プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2015年10月02日（金） (株式会社アイスタイル)
株式会社アイスタイルが運営する日本最大のコスメ・美容の総合サイト「＠ｃｏｓｍｅ（アットコスメ）」は、これまで化粧品・クチコミを中心に展開をしてきたサービスから、2016年度中に大幅にビジネス領域を拡張させていきます。
この度、その第一弾としてスマートフォンサイトの全面刷新及びアイスタイルグループにて別サービスとして提供してきたコスメECやサロン予約を＠ｃｏｓｍｅ内で利用可能にするグループサービスの連携強化を行いました。
【＠ｃｏｓｍｅビジネス領域拡張への第一弾 概要】
アイスタイルグループは1999年より「生活者中心の市場創造」を掲げ、コスメ・美容の総合サイト＠ｃｏｓｍｅをはじめ、EC、小売り、サロン予約、海外事業などコスメだけでなく美容領域で幅広い事業を展開してきました。
一方、コスメ・美容市場では化粧品メーカーの美容事業参入、美容事業者の化粧品への参入、個人のセミプロ化などプレイヤーも多様化し、生活者との接点や情報流通も大きく変化しています。
アイスタイルグループでは、このような市場環境の変化をチャンスと捉え、グループ会社で展開してきた各サービスの成長タイミングが整った今、これまでに蓄積してきた生活者データを活かしながら、未来の生活者にフィットする全く新しい＠ｃｏｓｍｅを2016年度中に作り上げます。
■スマートフォンサイト全面刷新
タイムライン化で、新しい情報と出会える＠ｃｏｓｍｅへ。
・ TOP画面がタイムライン構造に
新着コスメ情報・人気ブログ記事・ブランドの発信情報・サロン人気メニューなど、あらゆる美容の最新情報がTOP画面上で時系列に表示され、新しい情報との出会いや気になる情報に簡単にアクセスすることができるようになりました。
・ ナビゲーションバーからアイスタイルグループの各サービスへ
ナビゲーションバーを新たに設置。『おすすめ』『Ranking』『コスメ・クチコミ』『Beauty』『サロン予約』『お買い物』『ポイント・クーポン』の全７メニューを用意し、美容に関する様々なニーズに対してシームレスにアクセスできる美容の総合サイトとしての機能を強化しました。
・ EC・サロン予約等のグループサービスが＠ｃｏｓｍｅのサービスとしてご利用可能に
これまで独自ドメインにて展開していたグループサービスを、＠ｃｏｓｍｅドメイン（cosme.net）内に統一、＠ｃｏｓｍｅ IDで全てのサービスをご利用頂けるようになりました。
■グループサービスの連携強化
「クチコミ」にくわえ「購入・店鋪検索・予約」の購買関連機能を実装。
・ プラットフォーム型ECサイト 「＠ｃｏｓｍｅ ｓｈｏｐｐｉｎｇ」を連携
＠ｃｏｓｍｅの姉妹版コスメECサイト「cosme.com（コスメ・コム）」（アイスタイルのグループ会社である株式会社コスメ・コムが運営）が10月1日付けでプラットフォーム型ECサイト「＠ｃｏｓｍｅ ｓｈｏｐｐｉｎｇ」としてフルリニューアル。
これまで仕入れ商品の販売を行っていましたが、新たに「出店型」のメニューを加え幅広いブランドと連携したECサイトとなりました。
この度の連携で、＠ｃｏｓｍｅの商品ページや「お買い物」メニュー等から直接商品の購入ができるようになりました。
・サロン予約サービス「ispot」を連携
エステ・美容室等のサロン予約サービス「ispot（アイスポット）」（アイスタイルのグループ会社である株式会社アイスタイルビューティソリューションズが提供）の情報閲覧やサロン予約を＠ｃｏｓｍｅ内で直接できるようになり、名前も「ispot by ＠ｃｏｓｍｅ」と変わりました。
・ お店情報4万5000店鋪を掲載
商品ページに“その商品を買えるお店リスト”を掲載する「お店情報」が新たに登場しました。GPSを使い、4万5000店の中から今いる場所の近くで買えるお店を探せる機能も提供します。
【＠ｃｏｓｍｅ今後の展開】
2016年のビジネス領域拡大に関するアイスタイルグループの戦略や＠ｃｏｓｍｅの今後の展開については、2015年11月に予定しておりますプレスカンファレンスにて発表させて頂きます。（日時・場所等の詳細は決定しだいお知らせします。）
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2015年10月02日（金） (株式会社エニグモ)
従来は、世界123カ国から日本という一方向の商品の流れ（N：1）のみでしたが、今後は、世界のどこからでも商品を買える(N：N)ようになりました。
日本の10倍以上の巨大な世界ファッション市場※1に対して、BUYMAで実績のある日本人パーソナルショッパー※2が売り手となり、「BUYMA」独自の“おもてなしEC体験”という新しい価値を世界中のユーザーへ提供いたします。
