プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

株式会社サイバーレコード(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田一哉、以下「当社」)は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、福岡県糸島市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「大学がある”まち”の新たな挑戦~糸島サイエンス・ヴィレッジ~」プロジェクトの寄附募集を開始したことをお知らせいたします。 ■寄附募集プロジェクトについて 「大学がある”まち”の新たな挑戦~糸島サイエンス・ヴィレッジ~」プロジェクト 糸島サイエンス・ヴィレッジ構想は、九大周辺に企業・研究者・学生が集うイノベーション拠点創出を目指すものです。市と推進協議会は「SVIまちづくり構想」を策定し、志摩馬場地区で研究・実装のまちづくりを民間主導で推進しています。 多様な主体と連携し具体計画を作成し、「糸島モデル」として地方創生を目指しています。企業版ふるさと納税を通じて、ヒト・モノ・カネ・情報が集い繋がり、新たな価値を創造する場として、研究者の実践エリア創出と都市ビジョン具現化を図ります。 「大学がある”まち”の新たな挑戦~糸島サイエンス・ヴィレッジ~」プロジェクトはこちら https://kifuru.jp/projects/1276/ ■福岡県糸島市では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます! 糸島市は福岡県西部に位置し、豊かな自然と歴史、都市へのアクセスが良い地域です。 「伊都国」があった地として古代からの文化が息づき、新鮮な農水産物は「糸島ブランド」として定着してきました。美しい海岸線や山々などの観光資源も豊富で、九州大学伊都キャンパスを擁しており、学術研究都市づくりも推進しています。 将来を見据えた持続可能なまちづくり「ワンランク上のまちづくり」を目指し、官民連携による企業版ふるさと納税を呼びかけています。 詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。 福岡県糸島市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=40&lg_cd=40230 ■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」 「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。 ※口座情報(銀行及び口座番号等)は、寄付申し込み後に表示されます。 「企ふるオンライン」サイトはこちら https://kifuru.jp/ 続きを読む

2025年04月22日(火) (株式会社Shirofune)

広告運用ツール「Shirofune」に「DV360」の自動化機能

広告運用自動化ツール「Shirofune」は、Google が提供するDSP「ディスプレイ&ビデオ 360(DV360)」の運用自動化機能をリリースしました。 これにより『DV360』の予算管理・入札最適化と成果分析、レポート作成をShirofuneで自動化できるようになりました。 ■グローバルで需要の高いDSP活用 日本での今後の需要増加を見込み機能追加 日本の広告主ではパフォーマンスを重視し、Google等のウォールドガーデンへの投資が中心という傾向がある一方、海外の広告主ではブランディング目的で広告の配信経路(サプライパス)の透明性や説明責任、ブランドセーフティなどを重視した広告投資を行う傾向があります。 その違いから、海外ではより透明性を持ちつつ配信を細かくコントロール可能できるDSPを利用したオープンウェブへの広告投資を行う企業がここ数年で増加しています。 海外でもサービスを展開するShirofuneでもこのニーズに応えるべく、また近いうちにこの流れは日本の広告業界でも比率を増していくと考えられることから、海外版と同時に日本国内版のShirofuneでも『DV360』の運用自動化機能を追加いたしました。 ■『DV360』単体の最適化はもちろん、他プラットフォームとの統合運用も実現 Google広告が保有する配信面に限らず、幅広い媒体での広告買付ができる『DV360』は、Google広告などと比べると設定や運用内容が煩雑になり、難易度が高いと言われています。 Shirofuneで運用を自動化することで、検索広告やディスプレイ広告、SNS広告等の複数チャネルでの広告運用の横断管理・最適化が簡単に実現できます。また、他の広告配信プラットフォームに加え、Shirofuneで近く対応を予定している『Amazon DSP』や『TradeDesk』などのDSPや『GA4』との連携もShirofuneとアカウントを接続するだけで簡単に実現できます。 ■自動化機能の基本概要 『DV360』の成果を自動で分析し、予め指定した予算内で収まる形で入札金額を自動最適化。さらに広告成果を向上させます。Googleアナリティクスなど1st/3rdパーティー計測ツールと連携させることで、その数値を元にした成果分析も可能となります。 また日々の運用状況を表やグラフに取りまとめた数値レポートも好きなタイミングで瞬時にExcel出力できるほか、数値の変化要因の分析と考察をまとめたレポート等も出力できます。 他の広告とも横断した成果分析と、媒体ごとに配分を設定した予算の管理と入札最適化、レポート作成も可能なため、複数媒体の広告出稿でも、運用をまとめて効率化し、成果を改善する事ができます。 「ディスプレイ&ビデオ 360」  https://support.google.com/displayvideo/answer/9059464?hl=ja ■機能詳細 ※新規広告セットアップ機能は未対応につき、『DV360』の管理ツールで設定する必要があります。 【予算調整機能】 設定した予算内で成果を最大化できるように自動で管理・調整。複数媒体の運用時には、媒体毎の予算を設定できる他、予算グループの設定により、任意のキャンペーン群に対して自由に予算組みを行うことが可能です。また月額予算だけでなく、任意の期間での予算設定も可能です。 【入札最適化機能】 クリック・コンバージョン・収益(コンバージョン値)の中から選んだ成果指標に併せて、入札内容を自動で最適化。優先コンバージョン設定で、より細かくコンバージョン設定をカスタマイズできます。 【広告成果の可視化とレポート作成機能】 コックピット画面では前日までの成果をグラフに可視化。『DV360』単体はもちろん、複数媒体の成果も自動でグラフに反映。また詳細な情報を含むExcelレポートもワンクリックで出力可能です。 ■広告運用自動化ツール「Shirofune」について https://shirofune.com/ Shirofuneは「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現。運用領域に加え、AIを活用したクリエイティブ(動画/静止画)の分析から改善も可能に。また、CRM/ECプラットフォームなどのデータを統合しLTVをベースにした広告運用を可能にするなど、運用に精通した人がさらに高度な広告運用を行うための機能も提供しています。 運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性の大幅な改善を実現します。現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用いただいております。 2023年2月からは海外展開も開始。北米をはじめオーストラリアなどでもShirofuneを導入企業が増加。2025年4月には全米広告主協会主催の『2025 ANA Marketing Technology Innovator of the Year Awards』でShirofune代表の菊池が年間最優秀賞となる「GOLD」を受賞しました。 続きを読む
