プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年07月17日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
【出展のお知らせ】クラウド型経費精算システム「経費BANK」を「DX総合EXPO東京 夏」 OBCブース内にて展示｜2026年7月22日～24日
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「SBIビジネス・ソリューションズ」）は、2026年7月22日（水）から24日（金）まで幕張メッセで開催される「DX総合EXPO東京 夏」において、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田 成史、以下「OBC」）のブース内にて、クラウド型経費精算システム「経費BANK」を展示いたします。
本展示では、「経費BANK」とOBCが開発・販売する「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージを中心にご紹介します。経費精算データの仕訳連携に加え、領収書・請求書などの証憑データ連携、マスターデータ連携など、経費精算から会計処理までをよりスムーズにつなぐ活用イメージをご覧いただけます。
<b><u>■ 展示内容</b></u>
<b>＜クラウド型経費精算システム「経費BANK」のご紹介＞</b>
「経費BANK」は、経費精算、支払依頼、承認ワークフロー、会計仕訳データ作成、証憑の電子保存など、経理業務の効率化に役立つ機能を備えたクラウド型経費精算システムです。当日は、申請から承認、経理処理までの基本的な利用イメージをご紹介します。
<b>＜「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージのご紹介＞</b>
「経費BANK」と「勘定奉行クラウド」とのAPI連携により、仕訳データ、証憑データ、マスターデータをスムーズに連携する活用イメージをご紹介します。経費精算から会計処理までの一連の業務をよりスムーズにつなぐポイントをご覧いただけます。
<b><u>■ 出展概要</b></u>
展示会名：DX 総合EXPO 2026 夏 東京
会期：2026年7月22日（水）～24日（金）
開催時間：10:00～17:00
会場 ：幕張メッセ4ホール
出展区画：S01-36
出展形態：OBCブース内での展示
展示サービス：クラウド型経費精算システム「経費BANK」
主な紹介内容：「経費BANK」と「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージ、経費精算・証憑管理・会計処理の効率化
※本展示は、OBCブース内での展示です。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができるクラウド型経費精算システムです。取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数を大幅に削減できます。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2026年07月17日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、熊本県芦北町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「地域で支える子育て応援プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
子育て世代を取り巻く環境が社会情勢の変化により厳しい状況下にあっても、子どもたちが健やかに成長できるよう様々な支援を行っています。18歳までの子ども医療費無償化や国保税均等割減免、保育所等の副食費や小中学校の給食費完全無償化、と町の単独事業を推進。2024年度は保育料の完全無償化も開始しています。また、葦北郡唯一の高校、県立芦北高等学校には教科書代や被服費、通学費、生徒のレベルアップ講座、大学受験・入学料など15項目に及ぶ補助を実施し、将来の芦北町を担う人材育成にも力を入れています。
地域で支える子育て応援プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/291/
▼熊本県芦北町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
芦北町（あしきたまち）は、熊本県の南部に位置し、西側に八代海、東側に九州山地がそびえる自然豊かな町です。太刀魚やアシアカエビなどの海産物のほか、デコポンや甘夏、イチゴなどの農産物、熊本県のブランド黒毛和牛「あしきた牛」など、温暖な気候と自然の恩恵を十分に受けて育った特産品で知られています。
本町の人口は、昭和25年の37,724人をピークに、以降現在まで人口減少が続いており、現在は約15,000人（令和6年4月現在）となっています。国全体の高齢化・少子化による人口減少の進行に加え、若者及び子育て世代の人口流出が、更なる人口減少を招いているという状況下にあります。
このような状況を改善すべく、芦北町では、「すべては、次代を担うこどもたちのために」という基本理念の下、個性輝き活力と魅力にあふれた、安全・安心を実感できるまちを目指し、様々な施策に取組んでいます。
熊本県芦北町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/43482/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年07月15日（水） (株式会社ラクス)
■「AI-FAQ機能」リリースの背景
FAQサイトの整備に取り組む企業は多い一方で、運用を継続できずに形骸化してしまうケースは少なくありません。ラクスが実施したアンケートでも、FAQ導入企業のうち約4割以上が「メンテナンスの手が回っていない」ことを課題として挙げています。
記事の作成・更新を人手に頼る従来型のFAQでは、運用開始後も継続的な工数が発生し続けることが、この課題の根本にあります。
「楽楽自動応対」を通じて、蓄積されたメールデータをナレッジ資産として再活用し、メンテナンスの手間をかけずに顧客対応業務を自動化することで、企業の成長に貢献することを目指しており、「AI-FAQ機能」はこのビジョンを体現する取り組みの1つとして開発・提供に至りました。
■「AI-FAQ機能」リリースの概要
今回リリースする「AI-FAQ機能」は、FAQサイトを構築・公開できる機能に加えて、日々の問い合わせ対応を通じて蓄積される実際のメールデータを、AIが集計・分析してFAQ記事のメンテナンスが回る仕組みを提供します。
■「AI-FAQ機能」の特徴
①FAQ記事の追加提案
蓄積されたメールデータから問い合わせ件数の多いテーマを定期的にAIが分析し、FAQ記事の候補を自動生成します。該当する問い合わせ件数や実際のメール内容など、提案の根拠もあわせて提示され、担当者は内容を確認したうえで公開するかどうかの判断ができます。
「楽楽自動応対」に蓄積された実際のメール内容をもとに提案を行うため、担当者が想定していなかった質問や、自社特有の製品・ルールに関する問い合わせも取りこぼさずFAQ記事化できます。
②公開済FAQ記事の更新・削除提案（順次リリース予定）
メールデータを分析し、既存のFAQ記事と比較したうえで、更新が必要な記事があればAIが検知し、更新内容まで提案します。また、問い合わせが減って使われなくなった記事や、内容が重複した記事についても、AIが判別し削除を提案します。
担当者が更新・整理のタイミングに気づかず、記事が古いまま放置されたり、不要な記事が残り続けたりすることを防ぎ、FAQを常に整理された最新の状態に保てます。
■今後の提供スケジュール
2026年7月 「楽楽自動応対」契約中のユーザ企業限定でβ版を先行提供
2026年秋頃 一般提供開始
■17年連続売上シェアNo.1※！問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」
ラクスが開発・販売する「楽楽自動応対」（旧名称：メールディーラー）は、AI機能を活用して、過去の応対情報をナレッジ資産として再活用する問い合わせ自動応対システムです。
過去応対履歴をもとにした返信文の生成やメール文面から優先順位付けを行うリスク検知機能によりメール応対業務を自動化し、さらに、応対状況の見える化によって属人化や対応漏れ・遅れといった課題を解消し、問い合わせ応対業務の効率化を実現します。
2001年の提供開始から、お客さまのニーズをもとに機能開発を行い、より便利で使いやすいシステムへと進化してきました。現在では累計導入社数は9,000社を超え、17年連続売上シェアNo.1を獲得しています。
「楽楽自動応対」 公式サイト：https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/jidootai/
※メール処理市場において（出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2026」メール処理市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2009～2025年度予測））、同レポートには旧製品名（メールディーラー）で掲載
■会社概要
株式会社ラクス
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿
設立 2000年11月1日
資本金 3億7,837万円
代表者 代表取締役 中村崇則
事業内容 クラウドサービス事業
会社HP https://www.rakus.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ラクス 楽楽クラウド フロントオフィス事業本部 マーケティング統括部