◇ BUYMA（英語版）3つの特長
１）英語が堪能な日本人パーソナルショッパーがきめ細やかな“おもてなしサービス”を提供
世界中に住む7万人パーソナルショッパーが世界中の購入者のニーズを満たすべく、きめ細やかな買い物体験を提供します。
パーソナルショッパーの多くは英語を使えるため、サイズ、色などの対応はもちろん、世界中の購入者からの個別の細かなニーズにも対応可能です。
２）世界中のアイテムを現地価格で安心・安全に購入可能
表示価格には全てトラッキング付の配送料金が含まれています。
また、決済は全てBUYMAが仲介するためBUYMA（英語版）でも安心してショッピングが可能です。
３）日本中の商品を世界の購入者に向け発信
BUYMA（英語版）では現在BUYMAに出品中の商品に加えて、新たに日本の商品を世界に向けて発信していきます。
それにより、世界中のユーザーは現地から日本のアイテムを買えるようになります。
今後、継続的なプロモーションや商品拡充、及び機能開発を日本オフィスから行うと共に、世界中の多くのユーザーに支持されるECサイトとなるよう、現在活躍中のパーソナルショッパーとALL JAPAN 戦略※3を掲げ、日本から挑戦してまいります。
※1：出典：ファッション業況調査及びクールジャパンのトレンド・セッティングに関する波及効果・波及経路の分析（経済産業省）
※2：パーソナルショッパーとは
会員数250万人を超える海外通販サイト「BUYMA」内で活躍する、買い物をサポートする日本人スペシャリストを指します。
自分のセンスや感性を活かし最新のトレンド情報をキャッチし、お客様の嗜好に合わせてスタイリングやアイテムを紹介するなど、より一層ショッピングを楽しめるようホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。
またパーソナルショッパーの約76%が英語対応可能な方となっており、本英語版ローンチに伴い、さらなる活躍が見込まれます。
※3: ALL JAPAN 戦略とは
英語対応が可能な日本人パーソナルショッパーとともに、最もBUYMAに精通する日本のBUYMAチームが運営する、今までにないパターンの世界展開でグローバル市場での成功を目指すエニグモ社の考え方を指します。
【BUYMA(バイマ) 】
BUYMA(バイマ)は、世界123カ国に在住する7万人以上のパーソナルショッパー(出品者)から世界中の魅力的な商品をお得に購入できる、これまでにない新しいソーシャル・ショッピング・サイトです。
会員数は250万人を突破、取扱ブランド数は6,700を超え、日本未上陸ブランド、国内完売アイテムをはじめとした世界中のファッショントレンドアイテムからコスメ、インテリア雑貨まで幅広く揃っています。
※iPhone版のアプリ（無料）はAppStoreにて「BUYMA」で検索
★新TVCM 「世界を買える」6/20より全国放映中★
【BUYMAのあんしんへの取り組み 】
BUYMAでは、お客様に安心してお買い物していただけるよう充実した補償サービスを提供させて頂いております。
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2015年10月01日（木） (バリューコマース株式会社)
昨今、製品ライフサイクルは高速化し、消費者の購買サイクルも日々進化、多様化しております。
その影響を受け、オフラインオンライン問わず消費者へのコミュニケーションも一律ではなく、顧客個別にOne to Oneでのアプローチの検討を始める企業様が増え始めています。
しかし、社内サイトのアクセスデータや顧客データなど、各種データの抽出・統合や、様々なITソリューションの構築に発生する莫大な初期費用、マーケティング担当とシステム担当の部署を跨ぐプロジェクトの弊害、担当者のマーケティングノウハウやリソースの不足など、あらゆる障壁から、One to Oneのアプローチを断念せざるを得ないとのお声を多く頂いておりました。
R∞ base moduleは、月額2万9,800円という低価格でデータの一元管理から顧客分析、施策の実行まで、タグの設定のみで誰でも簡単にOne to Oneマーケティングが実現できます。
ユーザーの購買プロセスの各段階において、顧客の趣味趣向性、優良度、購買までのリードタイムなどをスコアリング・把握し、多様なチャネル(WEBサイト・広告・メール・ポップインフォ)の中から最適な情報提供を行って、来店・購買の促進を実現します。
※今サービス・商品を検討しているかどうかを見える化する『購買シグナルスコア』、顧客の興味ジャンル(例えばダイエットや美容、マンションではなく戸建てなど。)を見える化する『興味スコア』、購買とは違う自社ブランドの隠れたファンを見える化する『ロイヤリティスコア』と、あらゆる側面から顧客の欲求を簡単に把握できます。