株式会社サイバーレコード(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田一哉、以下:当社)は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、北海道小樽市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「小樽市移住・定住促進『ひと旗』プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。 ■寄附募集プロジェクトについて 小樽市移住・定住促進「ひと旗」プロジェクト:https://kifuru.jp/projects/694/ 小樽市は歴史的建造物が残る観光都市ですが、人口減少が深刻です。そこで「ひと旗あげる場所。小樽市」を掲げ、移住・定住促進と関係人口創出を目指す「ひと旗プロジェクト事業」を展開。商工会議所連携の移住・起業サポートセンター運営、タイミー連携の労働力確保、キッチハイク連携の保育園留学、FMノースウェーブ連携の魅力発信など、官民連携で多角的な取り組みを進め、小樽を好きになる人を増やし人口減少に歯止めをかけます。 ■北海道小樽市では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます! 北海道小樽市は、歴史的建造物と運河が織りなす観光都市として知られますが、深刻な人口減少と少子化に直面しています。特に、出生数は過去最少を記録し、市の将来を担う子供たちの育成と、若い世代が安心して生活できる環境づくりが急務です。 この状況を改善するため、小樽市は「安心して子どもを生み育てることのできるまち」を目指し、子育て支援の拡充や教育環境の整備に力を入れています。具体的には、子ども医療費や保育料の負担軽減、子どもの居場所の充実、学習環境の改善、学校生活の充実、デジタル化への対応などに取り組んでいます。 しかし、市のノウハウだけでは多様化するニーズに対応しきれないため、企業の知識や経験を積極的に取り入れ、官民連携による地域活性化を目指しています。企業版ふるさと納税を通じて、子育て支援や地域課題の解決に共に取り組むパートナー企業を求めています。 詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。 https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=01&lg_cd=01203 ■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」 https://kifuru.jp/ 「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。 ※口座情報(銀行及び口座番号等)は、寄付申し込み後に表示されます。 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」が、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役 兼 執行役員社長:二重 孝好、以下「ジェーシービー」)のJCBカード会員専用WEBサービス「My JCB」とAPI連携を開始しましたのでお知らせいたします。 <b><u>■ 今回の取り組みについて</b></u> 今回のAPI連携により、JCBカード会員様(*1)かつ、「MoneyLook BIZ」をご利用のお客様は、JCBのクレジット利用明細や引落情報を「MoneyLook BIZ」に自動取得することが可能となります。本連携にて、ワンクリックで「JCBカード」のカード利用データを財務会計システムなどに取り込めるようになることで、「JCBカード」の利用明細情報を取得するための手間や時間を削減でき、会計処理の早期化に貢献します。 当社はジェーシービーとの協業を通じて、今後も煩雑な経理作業を効率化し月次決算を早期化することで、お客様の成長を支援してまいります。 *1:My JCB対象会員に限ります。カード番号が「355」からはじまるカードは対象外です。ただし、カード表面「BUSINESS」と表示のあるカードは対象です。 <b><u>■ 「JCB法人カード」について</b></u> ビジネスでの業務効率化、経費削減に役立つ 「JCB 法人カード」は、1961 年に誕生し、中小企業・個人事業主の皆様にビジネスパートナーとしてご愛用をいただいております。ジェーシービーは法人カードの発行はもちろん、決済・支払い業務に関するさまざまなソリューションをご提供しています 中小企業・個人事業主のお客様向けソリューション詳細についてはこちら(https://www.jcb.co.jp/corporate/small-business/?link_id=cojp_nav_hojin)をご覧ください。 各種法人カードについてはこちら(https://www.jcb.co.jp/ordercard/lineup/?4000_4020=1)をご覧ください。 <b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u> 「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報やクレジットカードの利用明細・引落情報などをAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。 「対応金融機関」についてはこちら(https://www.moneylook.jp/financial-institution/)をご覧ください。 「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら(https://www.moneylook.jp/)をご覧ください。 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、中小企業の経費精算と電帳法・インボイス制度対応をサポートするクラウド型経費精算システム「経費BANK」が、累計導入社数2,000社を突破しましたのでお知らせいたします。 <b><u>■ 「低価格・高機能・手厚いサポート」で、中小企業の法対応と経理DXを推進</b></u> インボイス制度や改正電子帳簿保存法といった法対応をきっかけに、紙の領収書や請求書をベースとしたアナログな経費精算処理をクラウドサービスで電子化し、業務効率化したいという経理DXのニーズは引き続き高まっています。「経費BANK」は、中小企業にとって非常に始めやすくムダのない料金体系と高機能を併せ持つ経費精算システムとしてサービス提供を行い、おかげさまで2,000社を超える事業者様にご導入いただきました。 法改正は、企業規模の大小に関わらずデジタル化による生産性向上を促すものですが、中小企業にとっては法対応のためのシステム導入にかかるコスト負担や、使いこなしへの不安の声も聞かれます。「経費BANK」は、10ID 1ヶ月あたり3,000円からご利用可能で、人数に合わせて最適な料金プランをご用意していますので、小規模な事業者様でも安心してご導入いただけます。また、運用開始まで専任の担当者がしっかりと伴走しますので、お客様の目的に沿った各機能の使い方や社内定着への不安も解消できます。導入後も時間や回数を気にすることなく継続的なサポートを受けられますので、安心して経理DXを推進することが可能です。 法制度対応と業務効率化の双方を実現するクラウド型経費精算システム「経費BANK」は、高機能でありながら始めやすい低価格と手厚いサポートにより、今後も事業者様に「安心」と「利便性」をお届けいたします。 <b><u>■ さまざまな証憑の電子保存が簡単にできる、安心の電帳法対応機能を搭載</b></u> 「経費BANK」は、領収書・請求書だけでなく、見積書や注文書などの一般書類の電子保存も可能で、さまざまな証憑を電子化して申請書に添付し、承認ワークフローを回すことができます。証憑データはドラッグ&ドロップで一括アップロードも可能なので、溜まりがちな領収書やレシートなど複数ファイルをまとめて簡単に「経費BANK」に取り込むことができます。 「経費BANK」は、電子帳簿保存法に標準対応しており、領収書など紙の原本は破棄することができるため、さまざまな証憑を紙から電子保存に切り替えることで、書類をファイリングする手間や管理コストを削減すると同時に、書類検索も容易に行えるようになります。 さらに領収書・請求書データは、オプションの「AI-OCR自動読み取り」機能を使うことで、「取引先名」「取引日」「金額」を自動でAI-OCRが読み取り、手入力なしで経費申請や支払依頼を完了できるため、申請者側・経理側ともに大幅な工数削減が期待できます。出先からスマートフォンを使って撮影した領収書やレシートもそのままデータを読み取って起票・申請が可能なため、忙しい営業人員の経費精算の時間短縮にも繋がります。 「経費BANK」は、電子帳簿保存法・インボイス制度といった法改正への対応に留まらず、経費精算業務の効率化に繋がる機能を次々とアップデートすることで進化し、企業の生産性向上と経理DXを促進するシステムです。お客様からいただくお声を励みに、今後もより一層機能の充実を図り、お客様の業務効率化の一助となれるよう尽力してまいります。 <b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u> 「経費BANK」は、1ヶ月あたり3,000円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務の大幅な効率化が可能です。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。 さらに、領収書や請求書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。 「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト(https://kb2.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 続きを読む
