想いから、被害の「リアル」と、そこから導き出した「実効性の高い対策」を共有し、業界全体のセキュリティ意識向上に貢献するため、本セミナーへの登壇を決定いたしました。
2. 当日お話しする「3つの重要テーマ」
当日は、関通が直面したサイバー攻撃の危機、そして組織を再生させた具体的なプロセスについて、以下の視点で解説します。
■ 【実態】関通が受けたサイバー攻撃の全貌
EC物流のパイオニアとしての機能が一瞬にして失われたランサムウェア攻撃。その具体的な手口と被害の詳細を公開します。当時、一定のセキュリティ対策を講じていたにも関わらず、なぜ防ぐことができなかったのか。攻撃前の対策状況と、そこで見落とされていた「セキュリティの盲点」について、当事者だからこそ語れる事実をお話しします。
■ 【決断】経営リスクとしてのサイバー攻撃
サイバー攻撃はIT部門だけの問題ではなく、企業の存続に関わる重大な経営課題です。システムは、結局「人」に辿りつく。当時の緊迫した状況下で、事業継続とシステム停止の間で迫られた判断プロセスとはどのようなものだったのか。現場の責任者として目の当たりにした現実（リアル）を掘り下げ、現場では、どのようにして組織を守り抜く行動ができたのか、詳しくお伝えします。
■ 【再生】関通が実行した復旧・再発防止の全容
2024年9月12日の初動対応から、外部専門家との連携、そして取引先や顧客への情報開示・報告まで、復旧の全プロセスを振り返ります。さらに、組織を守り抜くために構築した「社内CSIRT体制」の詳細や、実体験から痛感した教訓など、復旧からより強固な組織へ生まれ変わるまでの全道筋を共有します。
3. セミナー開催概要
セミナー名： 物流会社を襲ったサイバー攻撃の真実と情報セキュリティ対策
日時： 2026年1月27日(火) 13:00〜15:00（受付開始 12:30〜）
会場： 千葉県トラック総合会館 3F（千葉市美浜区新港212-10）
対象： 千葉県トラック協会会員企業の経営者・役員
千葉県トラック協会様について：https://www.cta.or.jp/
※※本講演は千葉県トラック協会会員企業様のみ受付となりますことご了承お願い申し上げます※※
4. 登壇者プロフィール
達城 利元（たつしろ としゆき）株式会社関通 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。
特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。
他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
5. 会社概要
EC・通販物流のベストパートナーとして、物流代行から倉庫管理システム（WMS）の開発・販売までを一貫して提供しています。2024年のサイバー被害を乗り越え、「サイバー攻撃被害者の関通から、復活の関通」をテーマに、より強固なセキュリティ体制と組織力を構築しています。
・会社名 ：株式会社関通
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2026年01月27日（火） (株式会社アクル)
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、貝印株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤 浩彰、以下「貝印」）が運営するKAIストアへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
KAIストアではECサイトのリプレイスを機に、これまで利用していた不正検知サービスの見直しを行い、セキュリティの強化、運用工数の改善、顧客の購買体験の更なる向上を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルは貝印と連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■貝印について
1908年、刃物の町として有名な岐阜県関市に創業。カミソリやツメキリなどの身だしなみを整えるツールやビューティーツール、包丁をはじめとする調理器具や製菓用品、医療用刃物など、生活に密着した刃物を中心に1万アイテムにもおよぶ商品を展開。商品の企画、開発から生産、販売、物流までの一連を行っているグローバル刃物メーカー。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 貝印株式会社
本社所在地 東京都千代田区岩本町3−9−5
代表取締役社長 遠藤浩彰
事業内容 刃物、ビューティーケア用品、家庭用品、製菓用品等の製造、販売
URL https://www.kai-group.com/store/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2−7−13
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年01月27日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
EC運用のプロフェッショナルサービス「Cafe24 PRO」が、動画コマース機能「YouTube ショッピング」との連携を開始
