旧態依然とした業界でもECビジネス化　ソウルドアウトが新規事業開発をトータルサポートした実例公開

ソウルドアウト株式会社 第一営業本部 本部長 浅見 剛氏

デジタルエージェンシーとして、国内トップクラスのクライアント数を誇るソウルドアウト株式会社(以下、ソウルドアウト)では、現在、クライアント企業との二人三脚による新規ネットビジネスのインキュベーションから事業運営までをトータルでサポートするという、新しいスタイルの支援モデルを加速させている。該社で事業開発を推進している第一営業本部 本部長である浅見 剛氏に、この取り組みについて詳しくお話を伺った。

ソウルドアウトの「EC支援・成果報酬型ネット販売代行サービス」が劇的に進化した

リスティング広告運用代行をはじめとするWebプロモーションを扱うデジタルエージェンシーとして、3000社を超えるクライアント企業をサポートするソウルドアウトは、この分野ではトップクラスのクライアント数を誇る。

ECをはじめ幅広いネットビジネスの支援を行ってきたソウルドアウトには、豊富な知見とノウハウが蓄積されている。

その証左ともいえる画期的なビジネスモデルのひとつが、「EC支援・成果報酬型ネット販売代行サービス」である。これは、優れた商材を持ちながらも、十分なマーケティング施策を実施できない事業者に代わって、ターゲット戦略の再設定や、場合によっては商品のリニューアル・コンセプトをプランニングし、サイトの構築からプロモーションの実施に至るマーケティング施策を実施し、事業が軌道に乗ったところで、事業者に移管するというサービスである。

「どんな商材であっても、必ず競合は存在します。中には、いわゆる大手といわれる競合社もあり、正攻法で戦っても勝つことが難しい場合もあります。当社が提供する販売代行サービスでは、市場を洞察した上で、ターゲット・セグメントを再設定し、必要に応じて商品の仕様もリニューアルしながら、事業の再構築を行うというものです。Web広告などの出稿に関するプロモーション費用も当社が負担し、クライアントにご負担いただくのは成果報酬費のみです。」と浅見氏は「EC支援・成果報酬型ネット販売代行サービス」の概要を説明する。

もちろん、このサービスを展開するにあたって、持ち込まれる案件についてのソウルドアウトの厳格な審査があることは言うまでもないが、実施となればクライアント企業はリスクなく事業の成長をソウルドアウトに任せることができるわけだ。こんなサービスを提供できるのは、ECをはじめとしたネットビジネスについて、豊富な経験に基づく知見とノウハウがあるからに他ならない。

こんなサービスが提供できるということだけを見ても、ソウルドアウトの実力のほどがわかるというものだが、現在ではこのサービスを劇的に進化させて、クライアント企業との二人三脚による新規事業開発の支援サービスにも取り組み始めている。

販売代行サービスの場合は、“売るべき商品がある”ことが前提となるが、新規事業開発の支援サービスにおいては、“売るべき商品を創造する”ところから、プロジェクトがスタートする。

「ここ最近では、ネットの特性を生かしたビジネスとしてECがクローズアップされており、なんらかの商材をお持ちの事業者様がECに進出するということが広く普及しています。当社としても、そうした事業者様を積極的にご支援しているわけですが、ネットビジネスにはもっと大きな可能性があります。現在、当社が取り組んでいるのは、これまでの常識ではネットビジネスにはなじまないと思われがちだったビジネス分野を、ネットとの融合によって新しいビジネスとして成立させるという新規事業開発の推進です。」と浅見氏は言う。

新規事業を企画し、クライアント企業に提案する企画会社やコンサルティング会社は少なくないが、その多くは事業計画を提出してミッションを終了し、その実施についてはクライアント企業に委ねてしまう。しかし、ソウルドアウトの優位性は、提案して終わり、ではなく、その実効性さえも担保してしまうところにある。

