プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年07月26日（水） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター」は、「Web出荷コントロールサービス（産直）」と受注データ標準連携しました。
この連携によりカートシステム等の受注データを「ECコネクター®」に取り込み、「Web出荷コントロールサービス（産直）」へ連携可能なデータ形式に変換し、APIで自動連携することが可能です。
「Web出荷コントロールサービス（産直）」側から、出荷実績データをカートシステム側に戻すという連携にも対応しています。
■「Web出荷コントロールサービス（産直）」とは
ヤマト運輸株式会社が提供する、出荷拠点が複数であっても、一度の出荷依頼で各拠点へ出荷依頼内容を伝えることができるサービスです。
また、各拠点からの出荷状況もひとつのクラウド環境で確認することができます。
「Web出荷コントロールサービス（産直）」の詳しい情報はこちら：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/sanchoku_support/index.html
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年07月25日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、株式会社エンスカイ（本社：埼玉県草加市）が運営する公式通販サイト「エンスカイショップ（ https://www.enskyshop.com/ ）」において、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。
これにより「エンスカイショップ」では、LINEのアカウント情報を用いて会員登録や再ログインが簡単にできるようになりました。
また、LINEログインを利用して会員登録を行うと、会員登録の流れの中でLINE公式アカウントの友だち追加とLINEのID連携が完了できるため、会員の属性や興味関心に応じてLINEのメッセージやリッチメニューを最適化することが可能になりました。
【導入コメント】
LINEログインを導入した目的は、新規会員登録やログインの手間を最小限にしつつ、サイトでの会員登録をきっかけにLINEの友だち追加とID連携を促進するためです。
「エンスカイショップ」では、お客様との新たなコミュニケーションチャネルとしてLINE公式アカウントの活用を検討していました。
今回LINEログインを導入したことで、サイトでの会員登録をきっかけにLINEの友だち追加を自然に行っていただけるようになり、LINEの友だち数も順調に増えています。
今後は、お客様一人ひとりのお好みに合った商品のご案内をはじめ、先行予約や限定特典の情報をタイムリーにお届けすることで、お気に入りのキャラクターグッズとの出会いを楽しめるようなLINE公式アカウントを目指していきたいと思っています。
【フォーム入力の手間を省き、会員登録フローを簡略化。親和性が高いユーザーの友だち追加を促進。】
LINEログインを活用した新規会員登録では、「LINE Profile+」機能※1で会員登録に必要な情報がフォームに自動入力されます。これにより、入力の手間を省きフォームからの離脱を防ぐことができます。
また、LINEログインの実装では、LINEのID連携※2やLINEログインを行うと同時に企業のLINE公式アカウントを友だち追加ができるLINEの自動友だち追加機能※3も、適切なサポートによりスムーズにご導入いただいています。これにより、「エンスカイショップ」に関心の高いユーザーの友だち追加が自然に増えていきます。
※1 LINE Profile+：LINE Profile+ とは、ユーザーがあらかじめLINEアプリ上に登録しておいた氏名や性別、生年月日、住所の情報を、ユーザーの意志に基づき、LINE Profile+ に対応した外部サイトのフォームに自動でフィルインできる機能です。導入にはLINE株式会社のパートナー経由での申請が必要で、弊社（株式会社ソーシャルPLUS）でも導入をサポートしています。
https://www.socialplus.jp/line/profile-plus
※2 LINEのID連携：LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。
https://www.socialplus.jp/content/line-id-connect
※3 自動友だち追加機能：LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でLINE公式アカウントの友だち追加が促進できます。
https://www.socialplus.jp/line/add-friend
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■エンスカイ公式通販サイト「エンスカイショップ」について
「エンスカイショップ」は、キャラクター玩具を中心に、ジグソーパズル・ゲーム・キッズトイ・ホビー＆ファンシー雑貨・季節商品・タレントグッズなど、オリジナル商品の企画販売を行う株式会社エンスカイの公式通販サイトです。
Webサイト：https://www.enskyshop.com/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
(C) 2023 ensky Co., Ltd.
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2023年07月25日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、BtoB事業者向けクレジットカード決済の新規稼働加盟店が3,000社を突破！～企業間取引のデジタル化を決済面からサポート～
当社は2021年8月にBtoB専用決済サービスとして、初期費用・月額費用0円でご利用いただけるオンライン取引向けクレジットカード決済「Bizクレカ」の提供を開始し、その後も対面取引向け端末決済「Bizクレカ端末決済」、システム接続型クレジット決済「BizクレカConnect」をリリースし、サービスラインナップを拡充してまいりました。また、クレジットカード決済をより手軽にご利用いただけるように、パートナー企業である株式会社イーシーキューブが開発・提供するEC構築オープンソース「EC-CUBE」や、コルネ株式会社が開発・提供する日本初のWordPress専用ショッピングカート「Welcart」にBtoB専用プランを提供するなど、企業間取引におけるクレジットカード決済の利用機会拡大に向けた取り組みを進めております。
この10月に開始となるインボイス制度や12月末で宥恕期間が終了する改正電帳法の対応などに伴い、企業間取引においても効率化・電子化への意識が高まり、その１つの手段としてクレジットカード決済へのニーズが高まっております。このような背景から、当社のBtoB専用決済サービスをご導入いただく事業者様は、「メーカー」や「卸売業」における製品仕入れや資材調達、「士業」や「コンサルティング」における顧問料や報酬金、「WEBサイト制作」や「動画制作」における制作費用のお支払い、「サービス業」や「SaaS※1ビジネス」における毎月のシステム利用料や各種手数料請求など、多方面に広がっております。
当社では、サービス導入をご検討のお問い合わせから運用開始まで専任の営業担当者が事業者様のサポートを行い、最適な運用方法をご提案しております。運用開始後のご相談はもちろん、事業者様・決済をご利用いただくユーザー様からのお問い合わせについてもHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日対応のカスタマーサポートセンターのスタッフが豊富な知識と経験で対応しますので、安心してサイト運営に専念できる環境を提供いたします。
当社は、今後もBtoB決済分野のさらなる効率化及び顧客満足度向上に向けて機能開発や連携先の拡充を行い、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。