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：代表取締役：李 在碩、東京都港区、以下「Cafe24」）は、ブランドのネットショップ構築・運営を総合的に支援するプロフェッショナルサービス「Cafe24 PRO」において、動画配信プラットフォーム「YouTube」内におけるEC機能である「YouTube ショッピング」との連携を開始したことをお知らせします。
本機能連携により、「Cafe24 PRO」を利用した際、YouTube動画コンテンツを視聴しながら、顧客がダイレクトに商品を購入できる環境を提供することが可能になります。Cafe24は、コンテンツとコマースが融合した次世代のショッピング体験を普及させ、ブランドのさらなる事業拡大とグローバルな成長を後押しします。
■動画コマースの加速と導入のハードル
近年、EC市場において動画コンテンツを活用したライブコマースや動画マーケティングの重要性が急速に高まっています。YouTube ショッピングは、動画やライブ配信を見ながら商品を直接閲覧して購入できる強力な機能ですが、その導入には商品データの連携やタグ設定など、専門的な技術対応が必要となるケースが少なくありません。また、日本国内において本機能に対応しているECプラットフォームはまだ限られており、多くのブランドにとって導入のハードルとなっていました。
■「Cafe24 PRO」×「YouTube ショッピング」で実現すること
「Cafe24 PRO」は、ECサイト構築から運営、販促までを、経験豊富な専門家が代行・支援するサービスです。今回の連携により、Cafe24 PROを利用するブランドは、複雑な設定を気にすることなく、世界中の数億人のユーザーを対象とするYouTube ショッピングを活用した販売チャネルの拡大が可能となります。
・動画と連動した商品表示による購買機会の拡大
YouTubeの動画、ショート動画、ライブ配信などのコンテンツ内に、紹介している商品をタグ付けして表示させることが可能です。これにより、視聴者は動画を見ながら商品情報を確認し、関心が高まったタイミングで購入ページへ進むことができます。コンテンツへの没入感を保ちながら購買行動につなげることで、コンバージョン率（購入率）の向上が期待できます。
・ブランド価値を高める動画連動型プロモーション
YouTubeの圧倒的なリーチ力によってブランドの世界観を効果的に発信できるとともに、Cafe24 PROが提供する多様なプロモーション機能を組み合わせることで、認知獲得から購買促進まで一貫したコミュニケーション設計が可能になります。動画ならではの訴求力で、ブランドの魅力を伝え、ファン拡大と成長へ導きます。
・運営負荷を最小化するスムーズな商品管理
Cafe24 PROで登録した商品情報はYouTube ショッピングへ自動連携され、重複入力や更新作業の手間が不要になります。商品管理を一元化できるため、販売チャネルの拡大にも無理なく対応できる運用環境を実現します。日々の作業を省力化することで、販売戦略やコンテンツ制作といった本来注力すべき領域へリソースを集中させることができます。
■Cafe24について
Cafe24は1999年に韓国で創立されたグローバルECプラットフォームです。グローバルで現在200万以上のブランドがCafe24を利用してネットショップを運営しています。誰でも簡単に世界市場に向けたオンラインビジネスを展開できるよう、ECソリューションや広告・マーケティングなど様々なサービスをワンストップで提供しています。
【会社概要】
会社名：CAFE24 JAPAN株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者：李 在碩
公式サイト：https://global.cafe24.com/jp?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2026年01月26日（月） (株式会社ラクダ)
EC特化型AIエージェント「ラクリプ」から楽天市場の繰り返される“バナー入れ替え作業”を、仕組みごと無くす「ラクバナ」提供開始
EC特化型AIエージェント「ラクリプ」を手掛ける株式会社ラクダ（本社：兵庫県西宮市、代表取締役：瀬尾健太/西尾勝太）は、楽天市場の大バナー管理を自動化するツール 「ラクバナ」 の提供を開始しました。
ラクバナは、楽天RMSの大バナーを 日付・イベント・クーポンと連動して自動で表示／非表示できるバナー管理ツールです。
5と0のつく日、ワンダフルデー、お買い物マラソンなどの定例イベントはもちろん、急遽開催されるキャンペーンや、クーポンの有効期間に応じた表示切り替えまで自動化。
これまで“人が触って・人が戻す”必要があった作業を、仕組みとして解消します。
■開発背景｜「分かっているのに、やめられない作業」が楽天運営には多すぎる
楽天市場の運営現場では、
・毎月ほぼ同じ日に発生するバナーの入れ替え
・イベント開始・終了に合わせた表示／非表示
・クーポンを発行するたびに発生するリンク修正
・消し忘れ・戻し忘れによる機会損失やミス
といった作業が、“重要だが、誰も好きじゃない業務”として残り続けてきました。
これらは売上に直結する一方で、
・緊急性が高い
・属人化しやすい
・判断ではなく作業が中心
という特徴があり、「本来考えるべき販促設計や商品戦略の時間」を静かに奪い続けています。