担当者 山盛 有希子（やまもり ゆきこ）
e-mail it-mkt@rakus.co.jp
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2026年07月15日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役：増田一哉、以下「当社」）は、2025年9月に米国・カリフォルニア州に現地法人「Cyber Records LLC」を設立し、2026年7月より本格稼働いたしましたことをお知らせいたします。
当社はこれまで4,000社以上の日本のメーカーや企業との取引を通じて、EC運営やデジタルマーケティング支援を行ってまいりました。その中で、日本企業が北米市場へ進出する際には、販売チャネルの確保や物流体制の整備、現地企業とのネットワーク構築など、多くの課題があることを実感してまいりました。
この度設立した「Cyber Records LLC」の本格稼働により、日本企業の北米進出をより実践的に支援する体制を構築し、日本と北米をつなぐ流通ネットワークの強化を目指してまいります。
▼現地法人設立の背景
近年、アメリカでは日本製品への需要が拡大しており、アニメIPや食品、ライフスタイル商品など幅広い分野で市場成長が続いています。一方で、日本企業が現地市場へ参入するには、商習慣や販路、物流など多くのハードルが存在します。当社は、これまで培ってきた越境ECやデジタルマーケティングの知見を生かし、日本企業がよりスムーズに北米市場へ挑戦できる環境づくりを目的として、Cyber Records LLCを設立しました。
▼Cyber Records LLCの役割
Cyber Records LLCは、日本と北米を結ぶビジネスプラットフォームとして、輸出・輸入の双方を支援してまいります。現在は、日本企業の北米向けEC販売支援を中心に事業を開始し、今後は以下の領域へ段階的に展開していく予定です。
■Export事業
・ Amazon US、eBay USなど海外EC運営支援
・日本製アニメ・IP商品の販売
・日本食品・ライフスタイル商品の販売
・北米市場への販路開拓支援
・展示会への出展・プロモーション活動
・倉庫運営・物流管理
・日本企業向け北米進出支援
■Import事業
・ 北米商品の日本市場への導入
・OEM・代理店ビジネスの展開
・国内EC・卸売チャネルでの販売支援
■オフライン事業
・実店舗運営
・小売チェーンとの提携
・ローカル流通網の構築
▼Cyber Records LLCの概要
名称：Cyber Records LLC
所在地：2108 N ST STE N SACRAMENTO, CA 95816
開設日：2025年9月
▼今後の展望
当社はCyber Records LLCを通じて、「Export × Import × M&A」を成長戦略の柱とし、日本と北米を結ぶ双方向の流通基盤を構築してまいります。
ECを起点としながら、現地流通パートナーとの連携や販路拡大を進めるとともに、将来的には北米市場における有望企業との資本・業務提携も視野に入れ、事業基盤の拡大を図ります。更に、日本商材の海外展開だけでなく、北米商材の日本市場への導入も推進し、双方の市場をつなぐ新たな価値創出に取り組みます。
当社は今後も、「日本のものづくりを世界へ届ける越境流通インフラ」の構築を目指し、日本の中小企業が世界市場へ挑戦できる環境づくりを推進するとともに、日本発ブランドのさらなる成長に貢献してまいります。
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2026年07月15日（水） (スパイアソリューション株式会社)
背景：全東信破産が露わにした「顧客との分断」
全東信の破産が報じられた直後から、被害を受けた飲食店・サロンのオーナーから聞こえてくるのは、金銭的被害だけではありません。
「決済が止まったこと、現金のみになったことを、常連客に知らせる手段がない」グルメサイト等の外部プラットフォームで新規集客を行い、決済も外部代行業者に依存してきた店舗の多くは、自社で「直接つながる顧客リスト」を持っていませんでした。そのため、有事の際に顧客へ直接アナウンスすることも、再来店を促すこともできない「顧客との分断」が露呈しています。
一方、LINE公式アカウントで顧客リストを自社管理している店舗であれば、『現金のみになりますが、ぜひ来てください』と常連客へ即座に一斉送信することができます。外部業者に依存せず、自社で顧客と直接つながる基盤を持っているかどうかが、有事の対応力を大きく左右します。
取り組み：緊急無料相談会と「再建支援プログラム」
スパイアソリューション株式会社は、以下の緊急支援を実施します。
① 緊急無料相談会（7月中・オンライン 30分）
全東信の被害を受けた店舗、または同様のリスクを感じている飲食店・美容サロン・小売店を対象に、LINE公式アカウントを活用した「自社集客基盤の構築方法」を無料でアドバイスします。
•対象：飲食店・美容サロン・小売店等の中小店舗オーナー
•形式：WEB面談形式 30分（日本全国対応・無料）
•申込： https://timerex.net/s/spire/d11b5137/
②「全東信被害店舗 集客基盤 再建支援プログラム」（7月末まで ）
全東信の破産により直接的な影響を受けた店舗を対象に、通常15万円（ベーシックプラン）のLINE公式アカウント初期構築費（設定・リッチメニュー作成・初回配信設計）のうち、7.5万円を当社が負担します。これは「値引き」ではありません。資金繰りが厳しい中でも自社集客基盤の再建に踏み出そうとする店舗に対し、当社も同じ当事者として費用を折半し、一緒にスタートを切るという考え方です。
•対象：全東信の加盟店として影響を受けた飲食店・美容サロン等
•期間：2026年7月末日までのお申し込み
•通常費用：15万円（ベーシックプラン）→ お客様ご負担 7.5万円（当社が7.5万円を負担）
•内容：LINE公式アカウント初期設定、リッチメニュー作成、初回配信文の設計
•申込： https://timerex.net/s/spire/d11b5137/ （「再建支援プログラム希望」とご記入ください ）
なぜLINE公式が「外部依存からの脱却」に有効か
LINE公式アカウントは、国内1億人以上が利用するインフラでありながら、店舗にとっては「自社メディア」として機能します。グルメサイトや決済代行業者と根本的に異なるのは、顧客リストが店舗自身の資産として蓄積される点です。
今回の全東信破産は、この構造的リスクを改めて可視化した出来事です。自社で顧客と直接つながる基盤を持つことが、あらゆる有事への最大の備えになります。
代表コメント
「全東信の破産ニュースを見たとき、真っ先に頭に浮かんだのは『常連さんに連絡すらできない店舗の姿』でした。高い広告費を払ってグルメサイトで集客し、決済手数料を払って代行業者に売上を預ける。この『中間業者に依存する構造』が、いかに店舗の首を絞めているかが浮き彫りになりました。
今回の再建支援プログラムは、値引きではありません。被害を受けた店舗が、資金繰りが厳しい中でも自社集客基盤の再建に踏み出せるよう、私たちも同じ当事者として費用を折半して一緒に動く、という意思表示です。店舗を守れるのは、最終的には『お店を愛してくれる常連客のリスト』だけです。誰にも奪われない自社集客基盤を持つことこそが、最大の防衛策になります。」
今後の展開
スパイアソリューション株式会社は、今回の緊急支援を通じて得られた知見をもとに、地域の中小店舗が外部プラットフォームに依存せず、自社で顧客基盤を持てる環境の整備を継続して推進してまいります。
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2026年07月14日（火） (株式会社GoQSystem)
WMS連携強化で自動出荷対応の倉庫を拡大！「ロジザードZERO」「mimosa」経由で新たに物流倉庫6社とのAPI連携を開始
▼背景と目的：EC物流の自動化ニーズに応え、事業者の選択肢を拡大
ネットショップ運営において、受注から出荷までのスピードと正確性は顧客満足度を大きく左右する重要な要素です。しかし、多くのEC事業者が「出荷作業の属人化」や「複数システムへの二重入力の手間」といった物流の課題を抱えています。
GoQSystemでは、これまでも主要なWMS（倉庫管理システム）とのAPI連携を進めてまいりました。この度、クラウド型WMSのリーディングカンパニーである「ロジザードZERO」、および近年導入が進む「mimosa」との連携をさらに深めることで、各システムを採用している有力な物流倉庫6社とのスムーズなデータ連携が可能となりました。
これにより、EC事業者は事業規模や商材に応じた物流倉庫を柔軟に選択できるようになるとともに、受注から出荷までのバックヤード業務のさらなる自動化を実現できます。
▼新たにAPI連携が可能となった物流倉庫（計6社）
各WMSを経由し、GoQSystemとの間で受注・出荷・在庫データの自動連携が可能になった物流倉庫は以下の通りです。
■提携物流倉庫（企業名）
・株式会社清長：ロジザードZERO経由
・株式会社物研ロジザードZERO経由
・株式会社マックスエクスプレス：mimosa経由
・株式会社スミレ・ジョイント・ロジ：mimosa経由
・株式会社共立：mimosa経由
・株式会社平中サービス：mimosa経由
★GoQロジについて：https://goqsystem.com/about/goqlogi/
▼今回の連携強化によるメリット
■EC事業者側のメリット
CSVデータのダウンロード・アップロード作業が不要となり、注文情報は自動で物流倉庫へ連携されます。出荷完了後は追跡番号や出荷実績がGoQSystemへ自動反映されるため、作業時間を削減するとともに、入力ミスや誤出荷の防止にもつながります。
■物流倉庫側のメリット
GoQSystemをご利用のEC事業者との連携を追加開発することなく実現できるため、新規顧客の受け入れをよりスムーズに行うことができます。