※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
<b><u>■ 「Bizクレカ」について</b></u>
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円で提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URLリンク決済を提供しており、月3回締め3回払いの早期入金による資金繰りの改善もサポートいたします。英語版決済ページもご用意しておりますので、海外とのお取引にもご利用いただけます。
「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
<b><u>■ 「BizクレカConnect」について</b></u>
「BizクレカConnect」は、初期費用・月額費用0円でご利用いただける開発者向けのBtoB専用システム接続型クレジットカード決済サービスです。3つの接続方式やニーズに応える豊富な機能についての仕様情報をご確認いただけますので、自社システムでのご利用はもちろん、顧客向けサービスへの組み込みや連携など事業者様の運用に合わせてご導入いただけます。決済システムの導入にあたっては、決済業務を熟知した専任の営業担当者が事業者様の業務フローに合わせた決済方法をご提案いたします。
「BizクレカConnect」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btobconnect/
<b><u>■ 「Bizクレカ端末決済」について</b></u>
「Bizクレカ端末決済」は、初期費用0円でご利用いただけるBtoB専用端末決済サービス※2です。モバイル端末で電波のある場所であればどこでも利用できますので、「士業」「レンタルオフィス」「催事・イベント」など、対面でクレジットカード決済を行う場面で便利にご活用いただけます。端末には無料の5年保証が付いておりますので、安心してご利用いただけます。
「Bizクレカ端末決済」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/bizcreca_mrhunt01/
※2 BtoB（企業間取引）の場合、クレジットカードのみのご提供となります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年07月24日（月） (株式会社エムエムラボ)
<b>株式会社エムエムラボ（本社：横浜市中区、代表取締役：伊藤 敏之 以下、エムエムラボ）は、エムエムラボが運営を行う、DXを進めるEC事業者のためのクラウドサービス（SaaS） 「JUNGLE（ジャングル）」と株式会社ソウゾウが運営する、Eコマースプラットフォーム「メルカリShops」のAPI連携を開始することをお知らせいたします。</b>
<b><u>■JUNGLEと「メルカリShops」が連携</u></b>
オールインワンECツール「JUNGLE」と「メルカリShops」を連携することで、次のことがJUNGLEから利用できるようになります。
・「メルカリShops」上の商品をJUNGLEから追加・更新
・「メルカリShops」で発生した受注情報を取得・更新
・「メルカリShops」とJUNGLEの商品在庫情報を連動（セット商品で登録した商品も在庫連動が可能）
「メルカリShops」上の店舗運営を行いながら、他のEC店舗も運営する多店舗運営を少ない労力で実現可能となります。JUNGLEをご利用のお客様は、かんたんに「メルカリShops」内で商品の販売を開始することができ販路の拡大が可能となります。
<b><u>■オールインワンECツール『JUNGLE』とは</u></b>
DXを進めるネットショップ・EC事業者のためのクラウドサービス（SaaS）
「JUNGLE（ジャングル）」は在庫連携・受注連携・商品連携・出荷連携を⾏えるEC⼀元管理システムです。⾃社カートやモールなどインターネット上で多店舗を展開し運営している、これから多店舗展開を⾏いたいと考える事業者様に向けたサービスとなります。
基本的なEC⼀元管理機能はもちろん、「かゆい所に⼿が届く」オールインワンECツールを⽬指しております。
オールインワンECツール『JUNGLE』
https://ec-jungle.com
<b>現在通常『JUNGLE』では30日間の無料試用期間を「3ヶ月に延長」するキャンペーンを実施しております。ぜひ『JUNGLE』を無料でお試しください。</b>
エムエムラボでは、今後も皆様にご活用いただけるような有用なサービスの提供及び、開発を積極的に行ってまいります。
<b><u>■「メルカリShops」とは</u></b>
「メルカリShops」は「かんたんで、売れる」をコンセプトに、スマホ1つでネットショップを開設し、ショップ運営者が商品を直接販売することができる、Eコマースプラットフォームです。「メルカリ」に出品するのと同様の簡単な操作で、誰でも「メルカリ」アプリ内にネットショップを持つことができ、独自の集客なしで「メルカリ」の月間2,000万人以上の利用者に届けることが可能です。
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2023年07月24日（月） (株式会社GoQSystem)
■ライセンスキー販売機能とは？
ライセンスキー販売機能とは、
・くじ番号
・ソフトウェア販売・ダウンロード商品における商品の認証キー(ライセンスキー)
・ギフトコード
などの注文を受けた際、メールにてキーを自動付与・自動送信する機能です。
GoQSystemでは、上記くじ商品、ソフトウェアパッケージのライセンスキー販売に対応しています。
これまではキーのみの登録でしたが、今回のリリース以降、キーの他にも、パスワードや有効期限などの複数項目の割当が可能になりました。
詳細はこちら
https://goqsystem.com/licensekey
■GoQSystemなら、キー付与・送信を全自動化！
【従来のライセンスキー販売】
ライセンスキー販売は多くの場合、決済確認後、ライセンスキーのリストから手動でキーをピックアップしてお客様ごとに割り当て、メールで送信、という手順が発生します。
【GoQSystemのライセンスキー販売機能】
GoQSystemのライセンスキー販売機能をご利用いただくことで、決済の確認から、ライセンスキーの自動割当、メールでの送信も自動化。これにより、土日祝日、昼夜問わずのライセンスキー付与・販売が可能になります。
もちろん発送がある商品との合わせ買いの場合も自動処理機能で仕分けができるため、発送前の付与・発送確認後の付与なども、店舗様の運用フローに合わせてコントロールいただけます。
また一元管理ならではの機能として、キーごとに発行店舗・割当先注文者等も一覧でご覧いただけます。
詳細はこちら
https://goqsystem.com/licensekey
■ご利用料金について
通常プラン料金とは別に、下記追加オプション料金にて提供致します。
・初期費用：10,000円 / 月額費用：5,000円 (いずれも税抜)
<詳しい料金プランは下記>
https://goqsystem.com/plan
■GoQSystemについて
GoQSystemは、通販業務の一元管理システムです。
各店舗の受注、売上、在庫、商品データをまとめて一つの画面で管理できるため、業務効率が格段にUPします。
さらに効率運営のための一括入力・修正機能なども搭載しています。
【主な機能】
受注管理：
各モール・カートの受注データを取り込み、メール・帳票印刷などを一括で行うことができます。メール送信・一括入力などは自動化もできます。
売上管理：
受注データ・商品データをもとに、各店舗の売上データを把握。ロイヤリティを自動計算機能で、トータルの収支管理にも。
在庫連携：
各モール・カート間の在庫数を自動で更新。
最短1分間隔のため、売り越しを防ぐことができます。
商品管理：
各モール・カートへの出品・商品情報更新、複製を一括で。
物流管理：