またそのデータを、顧客個別カルテでいつでもどこでも詳細把握可能。
■サービスの特徴
特徴 1) 安くて簡単！スグ始められる。
完全PV従量課金制で、マーケティングオートメーションツールとしては破格の月額2万9,800円から提供しています。
タグの設置と顧客スコアの定義を作成し、最短翌日から施策開始が可能です。
特徴 2) EC事業者だけでなくWEBで購買が完結しない多様な業種にも幅広く対応可能。
『Case1 自動車販売事業様』
顧客の店舗来店時、コレまでの顧客の資料請求やサイト閲覧状況より顧客の購買欲求や興味を顧客カルテとして、「R∞ base module」の管理画面よりiPad上で閲覧し、購買意欲や興味車種を理解しながら接客を行うことができます。
『Case2 不動産販売事業様』
資料請求以降、購買意思の獲得ができなかった場合、それ以降のWEBサイトでの行動頻度や傾向、興味物件を把握し、再び購買意欲が高まったタイミングで営業マンから再度ご提案をしていただく使い方ができます。
【もちろんEC事業者様の利用にも対応】
顧客の購買意欲、趣向性、自社ブランドへのファンレベルをスコアポイントで把握し最適な施策を実行できます。
特徴 3) 様々なチャネル、デバイスで対応可能。
ディスプレイ広告、LPO、メール、スマホアプリ、LINE、SNSなど様々なチャネル、且つiPadやAndroidなど多様なデバイスに対応可能ですので、いつでもどこでも顧客のスコアポイントを把握することができます。
R∞は今後も、CRMや既存顧客の維持育成に関する新サービスの開発に注力し、新たな機能追加やその他マーケティングツールとの提携を強化します。
そして、よりパーソナルにフォーカスした、精度の高いマーケティングオートメーションを推進してまいります。
【株式会社デジミホについて】
デジミホは、デジタル時代における企業のマーケティングコミュニケーション活動の、全体戦略策定から一つ一つのプランニング、実施、検証、改善までPDCA運用を行うことで、企業の持続的な成長をサポートするマーケティング会社です。
2010年には、eマーケティングカンパニーのオプトのグループとなり、“プロモーション”から“CRM”までの戦略立案からPDCA運用を軸に、デジタルマーケティングにおけるコンサルティングを展開しております。
【オプトグループについて】
持株会社オプトホールディングおよび各事業会社によって構成される企業グループです。
「マーケティング事業」、「投資育成事業」、「海外事業」の事業分野において、成長に挑戦する企業と人を応援し、次代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなることを目指します。
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2015年10月01日（木） (株式会社スケールアウト)
3社はこれまでも、新しいモバイルインターネット体験の創出を目指す「Syn.」構想における連携を行ってまいりましたが、今後、広告事業・インターネットサービス事業・プラットフォーム事業等の事業基盤を活かした新たな価値の提供と更なる競争力の強化を目指し、2015年11月1日（予定）を以って合併することを決定いたしました。
今後も、「すべてが相互につながる『よりよい世界』を実現する」という理念のもと、お客様のご期待に応える新たなサービスを提供してまいります。
今後の具体的なサービス展開については、別途、お知らせしてまいります。
なお、現在各社が提供中のサービスについては、引き続きご利用いただけます。
本合併の詳細については次頁をご覧ください。
1. 合併の日程
合併期日（効力発生日）：2015年11月1日（予定）
2. 合併の当事会社の概要
（2015年9月30日現在）
（１） 商号 株式会社スケールアウト
（２） 事業内容
DSP・DMP・トレーディング事業
広告配信システムのOEM提供
SSP事業
検索事業 等
（３） 設立年月日 2006年12月
（４） 本店所在地 東京都港区南青山五丁目4番35号
（５） 代表者 代表取締役 山崎大輔 代表取締役 古川健介 代表取締役 森岡康一
（１） 商号 株式会社nanapi
（２） 事業内容 インターネット上でのメディア事業
（３） 設立年月日 2007年12月
（４） 本店所在地 東京都港区南青山五丁目4番35号
（５） 代表者 代表取締役 古川健介
（１） 商号 株式会社ビットセラー
（２） 事業内容
インターネットサービス事業
プラットフォーム事業
（３） 設立年月日 2011年4月
（４） 本店所在地 東京都港区南青山五丁目4番35号