▼API連携により利用できる「GoQロジ」の主な機能
今回の連携強化により、以下の機能とモール在庫がよりスムーズに連動します。
・在庫の一元管理
複数拠点の在庫数を一覧で可視化し、適切な在庫配分を支援。
・出荷・入荷管理の自動化
注文に合わせた出荷指示から、検品・棚入れ状況のリアルタイム確認まで対応。
・配送状況の可視化
受注画面から出荷状況を即座に把握し、顧客対応の迅速化を実現。
★GoQロジについて：https://goqsystem.com/about/goqlogi/
▼ご利用料金
【ロジオプション】
初期費用：30,000円
月額費用：20,000円（税別）
【APIオプション】
初期費用：10,000円
月額費用：5,000円（税別）
※詳細は公式サイト（https://goqsystem.com/plan）をご確認ください。
※ご利用には、各物流倉庫および各WMSとのご契約・お申し込みが必要です。
▼連携倉庫
フルフィルメント by Amazon、楽天スーパーロジスティクス、STOCKCREW など
▼対応モール・カート（一部抜粋）
モール：楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon ほか
カート：makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、Bcart、futureshop ほか
▼今後の展望
GoQSystemは、今後も主要な物流システムや倉庫との連携を積極的に拡大し、
EC事業者が売上拡大などのコア業務に集中できる環境づくりを支援してまいります。
★GoQロジについて：https://goqsystem.com/about/goqlogi/
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2026年07月14日（火） (株式会社Proteinum)
EC事業者向けAIエージェント「ECPRO BRAIN」７月提供開始。EC運営の「タスク管理」「実績管理」「施策のAI実行」を1つに統合。
■汎用のタスク管理ツールでは対応しきれなかった、EC運営特有の悩み
タスク管理ツールやプロジェクト管理ツール自体はこれまでも数多く存在してきましたが、EC運営に特化したツールはほとんど存在していませんでした。汎用ツールでは、モールごとに異なる仕様や、複数モールをまたいだ実績管理には対応できず、以下のような悩みが残っていました。
・売上実績を確認するには、モールごとに各ECサイトへログインする必要がある
・商品情報などのCSVデータも、タスク管理ツールから直接モールへアップロードすることができない
・施策の起票・実行・振り返りがツールごとにバラバラで、対応漏れや属人化が起きやすい
「ECPRO BRAIN」は、こうしたEC運営特有の課題に特化して設計されたシステムです。やるべき施策を人とAIが起案し、チームのタスクとして実行・記録し、実績データと突き合わせて振り返る——このPDCAが自然と回る仕組みを提供します。
■ 「ECPRO BRAIN」4つの特徴
1.プロジェクト・アクション管理
リスト・ボード・ガントチャート・カレンダーで進捗を可視化。担当者・優先度・対象店舗で絞り込め、対応漏れと属人化を防ぎます。承認フローも設定でき、判断の経緯はコメントとして残ります。
2.AIアシスタント
改善提案にとどまらず、アクションの起案・詳細化を支援。実績データや実行履歴をもとにAIが分析し、商品名変更やクーポン設定などの実行・予約設定にも対応します。
3.モールをまたいだ実績管理
複数モールの売上実績を、各ECサイトにログインすることなくBRAIN上で一元管理。店舗個別・合算データや前年・前月比較も可能で、勘に頼らず実行ログに基づいた振り返りができます。
4.サイトにアクセスせず完結するCSVアップロード
商品情報などのCSVを、BRAINのストレージから各モールへ直接アップロード可能。従来のタスク管理ツールにはなかった機能で、モールを1件ずつ行き来する手間をなくします。
■ 「ECPRO BRAIN」の独自性
「ECPRO BRAIN」の強みは、分析・実行・振り返りが1つのシステムにまとまっていることです。振り返りが次の分析の精度を高める——このPDCAのループを、複数のツールを行き来せず自然に回すことができます。
また、各カート・モールの仕様に対応したEC特化の機能と、累計100店舗以上を支援してきたEC運営代行企業ならではのノウハウをAIに反映。汎用ツール・汎用AIとは異なり、現場でそのまま使える具体的な提案を行える点が特長です。
■「ECPRO BRAIN」について
プロジェクト・アクション管理、承認フロー、AIアシスタント、目標・実績管理、ストレージ・ファイル管理の機能を備えたシステムです。14日間の無料トライアルではプロプランの全機能をご利用いただけます。トライアル終了後は、Free（¥0）／Starter（¥980）／Business（¥1,980）／Pro（¥3,980）／Enterprise（要問合せ）の5プランからお選びいただけます（税込・メンバーごとの月額）。
サービスサイト：https://ecpro.ai/brain/
資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/contact/
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2026年07月10日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、三重県東員町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「未来をデザインするまちの形成」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
誰もが安全に通行できる道路環境の整備に取り組みます。また、良好な住宅地の形成と居住環境を維持し、中部公園をはじめとする公園や緑地などの整備・維持に取り組み、誰からも選ばれ住み継がれるまちを目指しています。
▼主な事業
・道路維持管理事業
庁内の主要幹線道路や集落内の生活道路（通学路）がより安全かつ安心して誰もが通行できる道路環境の維持管理を行います。
・公園・緑地維持管理事業
東員町民の憩いの場である「中部公園」をはじめ、町内の公園の維持管理を行い、利用者の安全性と利便性の向上に取り組みます。
・空家等対策事業
東員町空家等対策計画に基づき、実態把握、発生抑制・適正管理、利活用などの取り組みを進めます。
その他、誰からも選ばれ住み継がれるまちを目指し、さまざまな事業に取り組みます。
未来をデザインするまちの形成
https://kifuru.jp/projects/2156/
▼三重県東員町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
三重県北部に位置する東員町は、町の中央を員弁川が東流し、北部に向かうにつれて標高100m前後の緩やかな丘陵が広がる都市近郊農村です。東は桑名市、西はいなべ市、南は四日市市に隣接し、東西約5km・南北約7.3km、総面積22.68km²の行政区域を有しています。本町は、明治21年の町村制施行以来、純農村として歩みを重ねてきました。昭和29年の町村合併促進法公布を契機に、神田村・稲部村・大長村の3村が合併して東員村が誕生し、翌30年2月には久米村中上地区を編入。昭和42年4月に町制を施行し、現在の東員町に至っています。
東員町では、持続的な発展に向けて、次の3つの柱に基づく取り組みを推進しています。
１. 新しい地域経済の創出
東員町独自のポテンシャルである文化芸術やスポーツを最大限に活用し、多様な「新結合」により活力を創出する。地域の固有資源とデジタル技術・新ビジネスを融合させ、国が掲げる「地方イノベーション創生構想」の実現に向け、持続可能な経済成長と地域課題の解決を同時に推進する。
２. 豊かな生活環境の創生
誰もが安心して働き、暮らし続けられるまちを目指す。人口減少下においても、交通・医療・子育てなどの生活機能を維持・確保することは不可欠である。移動手段の確保と福祉サービスの充実を図り、ライフステージを問わず「住み続けたい」「生活が良くなっていく」と実感できるまちを実現する。
３. 選ばれるまち
町民が主体となる地域づくりを通じて、人材の交流・還流・結びつきを促進する。また、教育環境の整備を推進し、子どもたちが「確かな学力・豊かな心・健やかな体」の 3 つの「生きる力」を育める環境を整えることで、子育て世代が生涯の居住地として本町を選択するような取り組みを進める。
これらの取り組みは、東員町の持続的な発展に不可欠であり、企業の皆さまの社会貢献活動と深く連携できるものと確信しております。
全国の企業の皆さまからの温かいご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
三重県東員町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/24324/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年07月10日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、2026年7月15日（水）〜16日（木）にホテル椿山荘東京で開催される、マーカスエバンズ（marcus evans）主催の「CIO Japan Summit 2026」に、代表取締役会長 達城久裕が基調講演に登壇することをお知らせいたします。
【公式サイトはこちらから： https://www.july26.ciojapansummit.com 】
◼︎ CIO Japan Summit 2026とは
第24回目の開催を迎える本サミットは、IT部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューション企業が一堂に会し、2日間にわたり講演・ディスカッション・1to1ミーティング・ネットワーキングなどを通じて、IT業界における課題や解決策について議論をしていただくビジネスイベントです。