ラクバナは、この“構造的なムダ”そのものをなくすために開発されました。
■ ラクバナでできること
✅楽天イベント連動バナーの自動切替
5と0のつく日、ワンダフルデー、お買い物マラソンなど、楽天の主要イベントに連動し、開催期間中のみ自動でバナーを表示／終了後は自動で非表示。
一度設定すれば、次回以降も手動作業は不要です。
✅クーポン連動バナーで「出し忘れ」をゼロに
ラクリプの「通常クーポン自動発行アプリ（ラクリプクーポン）」と連動し、クーポンの有効期間中のみバナーを自動表示。
新しいクーポンが発行されても、リンクの差し替えや再設定は不要、自動反映されます。
これにより「クーポンは出ているのに、バナーが出ていない」という機会損失を防ぎます。
✅最大50件ストック、10件まで即時反映、繰り返し表示設定も可能。
ストック欄に最大50件までバナーを登録でき、該当日時に有効かつ自身で設定した優先度の高い順に10件がRMSに自動反映されます。
ドラッグ＆ドロップで直感的に並び替えができ、表示順の調整も“作業”ではなく“操作”で完結します。
また、設定したバナーは表示期間の指定に加え、毎月特定の日だけ表示するなど、繰り返し表示の設定にも対応しています。
✅日付指定プレビュー機能
当日を含む任意の日付を指定することで、その日時に実際に表示される大バナー構成を事前にシミュレーションできます。
イベント当日やセール開始前後の表示確認はもちろん、今後の予定日についても事前に確認できるため、自動切替の内容を把握したうえで安心して運用できます。
サービス料金
ラクバナは、楽天市場向け運用支援サービス「ラクリプ」の料金プラン内でご利用いただけます。
ラクバナ単体での追加料金は不要で、すべてのプランで利用回数の制限なくご利用可能です。
ラクリプでは、利用規模に応じて以下の3つの料金プランを用意しています。
ベーシックプラン：月額5,000円（税込）
スタンダードプラン：月額10,000円（税込）
プレミアムプラン：月額30,000円（税込）
※2026年1月26日時点の価格となります。ご契約後、解約なく継続頂いているお客様については、原則としてご契約時の価格からの値上げは行いません。
なお、新規ご契約時の価格は、機能追加や提供内容の拡充等に伴い、今後変更となる場合があります。
月額料金には、ラクバナのほか、「ラクラクAIレビュー返信」「ラクレポ」「ラクリプクーポン」「ラクロゴ」を含む画像関連機能、レビュー対策、クーポン運用、各種業務自動化など、ラクリプが提供するすべての既存機能※が含まれています。
また、初めて導入を検討される事業者向けに、1ヶ月間の無料体験も提供しています。
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2026年01月26日（月） (株式会社REGALI)
■リリースの背景
近年、SNSは企業と顧客をつなぐ重要な接点となっており、とりわけスタッフによるリアルな発信は、ブランドへの信頼や共感を高める要素として注目されています。
一方で、多くの企業では
・SNS発信に注力しているものの、施策の良し悪しを定量的に評価できない
・「フォロワーが増えている気がする」という感覚的な把握に留まっている
といった課題を抱えており、SNS施策が属人的・ブラックボックス化しやすい状況にありました。
こうした課題に対しREGALIは、スタッフ一人ひとりのSNS発信を「見える成果」として可視化し、企業全体の取り組みとして活用できる環境が必要だと考えています。
そこで今回、スタッフのInstagram発信を定量的に把握・分析できる「スタッフInstagram分析機能」を、LEEEPに新たに追加しました。
■機能概要
今回追加された本機能では、LEEEPと連携したスタッフのInstagramアカウントを対象に、分析から活用までを一貫して行うことが可能となります。
＜本機能でできること＞
・全スタッフのInstagramアカウントを管理画面で一覧表示
・フォロワー数や増減などの数値を横断的に可視化
・どのスタッフの発信がどの程度成長しているかを定量的に把握
・スタッフ全体のSNS発信状況を統合的に分析
・スタッフのInstagram投稿をUGCとして収集し、サイト上に表示・活用
これにより、個々の発信を点ではなく、企業全体の活動として捉えることが可能になります。
■属人的なSNS運用から、組織的な活用へ
本機能の活用により、企業はSNS発信を単なる投稿活動として捉えるのではなく、戦略的に活用できる段階へと進むことが可能になります。
これまで把握が難しかった、
・成果が出ている発信の傾向把握
・SNS施策の改善ポイントの特定
・再現性のあるSNS戦略の設計
を、データに基づいて整理・検証できるようになることで、SNS施策の意思決定を属人化させることなく、組織として継続的に改善していくことが可能になります。
さらに、スタッフ一人ひとりの発信成果を可視化することで、個人の取り組みが企業の成果につながっていることを正当に評価できる環境の構築にも寄与します。
LEEEPは、スタッフのSNS発信を「個人の努力」で終わらせるのではなく、企業の価値を高める“戦略的な資産”として育て、活用していくための基盤を提供してまいります。
■LEEEPについて