（５） 代表者 代表取締役 森岡康一
3. 合併後の状況
（2015年 11月 1日予定）
（１） 商 号 Supership株式会社
（２） 事業内容
インターネットサービス事業
広告事業
プラットフォーム事業
その他
（３） 本店所在地 東京都港区南青山五丁目4番35号
（４） 代表者 代表取締役 森岡康一
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2015年10月01日（木） (株式会社ペイジェント)
株式会社ディー・エヌ・エーの子会社※1である、株式会社ペイジェント（以下ペイジェント） は、コイニー株式会社（以下コイニー）と業務提携契約を締結、対面・非対面決済を包括提供する新サービス「maneco（マネコ）」を2015年9月30日（水）から提供開始します。
なお、対面決済は今冬に提供開始予定です。
「maneco」は、リアル店舗（対面）とECサイト（非対面）での決済を包括で導入することができる決済代行サービスです。
API※2と料金を公開することで資料請求などが不要となるため、加盟店とペイジェント双方の手間を短縮することができます。
また、従来は申込から利用開始までに1ヶ月以上の期間が必要でしたが、「maneco」は最短4営業日でサービスの利用が可能※3です。
今冬に提供開始予定のリアル店舗における対面決済では、スマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」を利用して決済を行います。
ICカード対応端末「Coiney ターミナル」は、クレジットカード決済に加えて、NFC機能※4を活用することで将来的にVisa payWave、MasterCardコンタクトレスなどに対応する予定です。
また、Apple Pay や Android Pay にも対応を予定※5しています。
ECサイトとリアル店舗の双方を運営する事業者は、「maneco」を利用することで対面・非対面決済の双方をスピーディーに導入※6、さらに複数の決済を管理画面で一元管理することができます。
※1：株式会社ディー・エヌ・エーと三菱UFJニコス株式会社の共同出資
※2：API（Application Programming Interface）は、OSやWebアプリケーションなどの機能の一部を、外部のソフトやWeb サービスから簡単に利用可能にする技術仕様。
※3：決済サービスの利用には、別途審査を行います。
※4：NFC（Near Field Communication）は、かざすだけで簡単にデータ通信が行える機能のこと。
※5：VISA payWave、MasterCardコンタクトレス、Apple Pay、Android Pay への対応時期は未定です。
※6：対面決済のみでの提供は行っていません。
「maneco」の特徴
シンプルなAPIでスピーディーな導入が可能な非対面決済
ECサイトにおけるクレジットカード決済の導入は、RESTful APIを用いて行います。
簡易なコードを入れるだけで導入が可能です。
様々なプログラミング言語向けのライブラリのほか、すぐに利用できるテスト環境とすぐに反映される管理画面を用意※3しています。
スマートフォンやタブレットで利用可能な対面決済（今冬提供開始予定）
コイニーが開発したアプリをスマートフォンもしくはタブレット端末にインストールし、決済用ICカード端末「Coiney ターミナル」を活用するだけで、対面でのクレジットカード決済を利用することができます。
簡単に持ち運ぶことができるので、テーブル支払等離れた場所でもスムーズなクレジットカード決済が可能になります。
複数の決済を管理画面でまとめて管理
「maneco」では、非対面・対面双方の決済を一元管理することができます。
管理画面では、売上をグラフで見ることができるほか、顧客登録や継続課金の作成も可能です。
世界基準のセキュリティ
ペイジェントは、セキュリティの国際業界基準である「PCI DSS 3.0」に完全準拠しているほか、情報セキュリティマネジメントの国際認証（通称：ISMS）を取得しています。
また、「maneco」では加盟店がカード情報を取り扱わないトークン決済に対応しており、サーバや端末にクレジットカード情報を保存する必要がないため、情報漏洩のリスクを抑えることができます。
便利な決済を順次追加予定
今後「maneco」では、コンビニ支払や銀行振込など、クレジットカード以外の決済手段にも対応していく予定です。
コイニー 代表取締役社長 佐俣奈緒子氏コメント
ECサイト向けに各種決済サービスを幅広く展開されてきたペイジェントと提携により、ECでもリアルでも加盟店にとってより使いやすいサービスを一元的に提供できることを歓迎いたします。