各物流倉庫との連携や、ハンディターミナルで自社倉庫の出荷管理まで一元化。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年07月21日（金） (株式会社久)
「Bカートスタートキット」とは、株式会社Daiが提供するBtoB EC・Web受発注システム「Bカート」を利用し、短期間・低価格でBtoB ECサイトを始められるようサポートするサービスです。
株式会社久は「Bカート」の認定パートナーです。
株式会社久がこれまで培ったECサイト構築・Bカートを用いた大規模ECサイト構築・開発で得たノウハウを標準化してご提供しています。
短期間でスモールスタートさせたい方、「Bカート」をさらにカスタマイズして自社に合った運用をされたい方、どちらもお気軽にご相談ください。
「IT導入補助金2023」の対象ITツールに採用されたことで、初期費用の最大3/4を補助金対象として申請可能です。
※「Bカートスタートキット」はデジタル化基盤導入類型です。
https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html
・企業間の受発注業務をデジタル化したい
・業務のDXに取り組みたい
・BtoB ECサイトの運用が上手くいっていない
このようなお悩みをお持ちの場合は、株式会社久にご相談ください。
「Bカートスタートキット」について、詳しくはこちら：https://www.qinc.co.jp/bcart-start-kit/
※「Bカート」の利用料金は補助金対象として含まれません。
■「IT導入補助金」とは
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の業務効率化・売上アップをサポートするものです。ツール導入費用のうち、最大3/4の補助が受けられます。
IT導入補助金の詳しい情報はこちら：https://www.it-hojo.jp/
■「Bカート」について
株式会社Daiが提供するBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。本格的なBtoB EC・Web受発注システムが、月額9,800円〜、即日スモールスタートできます。
人為的ミスの削減、属人化の解消、作業時間の短縮、新規顧客の開拓など、業務改善や売り上げアップに繋がります。
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
https://www.qinc.co.jp/contact/
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2023年07月20日（木） (Tangerine株式会社)
■解説と今後の見通し
2020年3月に始まった新型コロナウィルスの感染拡大により、現在に至るまで東京都では合計4回の緊急事態宣言が発出されています。しかし2023年3月13日以降、マスクの着用は、個人の主体的な選択が基本となり、5月8日から新型コロナウイルスは「５類感染症」になりました。これらの影響により、外出へのハードルが大幅に下がりショッピングのために店舗へ足を運ぶ方が増えてきているため、今後も来店者数の回復が見込める事と推測されます。当社サービスをご利用いただくモニタリング対象約1,000店舗での上半期の来店動向分析でも、昨年（2022年）比で2倍、2021年比で20倍と、順調に来店者数が回復していることが実データで確認できております。
来店者数の大幅回復に伴い、来店する方々のデータ分析や販促施策が今まで以上に注目されています。顧客の購買スタイルの大きな変化に伴い小売業界では、店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が活発化し、One to One 配信やマルチチャネル配信など顧客接点の拡大と顧客体験の向上を目指して顧客データを取得する企業が増えています。顧客に寄り添ったサービス設計によるデータ取得を実現したいという市場ニーズが日々高まってきている状況です。今後はより実店舗での来店施策をベースとしたOMO施策などが加速していくと考え、来店データ起点のマーケティング施策がより重要視される事と考えております。
■代表取締役CEO平井清人のコメント
2020年に始まったコロナ感染症の影響で消費者の店舗来店が激減した時期がありましたが、アフターコロナの今日、当社Store360サービスをご利用いただく小売業のお客様店舗にも消費者が戻ってきている実態が今回の調査データで確認することができています。
コロナの影響で多くの消費者がオンラインストアでの便利なショッピングを経験してきましたが、とはいえ消費者にとってリアル店舗でのショッピングと「体験」が重要であることが裏付けられていると考えます。
これからの小売の現場では、コロナで便利なオンラインショッピングに慣れた消費者に対し、店舗ならではの体験にオンラインショッピングの利便性を融合した新しい消費体験を提供することが重要であると考えられます。当社Store360はそのような新しい消費体験の実現をお手伝いするサービスですので、ご興味のある企業様はお気軽にお声がけください。
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2023年07月20日（木） (株式会社久)
この連携によりカートシステムやPOSレジの受注・商品・会員・在庫データを「ECコネクター®」に取り込み、「PCA 商魂・商管シリーズ」へ連携可能なデータ形式に変換し、連携することや、逆に「PCA 商魂・商管シリーズ」のデータを他システムに連携することが可能です。
「PCA 商魂・商管シリーズ」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「PCA 商魂・商管シリーズ」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。（※事前に調査が必要です）
また、「PCA 商魂・商管シリーズ」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター®」を利用することで、API連携やRPAを使用した自動化などを行うことができます。
■活用事例
・受注管理システムの受注データを「PCA 商魂・商管シリーズ」に自動連携
・カートシステムやPOSシステムの受注データを「PCA 商魂・商管シリーズ」に自動連携
・「PCA 商魂・商管シリーズ」に登録されている商品データを受注管理システム等に自動連携
・倉庫管理システムの在庫データを「PCA 商魂・商管シリーズ」にリアルタイムで反映
・「PCA 商魂・商管シリーズ」で標準連携していないサービス・システムとの連携（※事前に調査が必要です）
・CSVでの手動連携作業を、APIやRPAを使用して自動化
など
■「PCA 商魂・商管シリーズ」とは
販売・仕入・在庫業務のデータ連動、多彩な商品単価設定、入金・支払の消込、各種帳票でのフリーフォーマットなど中小企業様での販売促進のサポートに必要な機能を備えた販売管理・仕入・在庫管理ソフトです。
「PCA 商魂・商管シリーズ」の詳しい情報はこちら：https://pca.jp/area_product/prokon_prokan_function.html
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年07月20日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
クラウド型経費精算システム「経費BANK」が受取請求書・領収書の インボイス制度対応として「登録番号」の自動判定機能を実装
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、受取請求書および領収書のインボイス制度対応機能として、適格請求書発行事業者の「登録番号」の自動判定機能を実装しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 開発の背景</b></u>