『Do-Live』の本格始動で証明された、ソウルドアウトの事業開発力

その一例が、全国の通学型自動車教習所を網羅して送客するポータルサイト『Do-Live』である。浅見氏は『Do-Live』への取り組みについて、次のように語る。

「自動車の運転免許市場は、少子化を背景に縮小傾向にあります。また、いわゆる通学型と合宿型の教習所の市場性を洞察すると、合宿型は全体の1割程度で、免許取得者の9割は通学教習を選択しているという事実が見えてきます。一方でデジタル活用という点で切り取ると真逆なのです。合宿型は全国から集客できるので、デジタルマーケティングとの相性が良く、投下できる予算も大きい為、エージェンシーサイドも積極的に支援を行っていますが、通学型は商圏が限定される為、デジタルマーケティングの導入はあまり進まない、人材が当てらない為に古くから実施している交通広告や折り込みチラシなどが中心となりがちです。ここに大きなギャップがあると感じていました。

そうした環境を前提に社内で検討を進めた結果、ひとつの可能性を見出すことができました。それが、“18歳市場”です。自動車免許市場は18〜22歳前後がメインターゲットですが、少子化という人口動態変化と、今後見込まれる成人年齢の引き下げという社会的環境変化を背景に、この18〜22歳前後の世代に積極的にアプローチしたいと考える企業は少なくないことに気づきました。クレジットカードをはじめとした金融関連企業や保険関連企業などです。そこで、自動車教習所とそのターゲットである18〜22歳前後の若者層をマッチングさせるポータルサイトを構築し、そこに同じターゲット層にアプローチしたいと考える企業をスポンサー参画していただくことで、この三者を結びつける新しいビジネスモデルを開発したのです。それが『Do-Live』です。

提携してくださった自動車教習所からは成約ベースでの成果報酬費をいただき、スポンサー企業からは教習所申込者に対する特典を提供していただくことで、見込み顧客となる若年層へ確実なリーチをとることが可能となります。教習生、ターゲットユーザにとっては、スポンサー企業から提供される特典がメリットとなります。しかも受付はオンラインで完結できるECモデルとしている為、大学内などに設置されているカウンターで申し込むより魅力的と感じていただければ一気に流れを変えることができると考えています。」と浅見氏は『Do-Live』のビジネスモデルを説明する。

通学型の自動車教習所は商圏が狭いので、固定費が発生するようなポータルサイト利用はできないが、成果報酬型ならリスクはない。なによりも自社含め旧態の斡旋業者がまったく着手できていなかったデジタル領域で自校が競合に先駆けてアプローチをかけることができるのは大きなアドバンテージとなる。スポンサー企業にしても、着実に目指すターゲットにアプローチできるなら、無償サンプル提供や割引特典などの提供は負担にはならない。まさに、すべてのプレーヤーのWin-Win-Winが成立するのだ。

「今回の取り組みを推進することができた大きな理由は、当社がエリア・業種に制限されず多様な企業とお取引をいただいていることにほかなりません。広告だけでなく今回のようなアライアンスなどのご案内は非常に好意的に受け止めていただいています。今後もこのような取り組みの発起、推進役として様々な業界でのデジタル推進を行っていきたいと思います」と浅見氏はソウルドアウトの優位性に自信を覗かせる。

ネットビジネスの“未来”を無限に広げるソウルドアウトの可能性

　　　ソウルドアウト株式会社 第一営業本部 本部長 浅見 剛氏

『Do-Live』の他、ソウルドアウトが手がけた画期的なネットビジネスモデルは枚挙にいとまがない。

「先般はBtoBが中心であった印刷会社さんでBtoCモデルでの新事業プランを推進させていただきました。時としてクライアントのサービスを別のクライアントへ展開することなどもあります。そして、当社としては、これまでデジタル、ECとの親和性が低いと思われていた分野のビジネスモデルを、デジタル活用で展開していくような事業開発サービスを、クライアント企業と二人三脚で創り上げていきたいと考えています。」と浅見氏はこの取り組みを加速したいと言う。

確かに、Webテクノロジーは日進月歩で進化を続け、昨日時点ではできないと思われていたことが、今日はできるようになる、というのがネットの世界である。

そこには、新しいビジネスを生み出す無限の可能性があるといっても過言ではないだろう。しかし、大企業ならいざ知らず、中小規模の一企業がすべてを自前でやろうとしても、そこには大きなリスクと困難が伴うことになる。

ジャストアイディアを、ジャストアイディアで終わらせず、しっかりとした事業として生み出すためには、ソウルドアウトのような強力なパートナーの存在は必須である。

もし、ネットを活用した新規ビジネスでのブレイクスルーを模索しているのなら、まずはソウルドアウトにコンタクトすることが、成功への近道といえるかもしれない。

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