◾️サミット開催概要
【名称】 CIO Japan Summit 2026（CIO Japan Summit July 2026）
【日時】 サミット全体：2026年7月15日（水）〜16日（木）
※達城の登壇は2026年7月15日（水） 14:00 - 14:45（基調講演）となります。
【会場】 ホテル椿山荘東京
【主催】 マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド
【URL】 https://www.july26.ciojapansummit.com
◾️講演内容【基調講演】
経営者としてサイバー被害と向き合う――ランサムウェア攻撃を契機とした、セキュリティ再設計の軌跡
サイバー攻撃の脅威は、もはや国家レベルの問題であると同時に、企業規模を問わずすべての組織にとって現実的な経営リスクとなっている。危機感が高まる一方で、セキュリティ強化と事業成長をいかに両立させるかは、多くの経営者が答えを見いだせずにいる難題である。
2024 年にランサムウェア攻撃を受け、事業継続そのものが深刻な危機に晒された。本講演では、その被害対応の最前線で経営者として下した判断を軸に、「何が想定不足だったのか」「どこで苦労し、どのような教訓を得たのかといった率直な経験を、達城自らが語る。
この苦い経験を通じて、「平時における経営者の関与」と、有事の際に機能する組織のあり方を根本から見直すこととなった。本講演では、ランサムウェア攻撃からスピーディーに事業再生へと舵を切るに至った意思決定の軌跡を辿りながら、同じ課題に向き合う多くの企業に向けた実践的な示唆を提示する。
• サイバー被害は「想定外の事故」ではなく、経営が引き受けるべき前提条件である
• セキュリティ投資は事業を止めないための経営投資である
• セキュリティは情シス任せではなく、組織全体で支える経営課題である
■登壇者プロフィール
達城久裕(たつしろ ひさひろ)
関通ホールディングス株式会社 代表取締役会長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再建へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
■マーカスエバンズについて
マーカスエバンズ（Marcus Evans）は1983年の設立以来、戦略的意思決定に必要な最先端のビジネス情報をイベントにおいて提供しております。当社の誇るグローバルネットワークを駆使し、年間150以上のビジネスサミットを企画・運営・開催。日本支社では、マーケティング・IT・人事・製造業などのイベントを開催しております。
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2026年07月09日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する東京都杉並区は、区の夏の風物詩として全国に知られる「東京高円寺阿波おどり」の特別観覧席入場券等を、新たにふるさと納税の返礼品として受付中です。
本返礼品のポータルサイトへの展開は、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
・第67回を迎える本イベントは、令和8年8月29日（土）・30日（日）の2日間にわたり、高円寺の街全体を舞台に開催されます。
・返礼品の観覧席は、阿波おどりをゆっくり座って御覧いただける演舞場特別観覧席等です。
・体験型の返礼品を通じて、区の魅力を体感できる機会を創出し、来街者の増加につながることを目指します。踊り手と観客が一体となった「熱気」と「迫力」を、至近距離でお楽しみください。
▼「東京高円寺阿波おどり」について
「東京高円寺阿波おどり」は、1957 年に高円寺パル商店街で地域の賑わい創出を目的に始まり、その後周辺商店街や町会へと広がり発展してきました。関係団体や地域住民、阿波おどりを愛する人々に支えられ、現在では約1 万人の踊り手と延べ100 万人を超える来場者を誇る日本最大級の“踊る祭典”へと成長しました。「東京高円寺阿波おどり」の最大の魅力は、踊り手と観客が一体となる圧倒的な「熱気」と、商店街の至近距離で繰り広げられる「迫力」です。「ヤットサー！」の掛け声とともに150以上の連（れん）と呼ばれる踊り手のグループが、個性豊かな踊りや囃子、衣装を競い合う雰囲気は、本場徳島に匹敵する熱狂を感じさせます。都内にありながら、地域に根差した文化と人のつながりを感じられる「東京高円寺阿波おどり」を、ぜひ会場にお越しいただきお楽しみください。
▼杉並区課税課ふるさと納税担当課長コメント
東京高円寺阿波おどりは、区を代表するイベントのひとつです。特別観覧席は、踊り手の「熱気」を至近距離で感じられ、セシオン舞台阿波おどりは、各連が流し踊りとは異なる趣向を凝らした演出をゆったりと鑑賞できます。この機会にぜひ杉並区にお越しいただき、区の魅力を感じていただきたいです。今後も区の魅力発信や来街者の増加につながるなどの地域経済の活性化に寄与する返礼品の充実を図ってまいります。
▼対象返礼品について
▼楽天
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0214/
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0216/
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券
https://item.rakuten.co.jp/f131156-suginami/047-0218/
▼チョイス
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券 8月30日 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061391?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり 桃園演舞場特別観覧席入場券 8月30日 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061392?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券 8月30日 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061393?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
第67回東京高円寺阿波おどり みなみ演舞場特別観覧席入場券 8月30日 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061394?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第一部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061395?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第一部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061396?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第二部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061397?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月29日 第二部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061398?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第一部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061399?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第一部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061400?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第二部 2枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061402?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
2026夏のセシオン舞台阿波おどり 指定席入場券 8月30日 第二部 1枚
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13115/7061401?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f131156-suginami/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/13115?utm_source=tokyoto_suginamiku&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_13115
▼東京都杉並区について
杉並区は23区最西部に位置し、３つの川が流れる自然豊かな環境でありながら、５つの鉄道で都心へのアクセスがよい住宅都市として人気があります。一方、「東京高円寺阿波おどり」をはじめとした様々なイベントやアニメーションミュージアムといった観光施設のほか、銭湯や公園、史跡、商店街といった多くの観光資源があり、多様な魅力とにぎわいのある快適なまちとなっています。