間近に迫るインボイス制度は、仕入税額控除を適正に受けるために、受領した請求書や領収書に記載された適格請求書発行事業者の「登録番号」が正しいか、税率表記がインボイスの要件を満たしているかなどの確認が必要なことから、受取側の経理業務においても負担が増えることが予想されています。
<b>＜インボイス制度により受領側で想定される主な業務＞</b>
・取引先が適格請求書発行事業者かの確認
・受領した請求書・領収書がインボイスの要件を満たしているかの確認
・適格請求書発行事業者以外との取引について仕入税額控除経過措置の対応
・消費税額の計算 など
<b><u>■ 受取請求書・領収書の「登録番号」自動判定機能でインボイス制度対応の負担を大幅に軽減</b></u>
「経費BANK」ではお客さまの利便性向上と業務負荷軽減を目的に、インボイス制度対応機能として受領した請求書や領収書に記載された適格請求書発行事業者の「登録番号」をAI-OCR*1で読み取り、国税庁のデータベース*2と突合し自動で真正性を判定できる機能を搭載いたしました。これにより、1件ずつ手作業で登録番号を確認する手間を省き、インボイス制度への対応と同時に受取請求書・領収書から支払依頼書や経費精算書のスピーディな作成が可能になります。また免税事業者との取引の場合、仕入税額控除の経過措置対象であることを仕訳データに連携することも可能です。
「経費BANK」では、今後も引き続きインボイス制度の法要件を遵守し事業者の皆さまが適切な対応ができるよう、経理の実務目線で円滑な制度対応のサポートを行ってまいります。
＊1：「請求書AI-OCR」「領収書AI-OCR」機能は有償オプションとなります。
＊2：国税庁の適格請求書発行事業者公表システム（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/download/index.html）を活用します。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年07月19日（水） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、印刷通販サイト「メガプリント（ https://www.megaprint.jp/ ）」に、LINE通知メッセージを導入いただきました。
LINE公式アカウントの友だち以外にも低コストで配信できるLINE通知メッセージを活用し、商品購入後に「注文完了通知」と「発送完了通知」を送信することで、お客様の利便性向上や不在時の受取り漏れの防止につながっています。
・ソーシャルPLUSが提供するLINE通知メッセージ機能
https://socialplus.jp/line/notification-message
【導入コメント】
メガプリントは、シール・ステッカーやチラシ、名刺、商品タグなどの豊富な印刷商品を取り扱う通販サイトです。
LINE通知メッセージであれば、メガプリントのLINE公式アカウントの友だちであるなしに関わらず、お客様は手元のスマホで注文完了や商品発送の重要な通知をすぐに確認することができます。
発送完了のステータスがわかりやすくなり、不在時の受取り漏れ防止につなげることを期待して、LINE通知メッセージを活用した注文完了通知と発送完了通知の導入を決めました。
ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」は、月額3万円で必要な機能のみを安価に導入できること、また、LINE公式アカウントの新設やLINE通知メッセージの実装まできめ細やかにサポートいただける安心感があったため、メガプリントにおいて導入支援をお願いしました。
今回、LINE通知メッセージの導入に合わせてLINE公式アカウントを開設しており、現在友だちの半数近くがLINE通知メッセージをきっかけに友だち追加いただいております。
今後はLINE通知メッセージを通じて、商品のご注文から受取りまでスムーズに行えるよう利便性を高めながら、メガプリントのLINE公式アカウントを知っていただくきっかけを作ることで、LINEを通じてより便利に楽しくサービスを利用いただけるよう取り組んでまいります。
【月額3万円で導入できるLINE通知メッセージ】
今回メガプリント様では、ソーシャルPLUSが提供する「LINE通知メッセージ導入プラン」をご利用いただき、「注文完了通知」と「発送完了通知」を配信しています。
「LINE通知メッセージ導入プラン」は、LINE通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを導入いただけるプランです。
多岐にわたる事業者の事業形態やニーズにあわせ、「LINE通知メッセージUXガイドライン」に沿った各種利用用途に応じた各種LINE通知メッセージに対応しております。
月額3万円の低価格ではじめられる上、LINE通知メッセージは通常のメッセージより安価（1.1円〜）で配信が可能です。
●ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」でできること
・ソーシャルPLUSが提供する通知メッセージ配信APIの利用
・通知メッセージの配信前に必要な、パートナー経由での手続きをサポート
・タブ型リッチメニューの利用
●ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」詳細はこちら
https://www.socialplus.jp/line/notification-message
注釈
※「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011417 ）をご参照ください。
「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011418 ）をご参照ください。
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■メガプリントについて
印刷通販サイト「メガプリント」では、名刺印刷・名刺作成を高品質オフセット印刷にて激安・格安でご提供しております。他にも激安シール（ステッカー）印刷からポストカード印刷、商品タグ印刷などを取り扱っている印刷通販サイトです。
公式サイト：https://www.megaprint.jp/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
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2023年07月19日（水） (エフ・ジェイロジ株式会社)
開催概要:
イベント名：EC HACK 2023 vol.2
日時: 2023年7月26日 (水) 10:00 ～
場所: オンライン開催（ZOOM）
セミナーの詳細や登壇者情報は、以下のリンクからご確認ください。
《セミナー詳細リンク》
https://service.maclogi.co.jp/seminar/501/
弊社は物流面のプロフェッショナルとして、EC運営における課題解決に取り組んでおります。セミナーでは、私たちの経験やノウハウを通じて、物流の最適化や効率化に関する情報を共有いたします。
《こんな方におススメ》
・ECサイトを構築したいが、どうしたら成功するのか分からない
・ECサイトの設計や戦略について学びたい
・ECサイトの売上を上げる方法を知りたい
・広告やSNSを活用してECサイトのプロモーションを行いたい
・広告やSNSを活用してECサイトのプロモーションを行いたい
・EC運営において物流面の課題を抱えている方
・セミナーへの参加申し込みは、以下の予約リンクからお願いいたします。
《予約リンク》
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_N2-PaLyRT2EpIBwlEk7Ag#/registration
ご不明な点やご質問がございましたら、お気軽にご連絡ください。
セミナーへのご参加を心よりお待ちしております。
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2023年07月19日（水） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター」が、IT導入補助金2023のITツールとして採択。OKKO株式会社と提携し、申請から導入までサポート。