熊本県西原村のふるさと納税に、株式会社5C(所在地:熊本県阿蘇郡西原村、代表取締役:三浦雄一郎)が展開する日本製ガジェットブランド「&Less」のモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、ワイヤレススピーカーが掲載されました。本製品は、西原村工場にて、企画設計から資材仕入れ・製造※・検査・品質管理まで一貫して行っており、ブランド名の由来にもあるジェンダーレスとして、男性・女性関係なく使用しやすいシンプルなデザインと落ち着いたマットなカラーとなっております。本取り組みは、受託自治体数98自治体、ふるさと納税サイト運営数366件の実績がある株式会社サイバーレコード(本社所在地:熊本県熊本市、代表者:増田一哉)のサポートによるものです。 ※一部区域外 ■対象返礼品について 【&Less】モバイルバッテリー 10,000mAh ブラック 寄附額:10,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f434329-nishihara/091-1012/ チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43432/6410893?utm_source=kumamotoken_nishiharamura&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43432 【&Less】モバイルバッテリー 10,000mAh グレー 寄附額:10,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f434329-nishihara/091-1013/ チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43432/6410894?utm_source=kumamotoken_nishiharamura&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43432 【&Less】ワイヤレスイヤホン ホワイト 寄附額:10,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f434329-nishihara/091-1014/ チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43432/6410895?utm_source=kumamotoken_nishiharamura&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43432 【&Less】ワイヤレスイヤホン ブラック 寄附額:10,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f434329-nishihara/091-1015/ チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43432/6410896?utm_source=kumamotoken_nishiharamura&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43432 【&Less】ワイヤレスイヤホン グレー 寄附額:10,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f434329-nishihara/091-1016/ チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43432/6410897?utm_source=kumamotoken_nishiharamura&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43432 【&Less】ワイヤレススピーカー ブラック Bluetooth Ver.5.3 寄附額:10,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f434329-nishihara/091-1017/ チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43432/6410898?utm_source=kumamotoken_nishiharamura&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43432 【&Less】ワイヤレススピーカー グレー Bluetooth Ver.5.3 寄附額:10,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f434329-nishihara/091-1018/ チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43432/6410899?utm_source=kumamotoken_nishiharamura&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43432 ※2025年4月16日時点の寄附額です。掲載返礼品の仕様・寄附額等は予告なく変更する場合や掲載を中止する場合もございますので予めご了承ください。 その他の返礼品はこちら(楽天ふるさと納税) https://www.rakuten.ne.jp/gold/f434329-nishihara/ その他の返礼品はこちら(ふるさとチョイス) https://www.furusato-tax.jp/city/info/43432?utm_source=kumamotoken_nishiharamura&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43432 ■熊本県西原村について 「俵山」に並ぶ風力発電の風車が目印の西原村は、「阿蘇くまもと空港」から車で約10分、阿蘇エリアの南玄関口として親しまれています。村の東部には、阿蘇外輪山にあたる山林原野が広がり、毎年3月に行われる野焼きによって維持されている草原では牛が放牧され、のどかな時間が流れています。甘くてなめらかな舌ざわりが特徴のさつまいも「シルクスイート」の栽培が盛んで、地元の店先には新鮮な農産物が並んでいます。熊本都市圏に位置しながら四季折々の自然を楽しみ、味わえる村です。 ■寄附金の用途について 皆様からいただいた寄附金は以下の目的で活用されます: 産業(農林業・地域企業・商業・観光等)振興に関する支援 生活環境の整備に関する支援 健康・福祉の向上に関する支援 教育・文化の向上に関する支援 協働の村づくり・施策の推進に関する支援 熊本地震被害復興に関する支援 続きを読む
株式会社サイバーレコード(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田 一哉)が提供するふるさと納税ポータルサイトCMS「フヤセル」を活用し、JR九州商事株式会社(本社:福岡市、代表取締役社長:山下信二)が運営する、JR九州のふるさと納税サイト「九州ふるさと納税」にて、2025年4月15日より、JR九州の全面協力で実現した返礼品「新幹線体験プラン2025」の提供を開始しました。この体験プランでは熊本県に加え、新たに大村市からの寄附受付を開始し、新幹線に関する普段味わうことのできない特別な体験をお届けします。 ■熊本県より返礼品をご紹介 ① 新幹線にぴったり!オモシロラッピング体験 事前に送付するラッピングシートに自由に絵を描いていただき、車両への貼り付け体験を行います。ラッピングシートを貼り付け後は、唯一無二のラッピングトレインを車両基地構内で走らせて記念撮影することができます! 返礼品  :①新幹線にぴったり!オモシロラッピング体験 実施日時 :2025年6月~11月(繁忙期除く)詳細日時は別途ご相談  所要時間 :2~3時間程度 実施場所 :JR九州熊本総合車両所(最寄りJR富合駅) 寄附受付数:各月2組の計12組※1組6名まで 寄附金額 :50,000円 URL    : 【2025年7月】新幹線にぴったり! オモシロラッピング体験 https://kyushu.forfurusato.jp/products/726c16a4-0589-49aa-9824-59fd157f5ec5 【2025年10月】新幹線にぴったり! オモシロラッピング体験 https://kyushu.forfurusato.jp/products/14cad3ce-c0d5-45b2-938c-a6fb1c764f40 【2025年11月】新幹線にぴったり! オモシロラッピング体験 https://kyushu.forfurusato.jp/products/30da4bbf-c7d1-46b5-90b1-93907f53fa6b ② 新幹線保守用車の構内ばってん運転体験! 普段は夜間に走行している、線路を保守するための保守用車に乗って、保守基地内で運転操縦体験することができます。運転操縦体験が終わった後は、保守用車とたっぷり記念写真を撮影することができます。 返礼品  :②新幹線保守用車の構内ばってん運転体験! 