月額無料から使える「請求QUICK」、9月14日に請求書受取機能を標準搭載 ～発行も受取も電子保存もオールインワンで中小企業のインボイス制度対応を強力に支援～

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、2023年9月14日（木）に請求書の受取機能を標準搭載することをお知らせいたします。これにより、中小企業は「請求書の受取・発行・電子保存」機能を月額0円から利用可能となり、インボイス制度・改正電帳法にコスト面でも運用面でも不安なく対応できるようになります。

■ 発行も受取も電子保存も、1つのシステムでインボイス制度・改正電帳法対応が可能に
インボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間終了などが間近に迫り、事業者にとって請求書関連業務の負担がさらに増えることが懸念されています。そうした課題に対し、当社は月額無料から使える「請求QUICK」の料金体系を維持しつつ、新たに請求書の受取機能を9月14日（木）に標準搭載することといたしました。インボイス制度対応のための3つの機能である「請求書発行・請求書受取・電子保存」を1つのシステムで提供することで、システムの専門家がいない中小企業においても、経理担当者だけでデジタルツールによる効率的なインボイス制度・改正電帳法対応が行えるようになります。

■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で即時確認できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しています。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の法令対応にも安心してお使いいただけます。

■ さまざまな請求書の受取に対応し、大幅な支払業務の効率化とガバナンス向上も実現
受取業務では、電子請求書を[専用メールアドレス]または[アップロード専用URL]で受け取れば、請求書をかんたんに「請求QUICK」上に登録でき、電帳法対応の電子保存が可能です。また紙で受け取った請求書はスキャンしてアップロードすれば、同様に登録とスキャナ保存ができ、書類の授受方法や書類種別ごとに電帳法の保存要件を確認することができます。さらに、受け取った請求書はワンクリックでAI -OCRが読み取り、自動で項目が反映されるので支払依頼書をスピーディに作成でき、さまざまな請求書の受取業務に対応します。また支払業務にあたっては、多段階承認ワークフローの設定、承認済みの支払依頼書からFBデータ（全銀協規定フォーマット）の作成もできますので、大幅な支払業務の効率化とともにガバナンスの向上も見込めます。
今後、支払依頼書の情報を仕訳データとして出力する機能や、受け取った請求書のデータと出金データを突合して消し込む候補を自動で呼び出す自動出金消込機能も順次実装予定です。
「請求QUICK」の新機能【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/

■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金/出金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/

当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。

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