OKKO株式会社は補助金導入支援のスペシャリストです。
補助金の活用方法から申請までサポートしてくれます。
「IT導入補助金2023」を利用してEC事業の売上アップや、業務効率化のために「ECコネクター」を使って他システムと連携したいという場合は、まずはご相談ください。
※ECコネクターのカスタマイズ費用は補助金対象外となっております。
※ECコネクターの月額費用（従量課金は対象外）とオプションの2年分が補助金の対象です。
※ECコネクター単体では補助金の申請対象となりません。カートシステム等との組み合わせをご検討ください。
「IT導入補助金2023」について、詳しく話を聞きたいという場合は、ECコネクターサポート（https://req.qubo.jp/qinc/form/contact）までお問合せください。
OKKO株式会社の担当者をご紹介させていただきます。
■「IT導入補助金」とは
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の業務効率化・売上アップをサポートするものです。最大350万円の費用補助が受けられます。
IT導入補助金の詳しい情報はこちら：https://www.it-hojo.jp/
■OKKO株式会社について
ネットを中心とした自社事業・ネット広告事業、デジタル化・DX化支援に加え、補助金については、年間100社以上の申請・採択実績を誇る。その他、大手～中小企業からニーズの高まるデータに基づく事業戦略やデータを基にしたデータ基盤構築・分析・施策改善、DX人材の育成サービスやAI活用の研究・企画開発を提供。
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年07月18日（火） (株式会社GoQSystem)
■GoQSystemが「aishipR」の受注データ取り込みが可能に
「aishipR」は、レスポンシブECサイト構築に特化したASP。
このたびGoQSystemは、「airshipR」の受注データを取り込み、他のモール・カートと同様に受注処理できるオプションをリリースいたしました。
これにより、
・メールの一括・自動送信
・各種帳票・印刷物の一括作成
・配送伝票の一括作成
などを、他のモールの受注とまとめて行うことができます。
■料金プラン
通常プラン料金とは別に、下記追加オプション料金にて提供致します。
・初期費用：10,000円 / 月額費用：5,000円 (いずれも税抜)
<詳しい料金プランは下記>
https://goqsystem.com/plan
■GoQSystemって？
GoQSystemは、通販業務の一元管理システムです。
各店舗の受注、売上、在庫、商品データをまとめて一つの画面で管理できるため、業務効率が格段にUPします。
さらに効率運営のための一括入力・修正機能なども搭載しています。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注データを取り込み、メール・帳票印刷などを一括で行うことができます。
メール送信・一括入力などは自動化もできます。
・売上管理
受注データ・商品データをもとに、各店舗の売上データを把握。
ロイヤリティを自動計算機能で、トータルの収支管理にも。
・在庫連携
各モール・カート間の在庫数を自動で更新。最短1分間隔のため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへの出品・商品情報更新、複製を一括で。
・物流管理
各物流倉庫との連携や、ハンディターミナルで自社倉庫の出荷管理まで一元化。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年07月18日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」、 好評につき無料トライアル期間を2ヶ月に延長キャンペーンを再実施
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」において、入金消込業務の負担軽減による経理DXの推進を目的として、「法人様向け無料トライアル期間延長キャンペーン」を好評につき再度実施しますので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
10月のインボイス制度開始、12月末をもって完全施行となる改正電帳法対応に加え、一部の企業では金融機関のEB/FB＊1を支える通信インフラとして長くビジネス利用されてきたISDN＊2回線の終了に伴うバンキングサービスの移行対応など、経理業務のみならず企業全体として業務の見直しやシステムの入替、代替サービスの選定・導入といったさまざまな負荷が重なる年となっています。
当社は、そうした経理の大きな環境変化に対する課題解決の一助になりたいという思いから、法人様向けに「MoneyLook BIZ」の無料トライアル期間を通常の30日から2ヶ月に延長するキャンペーンを好評につき再度実施することといたしました。
「MoneyLook BIZ」は、インターネット環境さえあれば、専用線なども不要でリモートワークにも対応しやすく、初期費用0円、3口座までのご利用で月額3,300円（税込）とリーズナブルにお使いいただける価格設定です。また、他のシステムとのAPI連携も容易なので、ISDN回線の終了により「移行が必要なものの、できるだけコストを抑えて必要な対応のみ行いたい」という法人様にとって、「MoneyLook BIZ」は安心・低コストの入出金明細取得部分の代替サービスとしてご活用いただけます。本キャンペーンを通じて、当社はISDN移行対応のベースとなる複数金融機関のインターネットバンキング利用の一元管理が可能な「MoneyLook BIZ」を広げ、自動化が難しいと言われる入金消込業務の効率化を中心に、コストを抑えた経理DXに貢献したいと考えております。
ぜひこの機会に、インターネット環境で手軽に複数金融機関の入出金明細等のデータ取得が可能な「MoneyLook BIZ」をお試しください。
＊1：「エレクトロニックバンキング」、「ファームバンキング」の略で、企業と銀行のホストコンピュータを電話回線で接続して、振り込みや取引口座の照会などを行う金融サービスの総称です。
＊2：ISDNは、NTT東日本・NTT西日本が提供する電話回線で「ディジタル通信モード」は2024年1月以降、段階的にサービスの終了が予定されています。
<b><u>■ キャンペーン概要</b></u>
<b>＜対象＞</b>
法人様（個人・個人事業主の方は対象外となります）
<b>＜お申し込み期間＞</b>
2023年7月18日（火）～2023年9月末まで
<b>＜お申し込み方法＞</b>
①お申し込み期間内に、下記「お問い合わせ」フォームから当社にご連絡ください。https://www.moneylook.jp/inquiry/
②すぐにお試しされたい法人様は、下記「無料トライアル」からお申し込みください。https://www.moneylook.jp/trial/
<b>＜特典＞</b>
①②いずれの場合も「MoneyLook BIZ」の無料トライアル期間を30日から2ヶ月に延長いたします。
※キャンペーン内容および期間は予告なく変更または終了になる場合があります。
※「ISDN」はNTT東日本/NTT西日本、またはその関連会社の商標です。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また、取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年07月14日（金） (株式会社Nint)
株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下「Nint」）は、中国EC市場におけるビジネスニーズに合わせた調査レポートサービスを提供開始いたします。
大型セールイベントやキャンペーン期間の分析、プロモーション評価、市場機会の特定など、幅広いニーズに対応します。
【サービス概要】