実施日時 :2025年5、6、9、10、11月(繁忙期除く)詳細日時は別途ご相談  所要時間 :2~3時間程度 実施場所 :JR九州熊本保守基地(最寄りJR富合駅) 寄附受付数:各月1組の計5組※1組3名まで 寄附金額 :70,000円 URL    : 【2025年9月】新幹線保守用車の構内ばってん運転体験 https://kyushu.forfurusato.jp/products/3db30b24-1edd-415d-8824-d4f605ed47f4 【2025年10月】新幹線保守用車の構内ばってん運転体験 https://kyushu.forfurusato.jp/products/cac91f87-fee5-418f-a19c-42787467ea82 【2025年11月】新幹線保守用車の構内ばってん運転体験 https://kyushu.forfurusato.jp/products/f1986877-ff91-4032-957c-fd8d4590a2eb ■大村市より返礼品をご紹介 ③ 大村車両基地の裏側ば見てみらんね! 大村市に誕生した大村車両基地を貸し切りで見学することができます。車両の検査はもちろん、車両の屋根見学、床下検修車運転体験、先頭車両修繕装置への搭乗など時間の許す限り見学、体験いただけます。     ※車両については、一部撮影できない箇所がございます 返礼品  :③大村車両基地の裏側ば見てみらんね! 実施日時 :2025年5、6、9、10、11月の毎週水曜日(繁忙期除く)詳細日時は別途相談  所要時間 :2~3時間程度 実施場所 :JR九州大村車両基地(最寄りJR大村車両基地駅) 寄附受付数:各月2組の計10組※1組6名まで 寄附金額 :50,000円 URL    : 【2025年9月※日時は寄附者様と調整】大村車両基地の裏側ば見てみらんね! https://kyushu.forfurusato.jp/products/6a2c9c07-04cb-40a0-8175-6673e71d2338 【2025年10月※日時は寄附者様と調整】大村車両基地の裏側ば見てみらんね! https://kyushu.forfurusato.jp/products/c2317c2b-6a74-4e2f-974d-b1eb5a527472 【2025年11月※日時は寄附者様と調整】大村車両基地の裏側ば見てみらんね! https://kyushu.forfurusato.jp/products/8ff69e44-0747-473a-8bef-b6477495694f ④ 新幹線を支えているとよ!保守の現場ツアー! 普段夜間しか見ることのできない新幹線保守の裏側を見学・体験いただけます。西九州新幹線を保守している新しい保守用車両への乗車や記念撮影、アルミカートの運転やポイント転換などの体を使ったアクティブな体験まで、新幹線を支えている保守の現場に密着できます。 返礼品  :④新幹線を支えているとよ!保守の現場ツアー! 実施日時 :6月27日(金)、11月7日(金) (1)10:00~12:00 (2)13:30~15:30 所要時間 :2時間程度 実施場所 :JR九州大村車両基地(最寄りJR大村車両基地駅) 寄附受付数:各日(1)(2)の計4組※1組6名まで 寄附金額 :70,000円 URL    : 【2025年6月27日:午前の部】新幹線を支えてるとよ!保守の現場ツアー https://kyushu.forfurusato.jp/products/b4190661-24ba-455c-bbe6-497e692d9db1 【2025年6月27日:午後の部】新幹線を支えてるとよ!保守の現場ツアー https://kyushu.forfurusato.jp/products/086ade74-5de4-474b-a6df-867b14535c47 【2025年11月7日:午前の部】新幹線を支えてるとよ!保守の現場ツアー https://kyushu.forfurusato.jp/products/bc135268-e17b-4d5d-9211-0f350264458c 【2025年11月7日:午後の部】新幹線を支えてるとよ!保守の現場ツアー https://kyushu.forfurusato.jp/products/01448039-e15e-4ebe-9a33-8e19652119ab 【返礼品受付期間】 2025年4月15日(火)9時00分~2025年10月31日(金)23時59分 ※募集数量に達し次第、寄附受付終了となります。 ※返礼品、体験月によって受付期間は異なります。詳しくはサイトをご確認ください。 【寄附の方法】 JR九州商事株式会社が運営している「九州ふるさと納税」にて寄附のお申し込みをすることができます。 「九州ふるさと納税」https://kyushu.forfurusato.jp/ 【その他】 ・返礼品出品自治体に在住の方への「返礼品」の贈呈は行っておりません。 ・募集数量に達し次第、寄附受付終了となります。 ・当体験における写真について、SNS等への掲載はご遠慮ください。 ・転売目的でのお申込みはできません。転売等が確認された場合は、返礼品の提供が不可となる場合があります。 株式会社サイバーレコードは、ふるさと納税特化型CMS「フヤセル」をはじめとするソリューションを提供し、事業者へふるさと納税サイトの構築や販路拡大とマーケティング支援を行い、自治体には 運営負担の軽減と寄附額の最大化を実現するため返礼品の開発やコールセンター対応など包括的にサポートいたします。自治体・事業者の寄附獲得の強化を推進し、ふるさと納税のさらなる活性化に貢献して参ります。 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」において、LINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)が提供する企業向けのクラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」との連携機能オプションを、本日より提供開始しますので、お知らせいたします。 経費申請/精算SaaSサービスにおける「LINE WORKS」との連携は業界初* となります。 * 2025年2月20日時点 当社調べ(調査方法:LINE WORKS内アプリ連携に表示されているアプリとの機能比較) <b><u>■ 「LINE WORKS」上で通知を受け取り、そのまま申請書類の確認や承認処理が可能に!</b></u> 「LINE WORKS」は、チャット機能はもちろん、メール、カレンダー、ファイル管理など仕事で活用できるさまざまな機能を揃えた法人向けのコミュニーケーションツールです。2025年1月時点の導入社数は約52万社、利用者数520万ユーザーと多くの企業様が利用されています。 このたびの連携により、「経費BANK」で行った処理に関する通知をメールだけでなく「LINE WORKS」でも受信できるようになります。承認者は「LINE WORKS」で受け取った通知から、申請時に添付された領収書などの確認も同時に行うことができるため、メールでの見落としを防ぎ、より効率的かつスピーディな経費精算の承認処理が可能になります。 <b><u>■ 「LINE WORKS」連携オプションの機能拡充について</b></u> 「LINE WORKS」との連携オプションは、2025年4月の「フェーズ1」の実装に続き、2025年9月以降「フェーズ2」として更なる機能拡充を図っていく予定です。 <b><u>【フェーズ1】</b></u> <b>・実装日</b>  :2025年4月16日(水) <b>・機能概要</b> : <b> ①通知機能</b> 「経費BANK」の各種処理時における「LINE WORKS」への通知 <b>②添付ファイル確認機能</b> 申請時に添付された領収書などの書類確認 <b>③承認機能</b> 「LINE WORKS」で受け取った通知からの承認処理 <b><u>【フェーズ2】</b></u> <b>・実装予定日</b>:2025年9月以降 <b>・機能概要</b> : <b> ①経費申請機能</b> 領収書を撮影し「LINE WORKS」から申請 <b>②承認機能のバージョンアップ</b> 「LINE WORKS」上で未承認通知の一覧表示 ※詳しくは、当社「経費BANK」営業担当までお問い合わせください。 <b><LINE WORKS株式会社様からのエンドースメント></b> この度の、LINE WORKSと「経費BANK」の連携アプリをLINE WORKSのアプリディレクトリにリリースいただきましたこと、大変嬉しく思います。 LINE WORKSと業務システムの連携ニーズの中でも「経費精算業務」との連携は、兼ねてからユーザー様からも多くのリクエストをいただいておりました。「経費BANK」と連携することで、経費精算状況のリアルタイムな確認、把握が容易になります。また、SBIビジネス・ソリューションズ様による第二フェーズの開発では、LINE WORKSから経費申請が行えるようになることも非常に魅力的です。 また弊社は、兼ねてからオービックビジネスコンサルタント様の奉行シリーズとの連携も展開しております。勘定奉行クラウドと標準連携する「経費BANK」がLINE WORKSとも連携することで、経費の申請から会計処理までの業務フローが一気につながり、LINE WORKSをご利用の皆様の利便性が格段に上がると確信しております。 今後もSBIビジネス・ソリューションズ様とともに、お客様の業務効率化を目指すソリューション展開に努めてまいります。 LINE WORKS株式会社 代表取締役社長 島岡 岳史 <b>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b> 「経費BANK」は、スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができるクラウド型経費精算システムです。取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。 さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数を大幅に削減できます。 「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト(https://kb2.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 ※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 続きを読む