▼寄附金の使い道について
(1) 次世代育成基金（次代を担う子どもたちの夢を育てる）
(2) 社会福祉基金（まちの福祉向上のために）
(3) NPO支援基金（杉並を変える 暮らしを変える）
(4) みどりの基金（～まもろう そだてよう みどりを みらいへ～）
(5)児童養護施設退所者等応援基金（児童養護施設や里親からの巣立ちを応援）
(6) 区長におまかせ
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2026年07月08日（水） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（デジタルガレージグループ会社 / 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：踊 契三、以下：DGFT）の子会社で後払い決済事業を手掛ける、株式会社SCORE（本社：京都府京都市、代表取締役社長：北原 光、以下：SCORE）は、後払いで注文した利用者が商品到着後にクレジットカード決済へ即時切り替え可能な新決済サービス「スコアあとからカード®」の提供を開始いたしました。
あわせて、本サービスに関する特許（特許番号：第7876048号）を取得したことをお知らせします。
＜スコアあとからカードについて＞
定期通販においては、初回購入時にクレジットカード情報を入力することへの心理的ハードルが、購入完了前の離脱、いわゆる「カゴ落ち」の一因となる場合があります。一方、後払いは購入ハードルを下げやすい反面、支払い遅延・未払いが発生すると次回以降の与信審査が通らず、継続購入につながりにくくなる傾向がありました。
「スコアあとからカード」は、こうした課題を構造的に解決するため、後払い(※1)で注文した利用者が商品到着後にクレジットカード決済へ即時に切り替えられる、定期通販に特化した決済サービスです。
SCOREがヒアリングを実施した通販事業者のうち、定期通販におけるクレジットカード決済のLTVは後払いと比較して平均約3割高い傾向があることも確認されており、新規獲得後の継続率改善に向けた有効な手段として期待されます。
＜ポイント＞
・利用者は、商品を確認してからカード情報を登録可能
コンビニ払込用紙のQRコードや案内メールから登録するだけで、お届け済みの商品代金がカード払いに即時切り替わる。
・次回以降の定期便も同カードで自動決済
都度カード情報を入力する必要がなく、コンビニへ足を運ぶ手間がなくなる。
・通販事業者は既存の「後払いAPI」の連携のみで導入可能
クレジットカード決済処理はSCOREが担うため、通販事業者がカード加盟店契約を別途締結せずに、開発・運用工数を抑えながら導入が可能。
・切り替え促進の案内や特典設計をカスタマイズ可能
切り替え時の割引の有無や金額、案内文の文面など自由に設定が可能。
パイロット版では、後払いからクレジットカード決済への切替率が最大25％を記録しました。従来のメールや同梱チラシによる切替施策では切替率が1％未満にとどまるケースもある中で、商品到着後の自然なタイミングでカード登録を案内できる点が、高い切替率につながっています。
なお、本サービスの仕組みについては特許（特許番号：第7876048号）を取得しており、利用者の利便性と事業者の運用負荷軽減の両立を図っています。
SCOREは、本サービスの導入拡大を通じて、定期通販事業者における継続率の改善と収益構造の安定化を支援してまいります。今後はECプラットフォームとの接続拡大を進めるとともに、購入後のコンタクトポイントを活用したLTV改善支援へと機能を拡充していきます。
また、DGFTおよびデジタルガレージグループ各社との連携のもと、EC構築、不正利用対策、CRM、データ活用、業務DXなど、決済の前後にわたる領域まで含め、通販事業者の事業成長を一気通貫で支援するパートナーとして取り組みを推進してまいります。
※1:本サービスは、SCOREが提供する「スコア後払い」または、DGFTが提供する「ベリトランス後払い」のご利用が必要です。
＜キャンペーンのご案内＞
現在「スコアあとからカード」の効果をお試しいただきやすい、特別プランをご用意しております。
ぜひ、下記お問合せ先までお気軽にご連絡ください。
※現在「スコア後払い」「ベリトランス後払い」をご契約されていない企業様が対象です。
▽「スコアあとからカード」に関するEC・通販事業者、および支援会社様からのお問合せ先
TEL：075-682-2062 （受付時間 / 土日祝日を除く、9時～18時）
Email：atobarai.store-info@scoring.jp
▽「スコアあとからカード」サービスサイト
https://www.scoring.jp/atokara-card/
※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
※掲載内容は予告なく変更される場合があります。
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2026年07月08日（水） (株式会社アクル)
アクル、ECカード加盟店向けに新サービス「ASUKA 決済CV最適化サービス」を提供開始。EMV3-Dセキュアの売上毀損をゼロに、決済コンバージョン最適化をご提供
■ASUKAの「決済CV最適化サービス」について
2025年4月以降に必須化されたEMV3-Dセキュア（以下、EMV3DS）によって、カード加盟店は不正利用によるチャージバック負担を減らすことができた反面、決済プロセスにおけるユーザー離脱の増加により、売上毀損が発生するという新たな課題に直面しています。不正対策を強化しつつ、顧客体験を損なわないための新たな対応が必要です。
本サービスは、独自の決済データ最適化エンジンにより、ECサイトのクレジットカード決済時にユーザーが入力した情報をリアルタイムで自動補正・最適化した上でデータ送信を行い、離脱やエラーをなくすことで決済認証成功率を向上させることができる新機能です。
■「ASUKA 決済CV最適化サービス」の導入メリット
(1) 売上の直接的な向上
「注文する」ボタンを押した後の決済エラーで離脱する顧客を減らすことで、売上を直接的に向上できます。ECの流通金額が大きい事業者ほど効果は顕著で、決済コンバージョンレートが1%改善されるだけで売上に大きなインパクトをもたらします。
(2) 顧客体験・カスタマーサポート負荷の改善
EMV3DS必須化後に増加している『フォルスポジティブ（偽陽性）』（正規のユーザーなのに「不正の疑いあり」として落とされてしまう）による離脱は、単なるコンバージョン率の低下にとどまらず、既存顧客との継続的な関係に悪影響を及ぼします。真正ユーザーの決済プロセスが正常に機能することで、お客様の購買体験を取り戻すことができます。
また、決済時の認証失敗率の低下による「購入できない」という、カスタマーサポート部門に寄せられる問い合わせ件数の減少が見込めます。
(3)マーケティング投資効率の最大化
広告費をかけて購入直前まで誘導した新規顧客が決済プロセスで離脱してしまう、という機会損失をなくします。決済フローへの投資は、マーケティング全体の費用対効果を底上げするものと位置づけられます。
■導入実例
PoC期間を経てリリースとなり、既に大手ECカード加盟店をはじめ複数の導入実績がございます。決済エラーや本人認証失敗率の改善事例としてご紹介いたします。
ニューウェルブランズ・ジャパン合同会社様：https://akuru-inc.com/case/coleman2/
株式会社シモジマ様：https://akuru-inc.com/case/shimojima
■サービス開始の背景
経済産業省のクレジットカード・セキュリティガイドラインによりEMV3DSが2025年4月以降に必須化されたことで、多くのEC事業者がセキュリティ強化に取り組んできました。しかしその一方で、認証プロセスによる購入離脱（カゴ落ち）という新たな課題も浮き彫りになっています。
ECサイトによっては「注文する」ボタンが押されてから最終的に決済が完了する割合（決済コンバージョンレート）が80%程度にとどまるケースがあり、5人に1人の顧客が購入意欲を持ったまま離脱しているのが現状です。セキュリティ対策を強化するほど、消費者にとっての購買体験が阻害されるという構造的な課題がEC業界全体で生じています。
こうした課題に対し、株式会社アクルは不正利用対策サービス「ASUKA」の運用で培った、
国内外4万5,000サイト以上の決済データ分析のノウハウを活かした「決済コンバージョン最適化サービス」の提供を開始しました。セキュリティ水準を維持しながら決済プロセスの最適化を実現することで、EC加盟店が売上を最大化できる環境づくりに貢献します。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、総合的なセキュリティ対策（クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、不正ログイン対策、各種Pay決済の対策など）や、売上毀損を防ぐ”進化系” 3DS本人認証など、EC収益最大化に必要なソリューションをワンストップ提供ができるサービスです。物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKA -決済CV最適化サービスの詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/revenue-optimization/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2026年07月07日（火） (合同会社GROWN)
<b><u>■事業承継の背景</u></b>
「オールインワンECツールJUNGLE」は、複数のECモールや自社ECサイトを運営する事業者様の業務効率化を支援するEC一元管理サービスとして、受注管理、在庫管理、商品管理、出荷管理などの機能を提供してまいりました。