今後この協業がキャッシュレス社会をさらに促進することを期待しております。
■コイニーについて
コイニーは、2012年3月23日に設立した、スマートフォンやタブレットを用いたクレジットカード決済サービス「Coiney」を展開している企業です。
「Coiney」では、スマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに専用のカードリーダーを挿入、もしくはICカード対応端末を接続し、専用アプリを利用することで、インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでもどこでもかんたんにクレジットカード決済を行うことができます。
現在では各種飲食店・販売店・小売店・美容院・医療施設・宿泊施設・チケットカウンター・イベント会場など、決済が行われる幅広いシーンで採用されています。
■ペイジェントが提供する決済サービスについて
オンライン事業者向けの収納代行サービスです。
クレジットカード決済やコンビニ決済、スマートフォンキャリア決済など豊富な決済手段と迅速な入金処理が特長で、物販やコンテンツ販売、サービス提供など幅広い業種で利用されています。
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2015年10月01日（木） (株式会社フィードフォース)
株式会社フィードフォースは、ソーシャルログイン導入実績No.1サービス『ソーシャルPLUS』にて、ペイパル(PayPal)アカウントを使用したログイン機能（PayPalログイン認証）に対応したソーシャルログイン機能を、2015年9月30日（水）より提供開始いたします。
『ソーシャルPLUS』のソーシャルログイン機能をご導入いただくことで、既存のWebサイトにPayPalログイン認証を簡単に実装可能となり、サイトの会員登録率や再ログイン率の向上が期待できます。
◆1.69億人以上のペイパルアカウントを活用したソーシャルログイン機能が簡単に導入可能
日本政府観光局（JNTO）によると、日本を訪れる外国人訪日観光客は2012年の836万人から2014年には1341万人に急増しており2015年も上半期（1月—6月期）においてすでに914万人と昨年と比べて46%増加*しています。それに伴い自社サイトやECサイトの越境EC、外国人向け対応に大きな注目と期待が集まっています。
これを受けて、ソーシャルログイン導入支援サービス「ソーシャルPLUS」は、203の国と地域で利用されているペイパルに対応したソーシャルログイン機能を、2015年9月30日に提供開始いたします。
サイトの運営企業はソーシャルPLUSをご導入いただくことで、PayPalログイン認証に対応した便利な会員登録・ログイン機能を既存のサイトに簡単に実装することが可能になります。
PayPalログイン認証を導入したサイトでは、ユーザーがペイパルアカウントにログインをすることで、簡単に会員登録やログインが完了できます。
全世界で1.69億人以上のペイパルユーザーに向けて便利なログイン機能を提供できるため、サイトの利用者数が増加し、その結果サイトの活性化や売上の増加を期待することができます。
「ソーシャルPLUS」は、すでに多くのサイトでソーシャルログインの実装実績があり、企業が運営するサイトへのPayPalログイン認証導入も積極的に支援してまいります。
PayPalログイン認証の導入をご検討の際は、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。
*日本政府観光局（JNTO）『国籍/月別 訪日外客数（2003年～2015年）』より
◆「ソーシャルPLUS」について
株式会社フィードフォースが提供する「ソーシャルPLUS」は、ソーシャルログイン機能を既存のサイトに簡単かつ安価に導入できるASPサービスです。
ソーシャルログインを導入することで、サイトのユーザー利便性を高め、会員登録率やコンバージョン率の最大化を実現することで、顧客接点の拡大から売上向上を支援しています。
◆「PayPalログイン認証」について
PayPalログイン認証とは、OAuthプロトコルを利用し、ペイパルのアカウントでECサイトにログインができるサービスです。組み込み方によって、会員登録を簡単にしたり、省いたり、または一回のログインで会員登録から決済までを行える優れたユーザー体験を実現できます。
また、ペイパルのログイン認証を利用するため、より安全で信頼度が高いログイン機能を導入できます。
◆「ペイパル」について
ペイパルは1998年に設立以来、お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にすることを目指し、一貫してデジタル決済のイノベーションに努めてきた米シリコンバレーのテックカンパニーです。