株式会社サイバーレコード(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田 一哉)とGastroduce Japan株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役:若松友貴)は、Amazon・楽天での売上拡大を目指す事業者に向けた無料ウェビナーを2025年4月23日(水)に開催いたします。両社合わせて1000件以上の運営実績を持つプロフェッショナルが、競争激化時代を勝ち抜くための秘訣を惜しみなく公開します。 ▼以下のようなトピックを中心にお届けします。 ・Amazon・楽天の最新アルゴリズム対策 ・FBAおよび楽天スーパーロジスティクスの効果的な活用法 ・ブランディングによる競合との差別化戦略 ・モール横断型の在庫・受注管理の最適化 ・成果を上げる広告運用とSEO対策の最新手法 また、当日は参加者からのご質問にお答えする質疑応答の時間も設けており、実践的な知見を直接得る貴重な機会となっています。 ▼登壇者プロフィール Gastroduce Japan株式会社 登壇者:代表取締役 若松友貴 元楽天・食品ECコンサルタント(社内MVP5度受賞) 食品ジャンルに特化したEC支援を展開し、SOY含む多数の年間MVP店舗を輩出。最先端かつ徹底的なサポートで事業成長を支援。 株式会社サイバーレコード 登壇者:ECアライアンス部 部長 合志祐哉 EC戦略構築の専門家 Amazon・楽天・自社通販を軸に、持続可能な成長戦略の策定に精通。数多くの企業の売上拡大やブランド強化を支援。 ▼開催概要 ・日時  :2025年4月23日(水)14:00~15:00 ・定員  :30名(先着順) ・開催形式:オンライン(Zoom) ・参加費 :無料 ・申込方法:事前登録フォームよりお申し込みください ・備考  :申込後にウェビナー閲覧用URLをメールにてお送りします 続きを読む
■システム連携の概要 「ASUKA」は、クレジットマスター・大量アタック、第三者不正利用、カード決済以外の不正利用などのリスクを検知し、EC事業者の売上を守る総合的な不正対策ソリューションです。 本システム連携によりecforceを利用するコマース事業者は、開発不要で、最短で申し込みの翌日より「ASUKA」を利用できるようになります。 本システム連携を機に、ecforceを利用するコマース事業者がアクル提供のクレジットカード不正検知・認証サービス「ASUKA」を活用しながら、より高い次元での不正対策を実現していくことを両社で目指していきます。 ■システム連携の背景 近年、クレジットカードの不正利用が社会問題になりつつある中で、国内発行カードにおける番号盗用被害は2024年には513.5億円*1となり、年々増加傾向にあります。2025年3月に経済産業省が発表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2では、ECカード加盟店が取るべき対策が明記されており、ECカード加盟店はガイドラインに沿ったセキュリティ対策を実施していく必要があります。 不正利用は矢継ぎ早に起こり、急激に増加する傾向があるため、いかにスピーディーかつシンプルに不正対策を実行できるかがECカード加盟店にとって課題となっています。 *1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf *2  経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月5日 URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf ■お申し込み方法 本サービスの利用をご希望の場合は、以下よりお問い合わせください。 ・ecforce導入事業者: 下記フォームにてお客様情報をご入力のうえ、お問い合わせください。 URL:https://support.ec-force.com/hc/ja/requests/new ・ecforce未導入事業者: 本サービスは「ecforce」の利用が必須です。ecforceの導入を希望される方は、以下のWebフォームにてお問い合わせください。 URL:https://ec-force.com/contact/new ■「ASUKA」について クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。 物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など30,000サイト以上のECカード加盟店に導入されています。 ASUKAのサービス詳細はこちら▼ https://akuru-inc.com/service/asuka/ 資料請求はこちらから▼ https://akuru-inc.com/download/pamphlet/ ■統合コマースプラットフォーム「ecforce」について ecforceは、コマースDX実現に向け、マーケティングや販売チャネルの強化、アジャイルなデータ活用を可能にする統合コマースプラットフォームです。販売チャネルの構築・強化からデータの取得・統合管理・分析・活用まで、コマースビジネスに特化した様々なプロダクトを提供しています。コマースビジネス全体を最適化することを目指し、お客様のビジネスに合わせて事業を成長させるための基盤を構築します。これにより、「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というSUPER STUDIOのミッションを実現します。 詳細や、お申し込みは下記リンクをご参照ください。 https://ec-force.com/ ■会社概要 会社名:株式会社SUPER STUDIO 所在地:東京都目黒区下目黒2-23-18 目黒山手通ビル8階/7階 代表者:代表取締役 CEO 林 紘祐 事業内容:統合コマースプラットフォーム「ecforce」の開発・提供/D2C事業 URL:https://www.super-studio.jp 会社名:株式会社アクル 本社所在地:東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル14階 代表者:代表取締役社長 近藤 修 事業内容:クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証サービス、集客支援サービス他 URL:https://akuru-inc.com/ 続きを読む
■アップデート内容の詳細  メールテンプレートの【メール差込み項目】を追加  ・注文者氏名  ・送付先氏名(複数対応)  ・GoQ番号  サンクスメールや発送案内メールに、  注文者名や送付先情報を個別に差し込めるようになりました!  これにより、自動送信されるメールでも、  より個別対応された印象をお客様に伝えることができます。 ■使用例  ・「□□様」宛てにお届け予定です。お届け先にお間違いがないかご確認ください。   → 送付先の名前を差し込み、確認を促進!  ・【GoQ番号:1234567】のご注文に関するご案内です。   → 注文番号を記載して、個別注文への対応を明確化!  ・○○様よりのご注文(GoQ番号:●●●)について、以下の通り対応いたしました。   → 注文者名とGoQ番号を差し込み、詳細な対応結果をお知らせ! ■GoQSystemが叶える“80%以上を自動化できる”自動処理とは?  GoQSystemは、通販業務で発生するルーティン作業を  自動で処理する仕組みを提供しています。  モールやカートを問わず、全注文の80%以上を自動化できるため、  人的ミスの削減・工数の短縮・コストカットを一気に実現できます! ■さらに便利な自働処理  ・フォローメールも自動送信  ・商品ごとに自動振り分け  ・注文個数や、都道府県に応じて配送方法を自動変更  たとえば、「送り状番号が入ったらメール送信&ステータス変更」といった、  人の判断を再現するフローも完全自動でOK! ■自動化のメリット  ・作業の約80%を自動化  ・人的ミスや工数を削減  ・お客様一人ひとりに合わせた対応も自動でできる 新機能「メール差込み項目」を使って、 さらに効率的でパーソナルな対応を実現しましょう! 1つの設定から簡単に始められるので、初めての方でも安心です。 ぜひお試しください! 続きを読む