今回の事業承継により、合同会社GROWNがサービスの提供、運営、開発およびサポートを引き継ぎます。
これまで培ってきたサービスの特徴や利便性を維持しながら、より柔軟かつ迅速な開発体制を整え、EC事業者様の業務効率化と事業成長を一層支援してまいります。
<b><u>■今後のサービス展開について</u></b>
合同会社GROWNでは、既存機能の安定的な提供に加え、ユーザーの皆様から寄せられるご要望をもとに、機能改善や新機能の開発を継続してまいります。
また、ECモールや関連サービスとの連携拡大、パートナー企業との協業、導入支援体制の強化を進め、より多くのEC事業者様にご活用いただけるサービスを目指します。
なお、今回の運営会社変更に伴い、現在ご利用中のお客様におけるサービスの利用方法や提供機能に大きな変更はございません。
今後も安心してご利用いただけるサービス環境の構築に努めてまいります。
<b><u>■オールインワンECツール『JUNGLE』とは</u></b>
DXを進めるネットショップ・EC事業者のためのクラウドサービス（SaaS）です。
「JUNGLE（ジャングル）」は、在庫連携、受注連携、商品連携、出荷連携などを行えるEC一元管理システムです。
自社ECサイトやECモールなど、インターネット上で複数店舗を展開・運営している事業者様や、これから多店舗展開を行いたいと考えている事業者様に向けたサービスです。
基本的なEC一元管理機能はもちろん、日々のEC運営業務における「かゆいところに手が届く」オールインワンECツールを目指し、継続的な機能開発と改善を行っています。
オールインワンECツール『JUNGLE』
<u>https://ec-jungle.com</u>
合同会社GROWNでは、今後も皆様のEC運営にご活用いただける有用なサービスの提供と、積極的な機能開発に取り組んでまいります。
<b><u>■会社概要</u></b>
会社名：合同会社GROWN
会社HP：https://www.grown-jp.com
事業内容：Webサービスの企画、開発、運営およびEC事業者向けサービスの提供
サービスサイト：<u>https://ec-jungle.com</u>
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2026年07月07日（火） (株式会社サイオ)
■KaagoとのAPI連携について
「速販UX」が「Kaago」の受注データAPI連携に対応したことで、Kaago上の注文情報を速販UX内に取り込むことが可能となります。
これにより、EC事業者はKaagoの管理画面に個別にログインすることなく、速販UX上から購入者へのメール送信、送り状印刷ソフトや倉庫システムとの連携など、一連の受注処理を他のECサイトのデータと一括で行えるようになります。
■Kaagoとは
「Kaago（カーゴ）」は、信頼性の高い出店店舗が多数集まるショッピングモール型のECプラットフォームです。『価格.com』を提供している「株式会社カカクコム」が運営し、家電やパソコン周辺機器、日用品をはじめとする多種多様なジャンルの商品が取り扱われており、『価格.com』との強固な連携や、独自のポイントシステムやセキュリティ対策、スムーズな購入導線などを強みに、多くのユーザーに利用されています。
https://kaago.com/
https://kaago.com/static/shopentry/
■速販UXとは
「速販UX」は、複数のEC業務をまとめて管理し、受注処理・在庫連携・商品管理を効率化するためのシステムです。
各種EC周辺サービスとも連携し、受注処理の分業化、効率化、事故の防止、顧客満足度の向上など、ネットショップを支えるソリューションを提供しています。
機能の豊富さだけでなく、見やすさ・使いやすさ・運用しやすさを重視し、EC運営の負担を減らし、担当者が迷わず処理を進められる環境づくりを目指しています。
https://sokuhan.jp/
■速販UXご利用料金（月額、税込）
速販UX：スタートプラン980円～（定額プランもあります）
※別途Kaagoとの出店契約が必要です。
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2026年07月07日（火） (CRITEO株式会社)
本レポートにより、旅行需要は堅調に回復・拡大している一方で、広告・マーケティング施策における最大の課題が「予約・購入への転換」にあることが明らかになりました。背景には、旅行者による比較・検討行動の増加や、AIを起点とした新たな情報探索の広がりなど、旅行購買プロセス全体の分散・複雑化が進んでいることがあげられます。
主な調査結果
◼ 旅行需要は回復する一方、収益化に課題
2026年前半のグローバル旅行市場では、消費者の旅行需要は回復・拡大しています。一方で、旅行者による比較・検討行動の増加や意思決定プロセスの分散化により、コンバージョン率や収益性の面では依然として課題が残されており、需要の増加がそのまま売上成長に結びつきにくい状況が顕在化しています。
◇ 旅行・航空需要は堅調に回復
2026年第1四半期（1月〜3月）のデータ1において、オンラインの旅行関連トラフィックは前年比で増加し、旅行を検討する消費者は着実に増えています。特に航空分野が成長を牽引しており、予約数はグローバルで前年比+8％と堅調に推移しました。
◇コンバージョン率は低下し、需要とのギャップが拡大
同データ1において、トラフィックが伸びる一方で予約へのコンバージョン率は低下し、特にOTA（Online Travel Agent:オンライン旅行代理店）では前年比-7%と大きな落ち込みが見られます。また、平均注文額も横ばいから減少傾向にあり、収益指標全体で伸び悩みが見られます。
◇ピークシーズンには旅行需要が小売を上回る
2025年（週次）のデータ2を基にした比較では、夏季ピーク（7月初旬〜8月中旬）において、旅行予約が小売売上を上回る傾向が確認されました。消費者の関心が「モノ」から「体験」へと移行していることが示唆されています。
◇APAC地域では旅行需要の優位がより長期化
同様データ2の比較において、APAC地域では旅行需要が小売を上回る期間がさらに長く、7月初旬から10月中旬まで継続しています。
◼ 比較行動の高度化とAI活用が進む旅行者の意思決定
旅行需要の回復とともに、消費者の予約行動は高度化しており、比較検討の深化とAI活用の拡大が大きな特徴となっています。
◇比較・検討行動が大幅に増加
2026年1月〜3月の閲覧データ3において、旅行者は予約前に平均で約25件のホテルを閲覧しており、複数の選択肢を比較する傾向が強まっています。
◇短期間での意思決定と長い検討プロセスが共存
2026年の予約データ4によると、予約までの平均期間は航空券で約9.5日、ホテルで約11.5日と比較的短い水準にとどまっています。一方で、実際の意思決定プロセスには大きなばらつきがあり、数分で予約するケースから1か月以上かけて検討するケースまで幅広く見られます。短期化と分断化が同時に進む購買プロセスの特徴が浮き彫りとなっています。
◇旅行は“ディスカバリー（発見）型”の購買カテゴリーへ
2026年2月に実施した6か国（米国、英国、フランス、ドイツ、日本、韓国）5を対象とする消費者調査では、全体の42％が旅行計画における長時間の閲覧・比較プロセスを「楽しんでいる」と回答しました。旅行は単なる目的達成型の購買ではなく、事前の探索・発見プロセスそのものが重要な体験となるカテゴリーであることが示されています。また、こうした層は計画的に早期予約を行い、閑散期の旅行や複数のサービスの比較を行う傾向が見られます。
◇AI活用が検討から予約まで影響を拡大
同調査5では、AIの活用が旅行の検討から予約までの幅広いプロセスに広がっていることが明らかになりました。６か国平均では、アクティビティの検討（41%）、旅先のアイデア探索（40％）、宿泊先の選定（40％）など、特にディスカバリー（発見）段階での活用が進んでいます。日本においては、旅先の候補出しにおけるAI活用が48％と最も高い割合を示し、次いで旅行全体の計画にAIを活用する割合が
45%と高かった一方で、「航空券の手配」は19%にとどまったことから、日本の旅行者は、 AIを予約のためのツールというより、行き先探しや旅程づくりを支えるツールとして期待していることが明らかになりました。
◇AIが実際の予約にも影響する主要チャネルに
2026年3月時点で、Criteoのグローバル旅行事業者（※2025年11月以降継続的に広告出稿）の分析では、ChatGPT経由のプロダクトページへの流入シェアが、従来の検索流入を13ポイント上回るケースも確認されており6、ディスカバリーから検討段階において強い影響力を持っていることが明らかになりました。さらに、こうした利用は実際の取引にも波及しており、同事業者の72%6で、ChatGPT経由の予約が少なくとも1件以上確認されています。
◼ 旅行者は「多目的化」し、体験重視へシフト 現代の旅行者は単一目的にとどまらず、複数の体験を組み合わせる「多目的型」へと変化しており、旅行の設計・意思決定もより複雑化しています。
◇旅行は単一目的から複合体験へ
2026年2月の消費者調査5において、６か国平均で、観光名所（58％）を主な目的としながらも、ショッピング（46％）、自然体験（43％）、グルメ（36％）など、複数のアクティビティへの関心が高く、旅行が複合的な体験として設計される傾向が見られます。また、若年層はショッピングやフード、イベント志向が強い一方、年齢が上がるほど文化・観光地志向が強まります。日本の消費者に限定すると、観光名所（56％）、ショッピング（53%）への関心が高い一方、自然体験は22％と、他の5か国と比較して最も低い結果となりました。
◇“プレミアム旅行者”は高付加価値志向