ペイパルは、消費者に対して安心・便利なネット、リアルそしてモバイルでのショッピングや個人間送金*1を実現するデジタルウォレットサービスを提供する一方、ビジネスに対してはシンプルかつ低コストな決済ソリューションから、越境EC・訪日観光EC、モバイル・アプリ、シェアリングエコノミー(C2Cスキーム) 、または次世代ショッピング＆デジタルコマースまで対応できる幅広いプロダクトやサービスを提供しています。
現在では203の国と地域で、100通貨以上での決済、57通貨で銀行口座への入金、26通貨*2での支払いの受け取りが可能なネット決済のグローバルスタンダードとして、1億6900万人および1000万のビジネスが世界中でペイパルを利用しています。
ペイパルは世界をリードするオープンデジタル決済プラットフォームとして、昨年40億件の取引を決済し、うち10億件はモバイル決済でした。
（※1） 日本では個人間送金および個人の銀行口座からの支払いには対応していません。
（※2） 日本では22の通貨に対応しています。
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2015年10月01日（木） (株式会社ペンシル)
株式会社ペンシルは、アジア展開プロジェクトの拠点として、台北に台湾オフィスを設立しましたので、お知らせいたします。
■台湾オフィス設立の背景
少子高齢化、人口減により、国内消費の大幅な拡大見通しが期待できない昨今、日本企業における外需の取り込みが活発になっています。
また、「お世話になった福岡を豊かな街にする」という、1995年のペンシル創業時からの変わらない想いを実現するため国外から外貨をもたらすべく、ペンシルは、2015年5月にアジア向けアウト・インバウンド支援サービスを発表いたしました。
台湾オフィスはそのアジア展開プロジェクトの第一弾拠点となります。
■台湾オフィス概要
名称：日商鉛筆股份有限公司 台灣辦事處（株式会社ペンシル 台湾オフィス）
所在地：台北市中正區新生南路一段50號12樓
連絡先：+886905558795
担当：台湾オフィス 吉本梨恵
設立日：2015年9月7日
主な活動内容：１．グローバル社会実験 （おもてなし輸出）
２．商品特化型通販のアジア進出支援サービス（アウトバウンド・越境ＥＣ）
３．訪日外国人旅行者をターゲットとしたサービス（インバウンドツーリズム）
■マイクロアド社と連携し「越境リピートECサービス」を提供
ペンシルは、台湾でのさらなるサービス拡充のため、マイクロアド社と提携し、2015年8月に「越境リピートECサービス」の提供を開始いたしました。
マイクロアド社が保有するアジアのアドネットワークやこれまでに培ったインターネットマーケティング、プロモーション実績をもとに商品の購買率を上げるとともに、ペンシルにおけるウェブサイトから売上を向上させるノウハウやウェブサイト制作、CRM（顧客コミュニケーション）施策等の知見を活かし顧客獲得を推し進めるサービスで、2016年9月までに、日本国内のEC事業社100社への導入を目指しています。
台湾オフィス設立により、ペンシルは、その巨大な人口とともに、インターネットユーザー数成長、ソーシャルメディアユーザー数成長等、高いインターネット成長率を見せるアジア地域での事業拡大を図って参ります。
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2015年10月01日（木） (株式会社コメ兵)
■KOMEHYO eBayストア
KOMEHYO eBayストアは、海外在住の方が自国にいながらKOMEHYOのブランドリユース品をご購入いただけるオンライン・マーケットプレイスです。
ジュエリー、時計、ブランドバッグなどを取扱っており、2015年中に約30,000点(総合計金額20億円)まで商品数を拡充させていく計画です。
決済は全てPayPal経由の為、わずらわしい登録や審査がいらず、安心してショッピングをお楽しみいただけます。
また決済完了から最短3日から10日ほどの短時間で、配送料無料にて世界各地のお住まいへお品物をお届けいたします。
■eBay 概要
世界中から1.57億人のバイヤー、2,500万人のセラーが集まる世界のリーディング・オンラインマーケットプレイスであり、190カ国に展開しています。
2014年の取引高は約10兆円※となり、常時8億円の商品が世界中から出品され、20％を超える売上が越境EC経由で計上されています。
※ 1ドル120円で換算。
■出店の背景
近年インバウンド需要が旺盛な状況が続き、KOMEHYOでは国内店舗での免税売上が昨対比約150％の成長をしております。