中国EC市場は急速に変化しており、その中でも特に大型セールイベント618商戦や独身の日などのキャンペーン期間の分析やプロモーション評価、急成長プラットフォームの抖音の市場機会の特定、訪日インバウンド増加に備えた日本製品の商品需要の調査、自社商品の価格調査といったニーズが高まっています。
これらのニーズに応えるため、Nintは特定のテーマに焦点を当てた深掘りレポートを提供するスポット調査レポートサービスと、お客様のビジネスニーズに合わせたデータレポートサービスを提供いたします。
※以下の表は目安です。モール、カテゴリ、データ期間、粒度によって変動します。
■カスタマイズレポートサービス
https://mkt.nint.jp/doc-nintchina-customize-report-service-dl
お客様のビジネスニーズに合わせたデータレポートを提供
市場規模、競合分析、自社シェア、商品トレンド、販売価格など、お客様が必要とするデータ項目をカスタマイズ。中国ECで流通している自社商品の価格を特定し、ブランド毀損の予防支援も可能です。
また、訪日インバウンド増加に備えるための中国ECの日本製品の商品需要調査、抖音（Douyin）が拡大している市場機会の特定と投資判断に活用できます。
■スポット調査レポートサービス
https://mkt.nint.jp/doc-nintchina-spot-report-service-dl
特定のテーマに焦点を当てた深掘りレポートを提供
中国EC進出の商品ポテンシャル評価や大型セールイベントの振り返りや事業課題の特定など、時期やテーマに応じたインサイト、大型セールイベント618商戦や独身の日などのキャンペーン期間を精緻に分析することも可能です。
■広告代理店様向けのプログラムはこちら
https://mkt.nint.jp/doc-china-partner-program-dl
【こんな方におすすめ】
・中国EC市場への進出検討中のブランド
・中国越境/EC事業の課題を特定したい
・訪日インバウンド対策に向けて、中国の商品需要が知りたい
・中国ECにおける自社商品の流通、価格を把握したい
・中国ECのブランド全体の流通をモニタリングして、さらなる拡大をしたい
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2023年07月12日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
月額無料から使える「請求QUICK」、9月14日に請求書受取機能を標準搭載 ～発行も受取も電子保存もオールインワンで中小企業のインボイス制度対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、2023年9月14日（木）に請求書の受取機能を標準搭載することをお知らせいたします。これにより、中小企業は「請求書の受取・発行・電子保存」機能を月額0円から利用可能となり、インボイス制度・改正電帳法にコスト面でも運用面でも不安なく対応できるようになります。
<b><u>■ 発行も受取も電子保存も、1つのシステムでインボイス制度・改正電帳法対応が可能に</b></u>
インボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間終了などが間近に迫り、事業者にとって請求書関連業務の負担がさらに増えることが懸念されています。そうした課題に対し、当社は月額無料から使える「請求QUICK」の料金体系を維持しつつ、新たに請求書の受取機能を9月14日（木）に標準搭載することといたしました。インボイス制度対応のための3つの機能である「請求書発行・請求書受取・電子保存」を1つのシステムで提供することで、システムの専門家がいない中小企業においても、経理担当者だけでデジタルツールによる効率的なインボイス制度・改正電帳法対応が行えるようになります。
<b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</b></u>
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で即時確認できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しています。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の法令対応にも安心してお使いいただけます。
<b><u>■ さまざまな請求書の受取に対応し、大幅な支払業務の効率化とガバナンス向上も実現</b></u>
受取業務では、電子請求書を[専用メールアドレス]または[アップロード専用URL]で受け取れば、請求書をかんたんに「請求QUICK」上に登録でき、電帳法対応の電子保存が可能です。また紙で受け取った請求書はスキャンしてアップロードすれば、同様に登録とスキャナ保存ができ、書類の授受方法や書類種別ごとに電帳法の保存要件を確認することができます。さらに、受け取った請求書はワンクリックでAI -OCRが読み取り、自動で項目が反映されるので支払依頼書をスピーディに作成でき、さまざまな請求書の受取業務に対応します。また支払業務にあたっては、多段階承認ワークフローの設定、承認済みの支払依頼書からFBデータ（全銀協規定フォーマット）の作成もできますので、大幅な支払業務の効率化とともにガバナンスの向上も見込めます。
今後、支払依頼書の情報を仕訳データとして出力する機能や、受け取った請求書のデータと出金データを突合して消し込む候補を自動で呼び出す自動出金消込機能も順次実装予定です。
「請求QUICK」の新機能【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金/出金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年07月12日（水） (株式会社and.d)
■「Synergy!連携.amp」とは？
Shopifyで取得した顧客に関するさまざまなデータをSynergy!に連携し、それらのデータを活用したメール配信・LINEへの配信・広告セグメント連携・Web上でのコンテンツ出し分けなど多様なマーケティング施策をSynergy!上で行うことが可能となります。
<以下のようなお悩みをお持ちのストアにオススメ>
・Synergy!を活用したいが、マーケティング施策で活用できるほどの十分なデータがない
・Shopifyに大量のデータを保有しているが、上手にマーケティング施策に活用できてない
現時点では、Shopifyのデータ項目である「基本情報」と「メタフィールド情報」を、Synergy!のマスターデータベースに自動で連携できるようになっています。
今後は、タグ情報やアトリビュート、注文情報などの自動連携ができるよう開発を進めて行く予定です。
月額費用は$98で、7日間の無料お試し期間も用意しておりますので、ぜひ一度お試しください。
-アプリ詳細ページ：https://apps.shopify.com/amp-synergy-feed?locale=ja
■CRMシステム「Synergy!」とは？
https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/
Synergy!は、顧客管理データベースを軸にWebフォームの作成、多様な条件設定可能なメール配信機能などを備えた国産クラウド型のCRMシステムです。2022年にはインフラ基盤をアマゾンウェブサービス（AWS）へ移行しモダナイゼーションを完了、サービスの進化に追従できる拡張性の高い基盤を構築しています。必要な機能と使いやすさにこだわった管理画面と万全のサポート体制で、ITreview カテゴリーレポートにおいて「使いやすさNo.1」（※1）、「サポート品質No.1」（※2）にも選ばれ、現在までに約3,000社（※3）への導入実績があります。
（※1）ITreview CRM カテゴリーレポート 2021 Spring
（※2）ITreview メールマーケティング カテゴリーレポート 2022 Fall
（※3）2022年12月時点のSynergy!およびSynergy!LEADの累計導入社数（ECショップ・官公庁・医療業界・ホテル業界・人材派遣業界・製薬会社・保険会社・ゲーム会社・出版社など多岐にわたる）
