中島会計が「請求QUICK」パートナープログラムに参加

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」におけるパートナープログラムにおいて、中島康貴公認会計士税理士事務所（本社：長野県上田市、代表社員 税理士：中島 康貴、以下「中島会計」）にご参加いただきましたのでお知らせいたします。

■ 経理DXと資金調達ニーズの高まり
インボイス制度や改正電帳法の宥恕期間の終了などの法改正は事業者の請求書管理領域において負荷が増えることが見込まれています。これを機に、単なる法対応のみにとどまらず、クラウドツール導入と請求業務フローの見直しにより、業務負荷を抑えて経理DXも実現したいというニーズが高まっています。
このような課題に対し、当社は多様化する中小企業経営者の課題解決ノウハウを豊富に持つ中島会計と提携し、顧問先である法人顧客向けに、初期費用・月額費用0円から始められてインボイス制度・改正電帳法対応が可能なクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。
クラウドツール導入による経理DXに加え、中小企業の経営者から資金面のご相談を受ける機会も多い中島会計に、業界最安水準の手数料と手軽さで顧問先の資金繰り改善に最適なオンラインファクタリングサービス「入金QUICK」のご紹介を担っていただくことで、顧問先やお取引先における事業の拡大・発展・継続に、より一層寄与できるものと考えております。

■ 「請求QUICK」はファクタリングによる資金繰り改善まで可能な経理財務DXツール
「請求QUICK」は、顧問先やお取引先の突発的な資金ニーズにもスピーディに対応可能なオンラインファクタリング「入金QUICK」をオプションとして提供しています。「入金QUICK」の基本手数料は、買取対象とする請求書金額の0.5%～4.0%＊1と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書の買取申請から最短2営業日＊2でお振込みが可能なため、顧問先である中小企業が抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消できる経理財務DXツールとなっています。
ファクタリングオプション「入金QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqfactoring.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
*1: 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*2: 初回のお振込みは請求書買取のお申込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。

＜中島会計からのコメント＞
お客様と共に歩む会計事務所として、長野県東信地域を中心に活動する中島会計です。従来の税務申告だけの会計事務所業務のみならず、お客様のお役立ちの為、経理サポートや資金繰りのお手伝い等も数多く手掛けております。その中で、SBIビジネス・ソリューションズが提供する「請求QUICK」および「入金QUICK」は、お客様の利便性向上のために大変有益なすばらしいサービスであると感じ、本パートナープログラムに参加いたしました。今後、お客様に積極的にすすめていきたいと思っております。

■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/

当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。