TracX Logis Japan株式会社(本社:千葉県船橋市)は、2025年5月より、海外配送代行サービスにおける業務効率化と精度向上を目的として、自動測定機を船橋センターへ導入し、オペレーションのさらなる効率化を推進することとなりました。 これに伴い、これまで新木場センターにて受け付けておりました韓国・シンガポール行航空便の海外配送のお荷物について、搬入先を船橋センターへ変更し承りたいと存じます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆移行日 2025年4月29日(火) ※翌4月30日(水)着分より船橋センターへ納品ください。 ◆対象取り扱い貨物区間 スマート配送(海外配送代行サービス)におけるJP-KR、JP-SGの貨物 ◆搬入・納品先: 〒273-0017  千葉県船橋市西浦3-4-2 W05バース TracX Logis CBT係 ◆持込受付時間: 平日/土曜日 午前9時~午後6時まで(日曜日以外は荷受け対応可能となります。) ◆備考 ・韓国、シンガポール以外の仕向地国家となる海外配送貨物についても、従来通り船橋センターへ搬入くださいますようお願い致します。 ・貨物を直接お持ち込みいただく際は納品書を入力・記載のうえあわせてお持ちいただけますようお願いいたします。 ・納品書フォーマットは弊社HP(https://smartship.tracxlogis.com/Board/Article?nid=1914)よりダウンロードください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 新たなセンターでは、自動計測による迅速かつ正確な処理が可能となり、よりスムーズな国際発送サービスの提供を実現いたします。 すでにTracX Logisのサービスをご利用くださっているお取引先様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 また、この機会に海外配送サービスに新たにご興味をお持ちくださる荷主様におかれましては、営業部門(お問い合わせフォーム:https://www.tracxlogis.com/Support/MemberRegistration)までお気軽にご相談・お問い合わせくださいませ。 続きを読む
<セミナー概要> イベント名:【EC事業者向け】2025年最新版!売上アップの秘訣と実例紹介 開催日時:2025年4月23日(水)11:00-14:00 開催形式:オンライン(Zoom) 参加費:無料 主催:株式会社ワサビ 申込URL:https://ws-ec2025.peatix.com <参加特典> 登壇企業・市場・オークションのキャンペーンなどが一目でわかる 「売上アップカレンダー」をデータ形式でお配り致します。 (配布期間 2025年4月23日〜2025年5月7日まで) ※配布期間内にセミナー後アンケートをお答えいただいた方のみとなりますのでご注意ください <こんな人におすすめ> ・ECモールで販売をしているが売上が伸び悩んでいる ・ECモールの最新情報を知りたいがゆっくり情報を集める時間がない ・EC運用の悩みを一人で抱えている ・リユース事業者、EC事業者担当 ・越境ECにチャレンジしたいがハードルを感じている <タイムスケジュール> 11:00-11:30 メルカリShops最前線!急成長市場で勝つ 最新戦略(株式会社メルカリ) 11:30-12:00 売上アップの秘訣:Yahoo!オークションの最新施策と効果的な活用方法(LINEヤフー株式会社) 12:00-12:30 世界を販路に売上アップ eBayを活用したテストマーケティング(eBay Japan) 12:30-13:00 リサイクルショップのEC販路を拡大する新たな選択肢:ジモティーを活用して、大物商材を効率よく販売(株式会社ジモティー) 13:00-13:30 【半年で月商200%UP】:頭一つ抜けるリユースEC戦略の‘突破口’とは(株式会社ワサビ) 13:30-13:50 登壇者・参加者交流タイム 13:50-14:00 アンケート回答 各登壇セクションにて25分間の公演の後、5分間のQ&Aのお時間がございます。 ※登壇者・参加者交流タイムではオンライン上でグループ分けを行いオンライン交流となります <登壇者(登壇順)> ・株式会社メルカリ  ショップスマーチャント事業部 戦略営業本部 部長  七尾 尋尚氏 ・LINEヤフー株式会社  リユース統括本部 営業本部 営業2 リーダー  小比賀 亮太氏 ・eBay Japan  カテゴリーマネージメント部 ビジネスデベロップメント マネージャー  篠原 星氏 ・株式会社ジモティー  プロダクト開発部 VPoP  梅田 晃啓氏 ・株式会社ワサビ  営業企画 システムサポート  上村 孝太 続きを読む
1.初期費用の無料化 ⇒特攻店長およびクラウドサーバの初期費用を無料化 2.トライアルプランの新設 ⇒本番環境で実際の動きや機能確認をしてから契約をしたいというニーズに応えて、完全無料にて1ヶ月間お試しいただく事が可能。 ⇒本契約時に、そのまま環境を引き継ぐ事もでき、スピーディに本番環境をご提供いたします。 3.導入らくらくパック(20万円より) ⇒新規導入や乗り換え時の事前設定やデータ移行等の作業を、有償にて迅速に対応  例)導入初期設定、メールテンプレート、商品データ移行、在庫データ移行 など   ※上記以外のイレギュラーな作業については、別途ヒアリングのうえオプションにて対応。 本施策をご活用いただく事によりEC事業者様は新規導入や乗り換え時に発生するコスト負担や作業負担を軽減し、速やかに本稼働いただく事が可能となり、さらなる売上アップへ貢献してまいります。 ◆「特攻店長」について 特攻店長は通販運営業務で発生するあらゆる面倒な作業を、ワンストップで行うことのできる通販総合管理システムです。 おもな機能として、受注管理、商品ページ管理、在庫管理、集計・レポートの機能を提供しており、特徴としては各種カスタマイズが可能で、運営店舗様の業務フローにあわせた形でご利用いただくことが可能となっております。   ・「特攻店長」   https://tencho.jp/ 続きを読む
<本リリースの概要> 各モール・カートへの出荷実績の反映やお客様への発送通知メールの一括・自動配信が可能な、受注一元管理システム「GoQSystem」と、保管から出荷までを自動化する【mimosa】の連携を開始いたしました。今後もEC事業の皆様に大きく貢献できるよう取り組んでいく次第でございます。 <リリース日> 2025年 4月8日(火) <料金プラン> 本機能は、追加オプションサービスとして下記料金で提供いたします。 【ロジオプション】  初期費用30,000円/月額費用20,000円(税別) 【APIオプション】  初期費用10,000円/月額費用5,000円(税別) 【mimosa】について  https://www.dialog-inc.com/service/w3-wms/ 【「GoQSystem」について】 「GoQSystem」は通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。 【対応モール・カート】 ■対応モール 楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon、 SHOPLIST、ポンパレモール、Qoo10、ヤフオク!、LOHACO、 ヤマダモール、メルカリShops、NETSEA、LINE GIFT、Giftmall、 dショッピング、KAUCHE、DMM通販、など ■対応カート makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、shopserve、futureshop、 EBISUMART、aishipR、スマレジ、ECCUBE、Bcart、サブスクストア、 cs cart、e-shopsカートS、STORESネットショップ、ecforce、など <GoQSystemについて詳しく見る> https://goqsystem.com/ <お問い合わせ> https://goqsystem.com/contact <サービス資料ダウンロード> https://goqsystem.com/pamphlet <20日間の無料体験に申し込む> https://goqsystem.com/freetrial 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」において、HENNGE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小椋 一宏)が提供するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」とSSO(シングルサインオン)*連携に対応しましたので、お知らせいたします。 *1つのIDとパスワードで複数のWebサービスへログインできる仕組みです。「経費BANK」は認証方式SAML(Security Assertion Markup Language)2.0に対応しています。 <b><u>■ 「HENNGE One」とのSSO連携でID管理の負担を軽減しユーザビリティを向上!</b></u> 経理業務を取り巻く環境には、大きな変化が続いています。大規模な改正があった電子帳簿保存法についても経過措置が終了し、2024年からは、法に沿った電子帳簿の管理・運用が完全義務化されました。