「LEEEP」は、ブランドの世界観と顧客体験を統合デザインし、ECを共感と没入の体験へ進化させるプラットフォームです。UGC、レビュー、動画、ウェブ接客など多様な機能でブランドの魅力と信頼を引き出します。1,900超のECサイトで導入され、ノーコードで誰でも簡単にブランド体験を高められます。
＜LEEEPの主な特長＞
・多彩なコンテンツでEC体験をリッチ化
UGC、動画、レビュー等のコンテンツを活用し、ECサイトのコンテンツをリッチ化。
CVR・滞在時間・注文単価の向上を実現します。
・ノーコードで簡単導入・運用
専門知識がなくても簡単に導入可能。シンプルで直感的な管理画面により、少人数チームでも効率的に運用でき、運用コストを大幅に削減できます。
・優れたコストパフォーマンス
幅広いコンテンツ実装を可能にしながら、コストを抑えたプラン提供を実現しています。
LEEEP公式サイト: https://leeep.jp/
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2026年01月23日（金） (株式会社ダブルス・パートナーズ)
在庫一元管理ツール「エクスログ」がTikTok Shopとの公式連携を開始 — ソーシャルコマース時代に対応した販売支援を強化 —
株式会社ダブルス・パートナーズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：福本 晶二）が提供する在庫一元管理ツール「EXLOG（エクスログ）」が「TikTok Shop」との公式連携を開始いたしました。
これにより、エクスログをご利用中の事業者は、TikTok Shopへの商品登録・在庫連携・受注処理が自動化されることにより、他モールとの在庫整合性を維持したまま、ソーシャルコマース領域への販売チャネル拡大が可能となります。
主な連携機能
・エクスログからTikTok Shopへの商品情報 （画像データ含む）の連携
・セールデータの連携
・受注・出荷情報の自動連携
・売上・注文データの自動連携
・各モール・ECサイト間での在庫リアルタイム連携
本連携により、従来は分断されていたSNS販売とEC運営の業務をシームレスにつなぎ、販売機会の最大化とオペレーション効率の向上を実現します。
また、オプション機能として、個人のお客さまへの出荷を当社が代行する「出荷代行サービス」も提供可能となり、個配ができないEC事業者様の出荷業務も支援します。
TikTok Shop連携の詳細については下記URLをご確認ください。
URL：https://www.wspartners.co.jp/service/exlog_tiktokshop.html
近年、TikTok Shopを活用したソーシャルコマースが急速に拡大しています。今回の連携により、EC事業者がより柔軟かつ戦略的にチャネルを拡げられるよう支援してまいります。
【EXLOG（エクスログ）について】
複数モール・自社ECの「商品情報」「売上」「在庫状況」をまとめて管理できる一元管理ツール。
優れた分析機能や独自ロジックによる自動在庫配分機能など、EC運営を効率化する多彩な機能を提供しています。
TikTok Shopとの連携を皮切りにZOZOTOWNやAmazon、楽天ファッションなど他ECモールとの連携も可能です。
URL：https://www.wspartners.co.jp/service/exlog.html
導入に関して、詳しくは下記までお問い合わせください。
https://www.wspartners.co.jp/contactus.html
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2026年01月23日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、福岡県宇美町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「中学校部活動地域展開応援プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
▼教室の外にも、学びがある。地域とつくる新しい部活動。
本プロジェクトは、少子化の進行によって部活動の継続が困難になってきている中で、将来にわたりこどもがやりたいスポーツ・文化・芸術活動を行えるように、地域のスポーツクラブ等と連携して『新しい部活動のかたち』をつくるプロジェクトです。
宇美町では全国に先駆けて運動部活動の地域展開に取り組んでおり、昨年度は陸上、サッカー、女子ソフトテニス、女子バレーボールの休日の部活動を地域のスポーツクラブの指導者のもと行いました。参加者（生徒・保護者・顧問・指導者）へのアンケートでは、「できていないところを的確に教えてくれる、楽しい」「顧問の負担軽減となっている」など賛成の意見が多く、今後はさらに地域展開部活動数を増やしていきながら、平日にも活動できる体制を整えたいと考えています。
▼ご支援いただきたいこと
・部活動の地域展開に関する費用（指導員報酬・備品購入等）
・部活動環境の充実に関する費用
中学校部活動地域展開応援プロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/1399/
■福岡県宇美町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