また店舗にご来店した外国人旅行客様より、「帰国後にまた別の商品も購入をしたい。」という要望を数多くいただいておりました。こうしたニーズを捉え、eBayへ出店いたしました。
オムニチャネル化の推進策として帰国後に自国で商品を購入できる仕組みを構築いたします。
■会社概要
KOMEHYOは「リレーユース＝モノは人から人へと伝承(リレー)され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする。」という考え方に基づき、宝石・貴金属、時計、バッグ、衣類、カメラ、楽器等幅広い商品群を取り扱う、総合型リユースストアです。
KOMEHYOで取り扱うリユース品は、主に自社で運営する「買取センター」にて一般のお客様からお持ち込みいただいた品物を、専門のバイヤーが査定し仕入れた品物です。また遠方のお客様には宅配を利用した買取仕入も行っております。
これらを商品として展示・販売するまでに品質チェック及びメンテナンス等を十分に行い「確かな商品をお値打ちに販売する」体制を整えています。
また品揃えの充実・割安感の演出を目的とした新品商品も販売しております。
さらにオムニチャネルを活用した「お取り寄せサービス」など、リアル店舗とWebを融合したより便利で安心なお買い物体験を提供しております。
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2015年09月30日（水） (杭州J&C株式会社)
日中間最大級の仕入れ・卸売サイト「C2J.jp（シートゥージェー）」を運営する、杭州杰恩西（J&C）網絡技術有限公司は、2015年9月28日に中国商品直輸入のネットモール「Cmall（シーモール）」を正式にオープンいたしました。
【Cmall開設の背景】
杭州J&Cは、2014年1月に日本の買い手企業と中国の売り手企業を結ぶB2Bサイト「C2J.jp（シートゥージェー）」を開設し、１年半余りで中国出展企業数60,559社、製品情報数1,350,846点（2015年9月25日現在）の日中間最大級の仕入れサイトに成長させ、日中企業間のビジネスサポートを行ってきました。
一方で、「小ロット可＆在庫品あり」という中国売り手企業への需要が高まっていることや、越境B2C事業がトレンドになりつつある日本市場のニーズを考慮し、B2B事業からB2C事業へと事業拡大を図ることとなり、この度の「Cmall」開設に至りました。
【「Cmall」の概要】
中国直輸入の「Cmall」は、中国唯一の日本向け商品のみを扱うB2Cサイトです。
中国メーカー直販ですので、最安価格で良質な商品が提供できます。
一点から注文可能で、在庫品が常備してありますので、一般消費者のみならず、個人事業主にも適しています。
安心で便利なクレジットカード決済や、物流会社6社からお好きな物流会社が選べるなど、画期的なサービスを提供いたします。
また中国ならではの特色あるチャンネル「中国名産品チャンネル」と「中国輸入代行チャンネル」を「Cmall」に同時開設し、他海外通販サイトとの差別化を図っています。
全て日本語で対応いたしますので、安心してご利用いただけます。
●「C2J.jp」との比較
「C2J.jp」・・・日本の買い手企業向けB2Bサイト。
OEM生産可能な工場やメーカーを多数掲載し、新規サプライヤー開拓をサポート。
「Cmall」・・・日本の一般消費者・個人事業主向けB2Cサイト。
1点から注文可能で、画期的な決済システムや物流サービスを提供。
【今後の展望】
今までの事業ノウハウと実績をもとに、物流、商社、通関業等の貿易関連企業と連携し、更に便利で安全なサービスの提供を追求し続け、日中間ビジネスに貢献していく所存です。
■杭州J&Cについて
中国EC企業として中国市場に精通しており、優良な中国サプライヤー企業の日本販路開拓をサポートすると同時に、日本バイヤーや消費者に安全と安心な製品を提供するために事業展開しています。
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2015年09月30日（水） (株式会社オールアバウト)
【開設の背景】
昨今、アジア諸国を中心に訪日外国人客数は増加傾向を続け、2015年7月には単月としても過去最高となる192万人を記録するなどより一層の盛り上がりをみせています（※）。
それに伴い、各地方自治体がインターネットを活用した積極的な情報発信をするほか、企業による外国人向け情報サイトも多数開設されました。
ただし、各都道府県の有名スポットに注力し過ぎていたり、外国人目線が欠如しているなど、必ずしも訪日外国人の役に立っているとは言えず、今後日本を訪れたいという新規ユーザに向けた態度変容も起こせていない状況でした。
※日本政府観光局2015年7月推計値より
