クラウド型経費精算システム「経費BANK」が受取請求書・領収書の インボイス制度対応として「登録番号」の自動判定機能を実装

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、受取請求書および領収書のインボイス制度対応機能として、適格請求書発行事業者の「登録番号」の自動判定機能を実装しましたので、お知らせいたします。

■ 開発の背景
間近に迫るインボイス制度は、仕入税額控除を適正に受けるために、受領した請求書や領収書に記載された適格請求書発行事業者の「登録番号」が正しいか、税率表記がインボイスの要件を満たしているかなどの確認が必要なことから、受取側の経理業務においても負担が増えることが予想されています。

＜インボイス制度により受領側で想定される主な業務＞
・取引先が適格請求書発行事業者かの確認
・受領した請求書・領収書がインボイスの要件を満たしているかの確認
・適格請求書発行事業者以外との取引について仕入税額控除経過措置の対応
・消費税額の計算　など

■ 受取請求書・領収書の「登録番号」自動判定機能でインボイス制度対応の負担を大幅に軽減
「経費BANK」ではお客さまの利便性向上と業務負荷軽減を目的に、インボイス制度対応機能として受領した請求書や領収書に記載された適格請求書発行事業者の「登録番号」をAI-OCR*1で読み取り、国税庁のデータベース*2と突合し自動で真正性を判定できる機能を搭載いたしました。これにより、1件ずつ手作業で登録番号を確認する手間を省き、インボイス制度への対応と同時に受取請求書・領収書から支払依頼書や経費精算書のスピーディな作成が可能になります。また免税事業者との取引の場合、仕入税額控除の経過措置対象であることを仕訳データに連携することも可能です。

「経費BANK」では、今後も引き続きインボイス制度の法要件を遵守し事業者の皆さまが適切な対応ができるよう、経理の実務目線で円滑な制度対応のサポートを行ってまいります。

＊1：「請求書AI-OCR」「領収書AI-OCR」機能は有償オプションとなります。
＊2：国税庁の適格請求書発行事業者公表システム（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/download/index.html）を活用します。

■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。

当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。

※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。