宇美町では、人口減少の抑制と地方創生に向けた効果的な取組を計画的に進めていくため「第2期 宇美町総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取り組みを推進しています。
当町における「しごと」「ひと」の好循環を確立するためには、宇美八幡宮や大野城跡等の歴史的・文化的資源や一本松公園をはじめとする豊かな自然環境を観光資源として賑わいの創出を図ることや「子育てするなら宇美町で」を合言葉として、子どもを安心して産み育てることができる子育ち、子育て環境の整備等により一層取り組んでいくことが必要です。
企業版ふるさと納税を通じて当町を応援していただくことは、企業の皆様にとっては町の事業を通した社会貢献によるＰＲ効果（SDGｓの達成など）や、町との新たなパートナーシップの構築、または町の特色を活かした新たな地域創生プロジェクトへの参加などにつながります。
福岡県宇美町の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=40&lg_cd=40341
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年01月21日（水） (株式会社アクル)
アクル、株式会社メガネトップが運営するECサイト「眼鏡市場オンラインショップ」、「レンズダイレクト」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、株式会社メガネトップ（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：冨澤昌宏、以下「メガネトップ」）が運営する「眼鏡市場オンラインショップ」と「レンズダイレクト」へ不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
「眼鏡市場オンラインショップ」、「レンズダイレクト」では従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入して対策を講じていました。
今回それに加えて、巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはメガネトップと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■メガネトップについて
株式会社メガネトップは、静岡県静岡市に本社を置く日本の大手眼鏡チェーン企業です。主力ブランド「眼鏡市場」を全国に展開し、お求めやすく高品質な眼鏡をはじめ、コンタクトレンズや補聴器の販売を行っています。またEC専門ブランドとして「レンズダイレクト」を展開しコンタクトレンズを中心に販売を行っています。1980年の創業以来、迅速な商品提供や手厚いアフターサービスで多くの顧客から支持を集め、業界トップクラスの規模を誇ります。
眼鏡市場：https://www.meganeichiba.jp/
レンズダイレクト：https://www.contactlens.co.jp/
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 株式会社メガネトップ
本社所在地 静岡県静岡市葵区伝馬町8−6
代表取締役社長 冨澤昌宏
事業内容 メガネ、コンタクトレンズ、補聴器の販売、その他関連商品の販売
URL https://www.meganetop.co.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２－７－１３
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年01月20日（火） (TracX Logis Japan株式会社)
EC物流サービスを展開するTracX Logis Japan株式会社（本社：千葉県船橋市）は、同社が提供する物流プラットフォーム「Smartship*1」において、au PAY マーケットとのAPI連携機能を新たに追加いたしました。
本連携により、au PAY マーケットで発生した受注データをSmartshipへ自動で取り込み、在庫引当から出荷指示までをシームレスに連携し、発送処理までを自動化することが可能となります。
フルフィルメントサービス「TXFS（TracXLogis Fulfillment Service）*2」をご利用いただくことで、受注処理から倉庫でのピッキング・梱包・発送までを一元管理し、人的作業を最小限に抑えた効率的な物流運用を実現します。
トレックスロジスの物流プラットフォーム SmartshipにおけるAPI連携のご利用には、特に追加費用などは発生いたしません。
au PAY マーケットのほか、従来より連携機能を有しておりましたQoo10、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの販売チャンネルも同様に接続ができます。
複数モールを運営するEC事業者様にとって課題となりがちな受注処理の煩雑化や出荷ミスのリスクを軽減し、販売機会の最大化を物流面から支援いたします。
TracX Logis Japanは今後もEC事業者様の業務効率化と成長を支える物流ソリューションの拡充に努めてまいります。
参考：au PayマーケットとAPI連携機能を実装しました！～受注からフルフィルメントを自動化～