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2023年07月12日（水） (株式会社イー・ロジット)
株式会社イー・ロジット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：角井亮一、東証スタンダード：9327）は、2023年6月16日（金）、顧客管理プラットフォーム「Salesforce（セールスフォース）」を導入いたしました。当社はEコマース領域におけるコンサルティング及びフルフィルメントBPOサービスを提供しており、1,700社以上のEC事業者の総合的なパートナーとしての支援を行ってきました。近年では「WMS×Shopify」の自動連携システムの開発やRENATUS ROBOTICS社の最先端の自動倉庫システムとの自動オペレーション化を目指し、ECシステムやEC全体の効率的な運用に改善することで生産性の向上やコストの低減化に向けて積極的に取り組んでいます。
＜取り組み推進事例＞
https://www.e-logit.com/pub/79f8b19ec1d124b3f47af6139bde97704e1a167f.pdf
https://www.e-logit.com/pub/3098b546129ef80769bf8669ae22abe9e78a1b2e.pdf
これまでEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、今日、参入企業はエンドユーザーからの高まる要望に対応を求められております。また、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。課題として、営業活動から運用開始までにオペレーション側に引き継がれる顧客データやWMS（倉庫管理システム）が散在してしまい、流通量を増加させるための出荷や在庫の物流設計・運用が複雑化しております。解決策として、MA・SFA・CRMがひとつのプラットフォームで完結するSalesforce社の提供しているSales Cloud及びService Cloudを導入することで、これらの顧客情報を一元管理していきます。それによって顧客との接点から物流の運用情報をリアルタイムに可視化することができます。変化する物流の稼働状況を把握することで顧客毎のニーズや課題に合わせたサービスの提案ができるようになります。また、出荷量の増加や在庫量の適正化を支援することにより、事業の生産性や売上の向上につなげていきます。
情報の一元化とデータドリブンな営業活動によりカスタマーサクセスを実現
EC事業の運用改善とノウハウの蓄積による人材・組織力の強化
ＥC事業×ＩＴロジスティックスのブランド力を強化することで、イー・ロジットの更なるブランド価値の向上にもつながります。今後は、本格的な運用に向けて全社員へ目的の浸透や顧客データの活用を推進していきます。そのためにセールスフォース社から運用フローの設定、サクセスマップ・KPIの設定、ユーザーサポート、個別相談会といった直接的な支援や活用のノウハウ、ウェビナーの支援も受けながら、カスタマーサクセスの実現がいち早くできるように努めてまいります。
今回の導入にあたりすべての部門がプロジェクトに参加しており、現在の課題を正確に把握するところから始めた結果、改めて情報の一元管理や顧客へ高い価値を提供するためには、データドリブンな営業活動が重要であることを再意識するようになりました。また各業務における属人化の防止や組織力の強化にも取り組んでまいります。
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2023年07月11日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、株式会社トゥーハウンズ（本社：北海道札幌市、代表者：天内 和幸）が運営するゴルフウェアのセレクトショップ「GOLF REBOOT（ https://ec.golf-reboot.com/ ）」に、「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。
今回GOLF REBOOTでは、LINEログインの導入で、ECサイトでの会員登録時にLINE公式アカウントの友だち追加とLINEのID連携を行う仕組みを整備しました。
これにより、「カゴ落ち配信」をはじめとする、ECサイトでのユーザー行動と連動したメッセージ配信や、リッチメニューを活用したスムーズな購買導線など、LINE連携による顧客体験の向上、LINEのID連携を軸としたCRM施策を実現しています。
さらに、お客様に安心してお買い物をお楽しみ頂けるよう、友だちであるなしに関わらず配信できるLINE通知メッセージを活用し、「購入完了通知」と「発送完了通知」をお届けしています。
【導入コメント】
当初、他社のLINEツール利用も含めて検討していたのですが、LINE活用についていろいろお話を伺う中で、「LINEのID連携」によって、自社の顧客データベースと連携し、購買履歴などの顧客データを活用したコミュニケーションが可能になることを知り、「LINEのID連携」の重要性を感じました。
中長期的な視点で、ECと連動したLINE活用を検討したときに、やはりLINEのID連携は、ツールや施策に左右されない「LINE連携の基盤」になるものと感じたところが、導入の決め手となりました。
今回ソーシャルPLUSを通じてLINEログインを導入したことで、LINEのID連携をベースとしたLINE活用を一気に進めることができました。
●ECでの会員登録時に自然にLINE公式アカウントの友だち追加※1 とLINEのID連携※2を増やす仕組みを整備
●LINEのID連携済のお客様には、カゴ落ち配信をはじめ、顧客データを活用したメッセージ配信を導入
●友だちであるなしに関わらず配信できるLINE通知メッセージで「購入完了通知」と「発送完了通知」を配信
●LINE公式アカウントから、簡単に自社ECでのお買い物をお楽しみいただけるようリッチメニューをタブ化・出し分け
●LINE公式アカウントのメッセージやリッチメニューからワンタップでログインした状態で、サイトへ遷移する導線を提供
今後もLINEを活用し、顔の見えないオンラインだからこそ、お客様一人ひとりのご状況にあわせたコミュニケーションで満足いただける購買体験を提供していきたいと思います。
※1 自動友だち追加機能：LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でユーザーの許諾を得た上で友だち追加されます。
https://www.socialplus.jp/line/add-friend
※2 LINEのID連携：LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。
https://www.socialplus.jp/content/line-id-connect
【LINEのカゴ落ち配信～LINEのID連携でECサイトでのユーザー行動と連動したLINEのセグメント配信が可能に】
GOLF REBOOTのユーザーは、LINEログインの活用でLINEアカウント情報を利用してECサイトの新規会員登録や再ログインが可能です。
LINEログインを活用した会員登録では、登録フローの中でLINE公式アカウントの友だち追加とLINEのID連携が完了します。
LINEのID連携によって自社サービスのアカウント（会員ID）とLINEアカウント（LINEのID）とが紐付き、LINE公式アカウントの友だちが自社顧客DB上のどの会員なのかを判別できるので、ECサイトでのユーザー行動と連動したLINEのセグメント配信が可能になります。
今回、GOLF REBOOT様では、LINEのID連携を活用し「カゴ落ち配信」を実現しています。
カゴ落ち配信は、商品をカートに追加したまま離脱したユーザー、つまり、より検討度の高いお客様に対して、もう一度商品購入を促すようなアプローチが可能です。