2025年7月の購買データ7分析によると、ニッチな目的地を選択する旅行者は、一般的な旅行者と比べて移動距離が約1.7倍、航空関連支出が約1.6倍と、より高付加価値な行動を示しています。さらに、こうしたプレミアム旅行者は旅行分野にとどまらず、香水（+48％）、ハンドバッグ（+44％）、サプリメント（+41%）など、高価格帯商品の購買意欲も高い傾向が見られます。
◼ 旅行需要は維持されつつ、コスト最適化が進行
旅行コストの上昇が続く中でも、旅行は依然として優先度の高い消費カテゴリーであり、消費者は旅行をあきらめることなく、計画を工夫・最適化することによって支出を調整しています。
◇旅行は優先されつつ、コストを踏まえた選択が進行
2026年の消費者調査5では、旅行は引き続き優先度の高い支出項目である一方、約8割の消費者が旅行コストの上昇の影響を受けていると回答しています（「影響あり」＋「やや影響あり」）。その結果、より慎重かつ合理的な計画・選択が進んでいます。
◇旅行をやめるのではなく“最適化”で対応
同調査5によると、消費者は旅行自体を控えるのではなく、早期予約（42％）、オフシーズンでの旅行（40％）、より低価格な目的地の選択（35％）などの工夫により、コスト増に対応しています。日本の消費者においては、最も多く見られた対応策は早期予約41%で、ピークシーズンを外す28%を大きく上回りました。需要の平準化を訴求するよりも、需要が高まる時期の早期予約を後押しする施策が、より有効である可能性が明らかになりました。
複雑化する旅行購買に対応する3つの打ち手
旅行者の意思決定が複雑化する中、企業には従来の刈り取り中心のマーケティングからの転換が求められています。
1. “発見〜比較”段階での接点強化
旅行者は予約前に多くの選択肢を比較・検討するため、検討初期から接点を持ち、中期的に関与し続けることが重要です。比較が行われる接点に確実に露出し、継続的に想起される存在となることが求められます。
2. AIを含むマルチチャネル戦略の拡張
AIが検索に代わる新たな流入チャネルとして存在感を高める中、オープンウェブ・SNS・CTVに加え、AIも組み込んだ統合的なチャネル戦略が不可欠です。複数チャネルを横断した接点を設計し、より早い段階で旅行者の関心を捉えることが重要です。
3. 柔軟性・価値訴求によるコンバージョン強化
価格競争だけでなく、レビュー評価、キャンセルの柔軟性、付加価値（特典など）を含めた「安心感」と「納得感」の提供が鍵となります。あらゆる接点で明確な価値を提示し、比較検討の中で選ばれる理由を強化することが求められます。
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■データソース
1. Organic Criteo Data. Year-on-Year Online Metrics, GLOBAL– January to March 2025 and 2026.
2. Organic Criteo Data. Weekly Retail Sales & Travel Bookings indexed to Mar 1-28, 2025. Global Retailers & Travel Providers with stable data during Mar 1-Nov 7, 2025. Verticals are independent, and this is not representative of relative value/volume.
3. Organic Criteo Data. Bookings from March 18-31, 2026; measuring number of product offerings browsed on item and listing pages; browsing window spanning Jan 1 – Mar 31, 2026 for visitors who completed a booking. Global Hotel & Resort Travel Partners.
4. Organic Criteo Data. Bookings from Mar 18-31, 2026; measuring time from first product description page view until booking completed for new visitors; browsing window spanning from Dec 31, 2025 until the booking date of each visitor. Global Air and Hotel & Resort Travel Partners.
5. Criteo Survey – Consumer Travel Preferences, February 2026. Global. N=6,379
6. Criteo Data, Global Travel clients with consistent ad spend since November 2025.
7. Organic Criteo Data. Air bookers during July 1–7, 2025. Niche destinations defined as destinations outside the top
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2026年07月07日（火） (株式会社アクアリーフ)
これまでの助ネコでは、「ANA Mall」との在庫連携機能がなく、EC事業者は「ANA Mall」の在庫を個別に管理する必要がありました。そのため、「ANA Mall」で商品が売れるたびに、助ネコ上での手動による在庫調整と、他の販売チャネルへ反映する作業が発生していました。
今回の対応により、「ANA Mall」で販売中の商品についても、「助ネコ®在庫管理」で在庫を自動連携できるようになり、手動調整の手間を削減できます。
さらに、「ANA Mall」と他のネットショップ間で在庫を連携することで、より効率的な在庫管理が可能となります。売り越しや売り逃しのリスクを抑えながら、販路拡大にも繋げることができます。
また、助ネコの「在庫配分管理」機能を活用することで、ネットショップごとに在庫数を柔軟に設定できるため、「ANA Mall」に適した在庫配分を行うことも可能です。
今後も助ネコは、EC事業者の業務効率化と利便性向上を目指し、連携先の拡充と機能改善を進めてまいります。
■「ANA Mall」在庫連携 対応プラン
・助ネコ®在庫管理
■「ANA Mall」とは
ANA Mallは、ANAグループが運営するマイルがお得に貯まる・使えるECモールです。
お買い上げ100円につき1マイル、ANAカードでのお買い上げの場合、さらに100円につき1マイルが貯まります。また、貯めたマイルは、1マイル1円相当としてお買い物にご利用いただけます。
・ANA Mall：https://anamall.ana.co.jp
■「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
・助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
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2026年07月03日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、山梨県韮崎市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「百名山に抱かれたぶどうの里から、世界に誇るワインの産地へ。」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
日本を代表する山々である南アルプス、八ヶ岳、そして富士山に抱かれた山梨県韮崎市は、国内トップクラスの日照時間と水はけの良い土壌に恵まれ、古くから高品質なぶどうの産地として知られてきました。しかし、その価値あるぶどうの多くは市外へ出荷され、地域内で付加価値を生み出す機会を逸してきました。
そのような中、2014年に認定された「武田の里にらさきワイン特区」が大きな転換点となります。これにより、小規模ワイナリーが参入しやすくなり、ワインによる地域活性化が期待されるようになりました。
現在、市内には個性豊かな5つのワイナリーがあり、今後も新たなワイナリーの開業が予定されています。この動きを加速させるため、ワイナリー関係者、ぶどう生産者、商工会、行政関係者などが一体となり「韮崎産ワインプロモーション実行委員会」を設立。オール韮崎体制で、韮崎産ワインの産地化・ブランド化を目指しています。
当プロジェクトは、単なる特産品開発に留まりません。地域農業の担い手の確保や耕作放棄地の削減、新たな雇用創出や人口減少対策、市内飲食業との連携など、様々な分野に対して、相乗効果と好循環を生み出すことを目指しています。
百名山に抱かれたぶどうの里から、世界に誇るワインの産地へ。
https://kifuru.jp/projects/1464/
▼山梨県韮崎市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
韮崎市は、「ものづくり」のまちで、半導体関連産業を中心とした工場では世界トップレベルの製品が多くつくられ、農業ではぶどうや桃などのフルーツ栽培が盛んです。また、南アルプス山系の鳳凰三山や甘利山をはじめとした名峰への登山口として知られており、「わに塚のサクラ」や「新府桃源郷」などの観光資源にも恵まれています。さらに、ノーベル医学・生理学賞を受賞した名誉市民 大村智博士、阪急電鉄・宝塚歌劇団の創業者小林一三翁のほか、多くの偉人を生んだ活気のあるまちです。企業のみなさまからの温かいご支援を、心よりお待ちしております。
山梨県韮崎市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/19207/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年07月03日（金） (株式会社GoQSystem)