https://youtube.com/shorts/YIlDDc_Oni0
*1
Smartship（スマートシップ）はTracX Logisが提供する受注管理（OMS）・倉庫管理（WMS）・配送管理（TMS）といった機能を有したEC物流プラットフォームであり、これを介してフルフィルメントサービスTXFSや海外配送代行サービス スマート配送といったTracX Logisの物流ソリューションをご利用頂くことができます。
*2
フルフィルメントサービスTXFSは、TracX Logisのセンター（千葉県船橋市）へ在庫を預けることで、入庫→検品→倉庫保管→ピッキング→仕分け→梱包→出荷→配送→CSまでの物流フローをワンストップでお任せいただけるサービスです。
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TracX Logis Japan株式会社について
グローバルEC物流プラットフォーマーとして、「ロジスティックスのノウハウ」「自社開発のOMS・WMS・TMS」「国内・海外の独自に構築した配送ルート」といった強みをもってE-コマースに関わる販売者様を支えるソリューションを提供しております。
主なサービスは、越境ECにおける海外配送サービス「スマート配送」・ECモールの配送センター運営により培われたフルフィルメントサービス「TxFS」となっております。
2025年7月からは Qoo10 Japanが新たに導入した「韓ダッシュ（到着保証サービス）」の第1次オフィシャルオペレーター（公式物流会社）としてサービスを提供しております。
■コーポレートサイト
https://www.tracxlogis.com
▼物流プラットフォーム Smartship
https://smartship.tracxlogis.com
▼フルフィルメントサービスTx.F.S.
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp
▼Tx.F.S. サービス紹介動画
（日本語）https://youtu.be/mSBaMACjK0Y
（한국어）https://youtu.be/E4KDBxaN4sQ?feature=shared
（中文）https://youtu.be/RLV8-c8Stos?feature=shared
▼Tx.F.S. 3分でわかるご利用までの8ステップ
https://youtu.be/_sNr1yyj1B0?feature=shared
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2026年01月20日（火） (株式会社アクル)
アクル、キリンビール株式会社が運営するECサイト 「キリン オンラインショップ DRINX」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、キリンビール株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：堀口 英樹、以下「キリンビール」）が運営するキリン オンラインショップ DRINXへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
キリン オンラインショップ DRINXでは従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入して対策を講じていました。
今回サイトのリプレイスに際し、巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはキリンビールと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■キリン オンラインショップ DRINXについて
キリン オンラインショップ DRINXはキリンが運営するお酒（ウイスキー・ジン）の公式通販サイトです。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 キリンビール株式会社
本社所在地 東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
代表取締役社長 堀口 英樹
事業内容 酒類の製造、営業、販売
URL https://www.kirinholdings.com/jp/company/group/kirinbrewery/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル 6階
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年01月19日（月） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、京都府南丹市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「かやぶき景観を次世代へつなぐ事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
南丹市（なんたんし）は、東京23区とほぼ同じ面積に、美山町北重要伝統的建造物群保存地区「かやぶきの里」で茅葺民家約30棟、市全域で約140棟、トタンを茅の上から仮葺きしている民家を含めると1400棟以上の茅葺民家が所在する、豊かな自然と茅葺民家が織りなす農山村風景の昔懐かしい集落景観を有します。