法令を遵守しつつ業務効率化を実現するため、企業規模の大小を問わず、経理DXの機運がますます高まっています。そうした中、在宅勤務などのリモートワークやハイブリッドワークの普及を背景に、複数のクラウドサービスを利用する企業が増えています。業務環境の多様化に伴い、クラウドサービス利用時のログインの手間を軽減し、かつ安全に利用したいというお客様のお声をもとに、「経費BANK」では2024年よりSSO連携オプションを提供しており、このたび「HENNGE One」との連携に対応いたしました。 「HENNGE One」と「経費BANK」が連携することにより、「HENNGE One」を利用する企業は、「経費BANK」へのシングルサインオンが可能となり、煩わしい複数ID、パスワードの管理から解放されます。さらに、「HENNGE One」が提供するIP制限やデバイス証明書などの多要素認証によるアクセス制御機能によって、不正アクセスのリスクを防ぎながら「経費BANK」を安心して利用できます。 <b><u>■ 「HENNGE One」について</b></u> 「HENNGE One」は組織の生産性向上を実現する国内シェアNo.1のクラウドセキュリティサービスです。生産性向上にはSaaSをはじめとする最新テクノロジーの活用が不可欠ですが、一方でそこにはセキュリティをはじめとする様々な課題が存在します。テクノロジー活用を妨げる課題を解決するため、「HENNGE One」では、複数のシステムIDをまとめて保護し、安全で効率的な働き方を実現する「Identity Edition」、組織内に散在するデータの意図せぬ情報漏えいを防止する「DLP Edition」、そして、テクノロジー、人、プロセスの全方位で組織をサイバー攻撃から守る「Cybersecurity Edition」の、3つのEditionを提供しています。あらゆる組織の課題を、機能と導入しやすさを兼ね備えたセキュリティサービスで解決し、テクノロジーの解放を実現します。 「HENNGE One」の詳細についてはこちら(https://hennge.com/jp/service/one/)をご覧ください。 <b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u> 「経費BANK」は、スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができるクラウド型経費精算システムです。取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。 さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数を大幅に削減できます。 「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト(https://kb2.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 ※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 続きを読む

2025年04月07日(月) (株式会社エニキャリ)

Uber Directとエニキャリが連携

■背景 新型コロナをきっかけにフードデリバリー事業者やモール型ECサイトが急速に拡大し、その利便性に触れたことで広い層に利用が定着しました。ポストコロナの今、飲食小売業界では、お客様へのさらなる体験価値向上のために、自社でブランディングやマーケティング、CRMに取り組むことを可能とする、自社ECサービス(サイト・アプリ)や自社デリバリーの波が押し寄せています。当社配送ネットワークをご利用の企業からも対象エリア拡大を望む声が多くあります。そこで自社でデリバリーを始めたい・行いたい飲食小売業界に、より利便性の高い配送インフラを提供するため、当社は「Uber Direct」との連携にいたりました。 ■当社が提供するラストマイル配送ネットワーク(共同配送網)について 荷主様のECサービスや基幹システムと当社提供のADMS Connect(アダムス コネクト)を連携させることで、自動で配送マッチング(※1)が行われ、当社の配送ネットワーク(共同配送網)を利用することが可能です。 (※1)配送マッチングは利用企業のニーズに合わせた条件設定が可能な仕組みです。 ■Uber Directについて 「Uber Direct」は、パートナー企業の自社サイトやアプリで販売されている商品などを、Uber Eats の配達ネットワークを活用いただくことで、お客さまに迅速にお届けできるラストワンマイル配達ソリューションです。パートナー企業は、自社で配達要員の確保・管理を行うことなく、全国47都道府県で効率的に即時配達を提供できます。「Uber Direct」の導入により、パートナー企業は注文から配達までの時間を大幅に短縮できるほか、配達要員の確保・管理が不要になり、効率的にデリバリー機能を自社サービスに組み込むことができます。 株式会社エニキャリについて エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット(*1)インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。 (*1)フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換=インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。 続きを読む
長崎県長崎市のふるさと納税に、みやび鯛グループ 株式会社坂田水産(本社所在地:熊本県天草市、代表者:坂田正輝)が提供する「みやび鮪」が掲載されました。「みやび鮪」は第1回「旨い本マグロまつり」本マグロ大賞受賞!鮮度抜群で歯ごたえのあるトロをぜひお楽しみください。本取り組みは、受託自治体数98自治体、ふるさと納税サイト運営数366件の実績がある株式会社サイバーレコード(本社所在地:熊本県熊本市、代表者:増田一哉)のサポートによるものです。 長崎県長崎市蚊焼で自社養殖した本マグロをご用意いたしました! 坂田水産のみやび本鮪は、第一回『旨い本マグロまつり』で本マグロ大賞を受賞した極上の鮪です。添加物は一切使用せず、植物油や発色剤も使用していないため、みやび鮪本来の旨味をお楽しみいただけます。みやび鮪の特徴は「角が立つトロ」と表現される最高級の味わいです。しっかりとした歯ごたえと強い旨味があり、口の中でじわっと広がる旨味ととろける脂が絶品です。 みやび鮪の3つのこだわり: 1.長崎県蚊焼の栄養価の高い海での養殖 2.共同開発した専用飼料の使用 3.鮮度を保つ迅速な出荷作業 この極上の味わいをぜひご堪能ください。 安全性について 自社加工場には、商品開発室や前処理室、検査室を完備しており、定期的に抗生物質等の安全検査も行っています。また、安心・安全な製品を提供するため、HACCP(ハサップ)の認証を取得し、第三者機関から安全性の評価を受けております。お客様に安心してお召し上がりいただけるよう、今後も安全に関する取り組みに努めてまいります。 対象返礼品について ▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 赤身 約600g(約6~7人前)寄附額:19,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw618/ チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488097?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201 ▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 赤身 約1kg(約10~11人前)寄附額:28,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw618/?variantId=LBW621 チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488186?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201 ▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 中トロ 約600g(約6~7人前)寄附額:21,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw619/ チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488191?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201 ▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 中トロ 約1kg(約10~11人前)寄附額:32,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw619/?variantId=LBW622 チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488192?