Amazon等の注文で多発する「ローマ字住所」の確認を劇的に効率化！GoQSystemが、AIによる修正候補提示を取り入れた「英語住所の日本語変換機能」を展開
▼開発の背景：Amazon等のモール運用で現場を悩ませる「ローマ字住所」の壁
AmazonをはじめとするECモールやカートシステムの運用において、現場のオペレーターを悩ませる課題の一つが、「英語・ローマ字表記による日本国内の住所データ」です。
これらの住所情報は送り状発行ソフトへそのまま取り込めないケースが多く、これまでは現場スタッフが郵便番号や住所情報をもとに一件ずつ確認し、日本語へ変換・修正する作業が発生していました。
こうした作業は出荷業務の負担増加につながるだけでなく、入力ミスによる誤配送や宛先不明での返送などのリスクも伴います。
特に出荷件数の多いEC事業者にとっては、日々の業務効率や顧客満足度にも影響を及ぼす課題となっています。
GoQSystemでは、こうした現場の課題を解消するため、「英語住所を日本語変換する」機能を開発・提供いたしました。
▼「英語住所を日本語変換機能」3つの特徴とメリット
■英語・日本語が混ざった複雑なデータもスマートに判別
「Shi」「Ku」といったローマ字表記や、英語の住所順が混在したデータであっても、文脈をスムーズに読み取ります。日本国内の配送ルートにそのまま乗せられる、正確な日本語住所の並びへと整えます。
【変換例】
Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka, Japan
↓（AIが文脈を解析し、日本の配送システムに最適な並びに補正）
福岡県福岡市博多区
■最新データベースに基づく確かな「修正候補」の提示
郵便番号データベースに基づく修正候補を、AIが提示。
単なるAIの推測に頼るのではなく、確かなデータに裏付けされた高精度な検証を行います。
不整合がある場合は、エラーの理由と共に、AIが「修正の信頼度（高・中・低）」をオペレーターへ分かりやすく提示します。
■勝手に書き換えない、現場に優しい「確認承認ステップ」
システムが受注データを自動で上書きしてしまう心配はありません。
提示された修正候補を、現場のオペレーターが画面上で確認・承認した上でデータが反映されるため、実務において予期せぬ誤変換が起きるリスクを防ぎ、安全かつ確実な運用が可能です。
★KiNT（キント）について：https://goqsystem.com/ai-kint/
▼安心のデータセキュリティ（AI学習への非利用）
本機能で使用される生成AIは、「住所の整合性チェックと修正候補・説明文の生成」のみに限定して作動します。入力された住所データがAIモデルの学習に利用・保存されることは一切なく、提供元もアクセスできない安全なセキュリティ仕様を確立しています。
▼今後の展望
今後もGoQSystemは、AI技術を活用した「KiNT」シリーズの機能をさらに拡充し、住所チェックに留まらず、受注から出荷に至るあらゆる定型業務の自動化を目指します。
現場のスタッフがデータ入力や確認作業に追われることなく、店舗運営やマーケティングなどのクリエイティブな業務に集中できる環境をテクノロジーで創造してまいります。
★KiNT（キント）について：https://goqsystem.com/ai-kint/
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2026年07月02日（木） (株式会社GoQSystem)
▼開発の背景
ECサイトやモールでの注文において、購入者による住所の入力ミスは一定の割合で避けられません。
郵便番号の不一致や、存在しない丁目・番号などの不整合は、配送の遅延・失敗を招き、返送料や再配送料、スタッフの対応工数といった多大な損失をもたらします。
従来、多くのEC事業者ではオペレーターが目視確認を行ってきましたが、1日数百〜数千件のデータを正確にチェックすることは困難でした。
特に、漢数字と算用数字の混在（「二十一丁目」と「21丁目」）や旧字体（「塩竈市」と「塩釜市」）などの表記ゆれは熟練者でも見落としやすく、この「目視の限界」を突破するために、本機能は開発されました。
★KiNT（キント）について：https://goqsystem.com/ai-kint/
▼「受注データ品質チェック機能」の5つの特徴
【1】住所チェック機能における段階的なハイブリッド検査
「速さ」のルールベースの検査と「賢さ」のAIを使い分ける、独自の検査フローを実装しました。
まず郵便番号と住所の地域が一致するかを確認し、さらに詳細な番地レベルまで段階的に検証。
ルールベースの検査だけでは判定が難しい表記ゆれについては、AIが文脈から読み取って補完判定します。
ルールベースの検査では、日本郵便が公開する最新の郵便番号データベースを参照し、高速かつ正確に処理します。AIは最終段階でのみ起動するため、処理コストを抑えながら高い検知精度を実現します。
【2】住所の正規化処理
検査に先立ち、住所文字列に対して独自の正規化処理を実施。
全角・半角の違いや漢数字表記、旧字体など、日本語住所特有の表記ゆれを自動的に吸収した上で検査を行うことで、検知精度を向上させています。
【3】英語住所の日本語変換にも対応
郵便番号データベースに基づく修正候補を、AIが提示。
英語・日本語が混在するデータにも対応し、住所確認業務を効率化します。
【4】信頼度付きの修正候補提示
異常を検出した際には、問題の説明文、信頼度（高・中・低）、優先順位付きの修正候補をオペレーターに提示。
「郵便番号を修正」「住所を修正」「購入者へ確認連絡」などの具体的なアクションから選択でき、迅速な対応を支援します。
【5】AIフォールバック設計
AIサービスに障害が発生した場合でも、ルールベースの検査結果に基づいた定型的な提案を生成し、業務継続性を確保。受注処理という停止できない業務において、高い信頼性を提供します。
★KiNT（キント）について：https://goqsystem.com/ai-kint/
※受注データを自動で書き換えることはありません。修正はオペレーターが内容を確認のうえ実行します。
※生成AIの利用は「住所の整合性チェックと修正候補・説明文の生成」に限られており、生成AIモデル学習には利用されず、保存・ログもされません。生成AIモデル提供元もデータにアクセスできない仕様となっております。
▼今後の展望
今後も、AIを活用した機能の拡充を進め、受注処理の効率化やデータ精度の向上を通じて、
EC運営のさらなる効率化に貢献してまいります。
★KiNT（キント）について：https://goqsystem.com/ai-kint/
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2026年07月02日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する岐阜県美濃加茂市のふるさと納税返礼品として、山之上果実農業協同組合が提供する4種類の「梨」各種2.5kgを掲載中です。美濃加茂市の山之上地区は、昼夜の寒暖差や水はけの良い土壌に恵まれた県内有数の果樹産地として知られています。今回受付を開始した梨は、「幸水」「豊水」など品種ごとの個性を楽しめるラインアップとなっており、みずみずしい果汁とシャキッとした食感が特長です。
本返礼品のポータルサイトへの展開は、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※を持つ当社がサポートしています。
※令和7年5月時点
▼対象返礼品について
《先行予約》 「山之上果実農業協同組合」 山之上の梨 幸水 1箱 約 2.5kg
https://furunavi.jp/product_detail.aspx?pid=1452014
《先行予約》 「山之上果実農業協同組合」 山之上の梨 豊水 1箱 約 2.5kg
https://furunavi.jp/product_detail.aspx?pid=1452015
《先行予約》 「山之上果実農業協同組合」 山之上の梨 二十世紀 1箱 約 2.5kg
https://furunavi.jp/product_detail.aspx?pid=1847759
《先行予約》 「山之上果実農業協同組合」 山之上の梨 あきづき梨 1箱 約 2.5kg
https://furunavi.jp/product_detail.aspx?pid=1847756
※発送時期は各返礼品のページをご確認ください。
その他の返礼品はこちら（ふるなび）
https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=919
▼岐阜県美濃加茂市について
美濃加茂市（みのかもし）は、岐阜県の中南部に位置し、木曽川と飛騨川の合流点にあります。歌川広重が描いた浮世絵「木曽街道六十九次」の「太田」に描かれた中山道五十一番の宿場、「太田宿」として賑わいを見せていました。宿場町として栄えたまちということもあり、交通の要衡として近隣市町村の商業の中心として栄えてきました。現在は、大型商業施設や大手企業が工場を構える工業団地があるほか、本市特産品で約1000年の歴史がある「堂上蜂屋柿」は、その伝統と技術を受け継ぎ、今や全国でも有名な地域食品ブランドとして評価を得ています。これまでの歴史と伝統を守りながら、「健康なまち」「持続可能なまち」の実現のために市民・団体・企業・市役所が一体となって歩む“Walkable City MINOKAMO”として、健康な心・体・社会を整えるための政策を推進しています！
▼寄附金の使い道について
(1) 未来を担う子どもたちを育むための事業
(2) 伝統ある歴史・文化をまもるための事業
(3) 美しい自然環境をまもるための事業
(4) 福祉を充実し、住みよいまちづくりを促進する事業
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