かやぶき景観を次世代へつなぐことを目的として、南丹市では茅葺屋根の保存事業を展開しています。重要伝統的建造物群保存地区である美山町北では、毎年、茅葺屋根の葺替等の修理や環境を維持するための修景事業を実施しています。
かやぶき景観を次世代へつなぐ事業：
https://kifuru.jp/projects/1802/
▼京都府南丹市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
■南丹市のご紹介
南丹市（なんたんし）は京都府の中央部に位置する東京23区とほぼ同じ面積を持った地域で市域の 88％が森林です。京都市、福井県、滋賀県、兵庫県に隣接しており古くは京の都の文化を支えてきました。
市の代表的な観光スポットである「美山かやぶきの里」は日本の原風景に出会える場所として人気で、約50戸のかやぶき民家が立ち並ぶ地域は国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、新緑や雪など四季折々に変化する景観で訪れる人々を癒してくれます。
また、京都の台所として付加価値の高いお米や京野菜、乳製品などを生産しているほか、木工や焼き物等の工芸作家が拠点を構える「ものづくり」のまちです。
令和６年４月１日時点での総人口は29,805人で、そのうち２０歳未満の人数は4,364人と、人口減少と高齢化が進んでおり、都市機能・生活機能の低下、地域経済への影響、行財政の負担増加と言った課題を抱えています。
■寄附の活用事業について
寄附は以下４つの事業に活用させていただきます。
『企業版ふるさと納税を活用した南丹市地域創生推進プロジェクト』
ア しごとをつくり、そこで働くひとを増やす事業
【具体的な取組】地域資源を活用した創業者に対する支援、地域産業の後継者育成 等
イ 南丹市への新しい人の流れをつくる事業
【具体的な取組】移住支援、シティプロモーション事業 等
ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える事業
【具体的な取組】子育て家庭への経済的支援、高校・高等教育機関との連携 等
エ 誰もが安心して暮らし、活躍できる地域をつくる事業
【具体的な取組】災害に強いインフラの整備・長寿命化、地域リーダーの育成、廃校舎を活用した地域の拠点づくり 等
京都府南丹市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=26&lg_cd=26213
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年01月19日（月） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、北海道沼田町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「NUMATA TOMATO TOWN構想」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
沼田町では、日本一の加工用トマト生産量のまちを目指し、栽培・加工・販売・消費・PRに町全体で取り組んでいます。具体的な事業構想として、NUMATA TOMATO TOWN構想推進事業を開始し、栽培面積拡大、加工製品製造機能増強、販売量増加、加工用トマト製品の消費拡大を図ります。また、加工用トマトのPRに町全体で取り組み、基幹産業である農業を中心に産業と連携する新たな事業を推進します。
沼田町は、北海道の豊かな自然環境と冷涼な気候を活かし、加工用トマトの栽培に適した地域です。しかし、収穫作業期の労力軽減をはかるための「機械収穫の導入」や「育苗支援」、「未利用農地の活用」、トマトジュースなど特産品の安定的な製造を図るための「栽培面積の維持・拡大」等、様々な取り組みを進める必要があります。こうした取組にご賛同いただける企業の皆様からご支援を賜り、「地域貢献PR / 販路拡大 / 人材獲得 / 新規事業の構築」など、企業の皆様の発展に繋がる産学官の取組を目指いしてまります。
NUMATA TOMATO TOWN構想：
https://kifuru.jp/projects/1350/
▼北海道沼田町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
北海道沼田町では、企業版ふるさと納税制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。企業の皆さまの寄附を、「第３期沼田町総合戦略」で掲げる事業に活用させて頂き、元気で活力あるまちづくりを目指します。
近年、関心が高まっているＳＤＧｓへも貢献ができる制度です。是非この機会にご活用のご検討をお願い申し上げます。
北海道沼田町の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=01&lg_cd=01438
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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