さらに、カゴ落ち配信のメッセージをタップするだけで、サイトにログインした状態で遷移し、タップ操作だけで購入を完了できるため、スムーズな購買体験を提供できます。
【友だちであるなしに関わらず届けられるLINE通知メッセージで、購入完了通知と発送完了通知を配信】
また、友だちであるなしに関わらず、電話番号でマッチングして届けられるLINE通知メッセージを活用して、「購入完了」と「発送完了通知」を配信しています。
LINE通知メッセージは1円/通～と、通常のメッセージよりも安価で配信できる上、お客様にとって重要な通知をLINEで届けられるため、サービスへの信頼にも繋がります。
※ 月額3万円ではじめるソーシャルPLUS通知メッセージプランについて
ソーシャルPLUSでは、ソーシャルログインを除く通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを月額3万円〜で導入いただけるプランをご用意しています。
https://socialplus.jp/line/notification-message
※ LINE通知メッセージとは？EC活用事例にみる導入メリットやしくみを解説！
https://blog.socialplus.jp/knowledge/line-notification-message/
注釈
※「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011417 ）をご参照ください。
「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011418 ）をご参照ください。
【リッチメニューで会員情報にあわせた出し分けやタブ化も】
リッチメニューはタブ型を採用しています。
①マイページやECサイトへの導線、②会員向けコンテンツへの導線、③ゴルフ関連のお楽しみコンテンツをタブ毎に整理することで、ユーザーにとって使いやすいリッチメニューを提供しています。
さらに、LINEのID連携済のユーザーはリッチメニューをタップするだけで、ログインした状態でECサイトに遷移できるため、LINE公式アカウントのリッチメニューがGOLF REBOOT利用の入口となっています。
※タブ型リッチメニュー・リッチメニュー出し分け機能｜ソーシャルPLUS
https://www.socialplus.jp/line/richmenu
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■GOLF REBOOTについて
「GOLF REBOOT」はゴルフウェアのセレクトショップです。最新のトレンドと快適さを融合したアパレルブランドを中心に、ヒトとはちょっと違うゴルフウェアをセレクトし、提案しています。
Webサイト： https://ec.golf-reboot.com/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
♦ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
♦LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
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2023年07月11日（火） (株式会社DEGICA)
デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU（コモジュ）」を展開する株式会社 DEGICA（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：モモセ・ジャック・レオン）は、2023 年7 月11 日（火）よりShopify（ショッピファイ）で構築したオンラインストアにおける「KOMOJU」の決済方法をリニューアルしました。これにより、購買者がクレジットカードで決済する際にKOMOJU の決済画面にリダイレクトされることなく、Shopify の決済画面上での直接注文を完了することが実現します。
今回のアップデートは、Shopify が公開しているペイメントAPI を「KOMOJU」で活用し、直接統合したことで、リダイレクトを必要とすることなく決済が完了するため、購入者はストレスなく注文できます。また、「KOMOJU」を導入されているShopify マーチャント（事業者）は、「カゴ落ち」によるリスクがより軽減されることになり、コンバージョン率向上をサポートします。
なお、「KOMOJU」は、3D セキュア2.0 を実装しており、マーチャントは費用負担とすることなく、クレジットカード不正使用を低減できる高い安全性が担保されています。
⚫︎「Shopify」における「KOMOJU」利便性向上
EC での購入時において購入者が満足度を低くする原因として、たとえば決済画面がリダイレクトされることで決済完了までに時間を要することやリダイレクトされた画面上で個人情報の記入を求められるといった煩雑さがあげられます。せっかく購入者に購入意思があっても、そうしたことが原因となり、所謂「カゴ落ち」という脱落に繋がり、マーチャントからは「スムーズな決済完了」が常に求められています。
当社はShopify マーチャントの要望に応え、お客様の利便性向上を図ることで売上向上をサポートをするために今回のリニューアルを実施いたしました。
Shopify Japan 株式会社からのコメント
「Shopify では、事業者が顧客向けに優れたショッピング体験を実現することを目指し、パートナー企業と提供する機能やサービス向上に日々取り組んでいます。
この度のKOMOJU によるアップデートで、オンラインショッピングの決済手段として最も高い割合で選ばれるクレジットカード決済のプロセスをよりシンプルに完了できるようになることは、まさに当社がミッションとして掲げる「 make commerce better for everyone」を実現する取り組みといえます。今後も決済における体験をさらに向上することで、事業者のビジネス支援に共に貢献できることを期待しています」
Shopify Japan 株式会社
カントリー・マネージャー
太原 真
Shopify アプリストアよりKOMOJU をご利用頂けます。
https://apps.shopify.com/komoju-credit-card-direct?locale=ja
この度のアップデートは「KOMOJU」で使用可能なクレジットカードすべてに適応されます。
新規でKOMOJU の導入検討されている方向けのShopify に関する紹介ページ
https://ja.komoju.com/integrations/shopify-integration/
FAQ
https://help-ja.komoju.com/article/690-shopify-komoju-shopify
日本での多様な決済に対応できる「KOMOJU」はマーチャントのビジネス拡大をより強固にサポートしていきます。
⚫︎決済システム「KOMOJU（コモジュ）」の優位性
デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」 は EC サイト等を運営する多くの加盟店へ、クレジットカード、コンビニ、スマホ決済、ペイジー、電子マネー決済、銀行振込などの国内決済手段を一括導入することができる決済代行サービスです。一般的なE コマースプラットフォームとのシンプルな統合と、サインアップや月額料金のない透明性の高い価格設定を提供しています。Shopify、 Wix などの EC プラットフォームにも導入されており、シンプルな料金形態や導入方法から国内外を問わず多くの事業者様にご利用いただいております。
※KOMOJU「コモジュ」は、「購入モジュール」の略称です。
KOMOJU 公式サイト https://ja.komoju.com/
KOMOJU 紹介資料ダウンロード https://ja.komoju.com/download/
Twitter で KOMOJU をフォローする https://twitter.com/komoju
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