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201 ▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 大トロ 約600g 寄附額:23,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw623/ チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488217?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201 ▼本マグロ大賞受賞 みやび鮪 たたき 約600g(約6~7人前)寄附額:18,000円 楽天 https://item.rakuten.co.jp/f422011-nagasaki/lbw620/ チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/42201/6488203?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201 ※2025年3月31日時点の寄附額です。掲載返礼品の仕様・寄附額等は予告なく変更する場合や掲載を中止する場合もございますので予めご了承ください。 その他の返礼品はこちら(楽天ふるさと納税) https://www.rakuten.ne.jp/gold/f422011-nagasaki/ その他の返礼品はこちら(ふるさとチョイス) https://www.furusato-tax.jp/city/product/42201?utm_source=nagasakiken_nagasakishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_42201 長崎県長崎市について 長崎市は見どころいっぱい。昔も、今も、そして未来も。感動は、いつも長崎から。 長崎市は、九州の西端、長崎県の南部に位置する、人口約40万人のまちです。西側、南側、東側は海に面していて、美しい景色が広がっています。商業施設やオフィスが集まる平坦なエリアと長崎港を中心としたすり鉢状の斜面市街地とが合わさって、とても魅力的な都市景観が形成されています。 寄附金(ふるさと納税)の使途 皆さんからお寄せいただいた寄付金は、長崎市のまちづくりに大切に使われます。 ふるさと納税の活用事業は下記の通りです。 1.世界遺産、文化財の保全・活用 2.観光振興 長崎は“よかとこ”バイ 3.教育・子育て支援 “ながさきっ子”に未来を託して 4.クスノキ(被爆樹木)の保存及び活用 5.平和推進 長崎から世界へ“平和”の発信 6.高齢者支援 長崎の父や母へ 7.スポーツ・芸術文化の振興 8.市長おまかせおまかせください“長崎のまちづくり” 続きを読む
◆ジェイグラブ、川崎市「越境EC等サポート業務委託(令和7年度)」契約締結 2月14日、ジェイグラブは川崎市が実施した越境EC等サポート業務委託(令和7年度)について、公募型プロポーザル(企画提案)方式による委託事業者の選定において受託者に選定されました。これに伴い、ジェイグラブは川崎市と本業務委託契約を締結しました。 【委託期間】令和7年4月1日~令和8年3月31日 ■令和7年度越境EC等サポート業務委託に関する公募型プロポーザル(実施結果について)(川崎市) https://www.city.kawasaki.jp/templates/proposal/280/0000172969.html ◆事業概要 今後も世界的な市場の成長が見込まれている越境ECは、企業の関心も引き続き高く、その一方で多くの企業は、優れた技術・商品を持ちながらも、海外消費者への訴求の難しさや専門知識の不足などの課題を抱えています。 本事業は、川崎市内中小企業等が、越境EC専門家による出品代行支援を受けながら、自社製品等の販路拡大に取り組む環境を整備するとともに、金融機関等との連携による企業間ビジネスの機会を創出します。 また、これらの取組により本市にゆかりのある製品をPRし、海外への販路拡大を促進するとともに市内企業の国際競争力の強化を目指します。 ◆当該事業におけるジェイグラブの支援内容 ①越境ECモール出品代行支援 ジェイグラブが運営する越境ECモール「j-Grab Mall」での「Kawasaki City Store」の運営の他、海外の越境ECモールeBayと連携しBtoC、BtoB商品の出品代行と委託販売等を行います。 ②プロモーション支援 効果的な販売促進を実施するため、販促キャンペーンやセール、主要ソーシャルメディアを活用した商品告知・広告配信、海外主要ECモールでの販売プロモーションや広告の活用を実施します。 ③参画事業者へのサポート ジェトロ、中小機構等に認定された「越境EC専門家」による支援を提供します。商品カタログ作成のためのヒアリングと助言、越境ECセミナーの実施、事業実施期間中のアドバイス・助言、ワークショップ・フォローアップ研修会を実施します。 ④企業間ビジネス創出支援 商品情報の磨き上げと、商談や交渉の準備・調整をサポートを進め、川崎市海外ビジネス支援センター(KOBS)や金融機関、支援機関と連携して、日本の商材に特化した海外展示会への出展を実施します。 ◆会社概要 ジェイグラブ株式会社 日本の優れた商品やサービスを越境ECを通じて世界中のお客様に届けるため、eBay、Walmart、Amazonなど世界30を超える海外主要ECモールに販売できる越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』の運営をはじめ、ECサイトや世界主要ECモールへの出店支援をワンストップ・伴走型で支援しています。 ジェイグラブ:https://www.j-grab.co.jp/ j-Grab Mall:https://www.j-grab.com j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/service/mall/ ■報道関係の方からのお問合せ先 ジェイグラブ 広報 eMail : info@j-grab.co.jp TEL:03-5728-2095 続きを読む
◼︎GAOWとは GAOWは、当社がこれまで行ってきた物流サービスとはまったく異なる、EC物流でも「必要最低限な機能のみを提供するパッケージ物流サービス」です。 物価の高騰や、先行きが読みづらい市場背景がある中、お客様は自分の価値観にあったサービスを自分で選択される時代になってきています。当社がこれまで提供している高機能なEC物流(*以下、プライム物流)を必要とされる企業様もいれば、コストや簡便性を追求した、やらないことを決めたパッケージの物流サービスを求められる企業様もおられます。 GAOWは当社がこれまで培った多くの経験を活かし、パッケージに必要な要素のみを抽出。また、当社の強みである物流品質、在庫管理品質の基本をしっかりと維持するサービスです。 やらないことを決めたパッケージにより、コストメリットだけでなく、早期の導入も可能となります。また、各ECモールや受注管理システム(OMS)とのAPI連携を可能にすることによるシームレスな受注・出荷処理も実現していきます。 ■GAOWは、このようなお客様のためのサービスです ・早急な物流センターの移管を考えている企業様。(例:2025年4月や5月) ・現在、委託している物流会社の値上げに困っている企業様。 ・現在委託している、低価格の物流会社の品質に大きな不満がある企業様。 お問い合わせはこちら▼ https://www.kantsu.com/service/gaow/ ■ご利用条件 1)物流センター、輸送手段、梱包資材などは当社指定ものを利用します。 2)各データの連携形式は当社指定の形に合わせて頂きます。 3)WMSシステムのカスタマイズは致しません。 4)販売件数の規模は問いません。 お客様の成長に合わせて、「プライム物流」を段階的にご提案をすることも可能です。 *「プライム物流」とは、当社の現在の既存のお客様に提供をおこなっている、物流やシステムであり、細部にわたるカスタマイズが可能です。また、規模が大きく、多様な販売チャネル展開(ECのみならず、toBや店舗等)にもご対応させて頂けるサービスです。 ■今後の展望 GAOWは、かなりの反響を想定しておりますので、ご提供企業数に制限がかかる場合がございます。今後の展望といたしましては、GAOWを統合プラットフォームとして活用し、当社のサービス、システム、プロダクトの提供範囲を拡大していく考えです。随時、お客様の声をサービスに反映しながら優先順位を定め、取り組んでまいります。 ■株式会社関通について(https://www.kantsu.com/) 株式会社関通(東証グロース上場)は、年間約1,300万個以上の出荷実績と関西・関東に20拠点を持つ物流会社です。toC・toB問わずお客様の受注から庫内物流までのアウトソーシングの他に、物流システムの販売なども行っております。toC物流で培った細やかな物流管理ノウハウとDXをtoBの物流で活かし、また、toB物流で培った、お客様の要望を叶える現場オペレーション、創意工夫をtoC物流で活用し、お客様に貢献しています。 続きを読む