一方、オールアバウトでは、総合情報サイトで培ったコンテンツ編集力をもとに、2013年より内閣府の受託を受け、日本政府の施策や取り組み、日本文化を紹介する政府広報誌「Highlighting JAPAN」を現在まで継続的に制作するほか、各官公庁・企業の海外への情報発信を担ってきました。
そのような中、本日開設した「All About Japan」は、“外国人目線で日本の魅力を発掘・発信”をビジョンに、観光だけでなくグルメ・文化・技術といったカテゴリでのツウな国内情報をはじめ、海外における日本情報までも幅広く取り扱う多言語対応の日本総合情報サイトです。
【All About Japanの特徴】
（１）特定の目的・嗜好をもった旅行者に対するサイト設計
従来からの訪日客に人気の高い東京・京都といった主流な観光スポットではなく、「行列のできるご当地ラーメン」、「有名アニメの舞台」といった特定の目的・嗜好をもった旅行者に向けたコンテンツを、週替りでテーマ設定の上、提案していきます。
サイト開設時の特集テーマは”RAMEN”。
以降は”ONSEN”、”CAFE”、”BENTO“、”Halloween”などテーマにあわせてTOPページのデザインも一新されます。
（２）閲覧者のニーズにあわせ多種多様なコンテンツを用意
「All About Japan」がネットワークした国内外在住の500人の日本通な外国人ライターによるオリジナル記事のほか、総合情報サイト「All About」に掲載されているまとめ形式の記事を翻訳。
また、動画やランキング、モデルルートによる紹介など直感的に理解できる様々なフォーマットを活用しています。
（３）国内情報にくわえ、海外における日本関連情報も掲載
「日本の”dashi”が手に入るマーケット5選 in NY」や「本場京都のお茶屋が指導！日本茶淹れ方講座 in 上海」といった海外での日本食や日本関連イベントなどの情報を、国外のメディア・個人ブログなどを引用元として独自の切り口でキュレーションして発信します。
（４）五ヶ国語への対応
英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語の多言語に対応（※）。
言語によって表示するコンテンツを切り替えるなど各国のニーズにあわせたローカライズをしています。
※サイト開設時は英語版のみ。他の言語には順次対応します。
（５）メディアと連携した越境ECも対応
日本ならではの伝統工芸品・食材・アクセサリーなど特定商品の魅力や特徴を記事体裁のストーリーでお伝えし、その商品を気に入ったユーザが世界中どこにいても購入可能な環境を用意しました。
このたびの越境ECを実現するにあたって、株式会社ちん里う本店が運営するジャパンプロダクトに特化したECサイト「NIHON ICHIBAN」と連携しています。
■掲載商品例
VEGETABRELLA
ベジタブレラ
KURIKYU ODATE BENTWOOD LUNCHBOX
曲げわっぱ 弁当箱
今後、「All About Japan」では記事コンテンツおよび購入可能な商品の更なる拡充を図るため、国内のインバウンド系メディアおよびECサイトとの提携を推進していきます。
オールアバウトはこのたびの取り組みにより、今まで接点を持つことができなかった海外における日本のファン作りと、そういったファンが日本に関わるアクションをする機会を増やしていきます。
さらには、訪日観光客の取り込みを図る地方自治体や観光産業だけでなく、海外への進出を目指す日本企業のマーケティングも支援していくことで、「All About Japan」を国内No.1のグローバルPRプラットフォームにすることを目指します。
【All About Japan 編集リーダー：マイケル・カナート】
カナダ生まれ。
日本在住の外国人向け情報雑誌「メトロポリスマガジン」の編集長を務めた。
10年以上日本に在住し、ポップカルチャーから日本の歴史、政治、観光など幅広いジャンルの日本に関する記事を執筆。
編集者目線で、米国メディアの国内アテンド実績もあり。
過去には内閣府、JNTOなどの編集記事を執筆ほか、イベント等ではMCとして活躍。特技は剣術（居合二段）。
■「All About」について
大日本印刷株式会社を大株主とする株式会社オールアバウトが運営しており、約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する情報を提供する総合情報サイトです。
2001年2月15日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、月間総利用者数は約3,360万人（2015年1月実績、スマートフォン、モバイル含む）となっています。
独自記事の展開を中心にシステムだけでは到達しない満足度へ“人”が編集・ナビゲートするサービスです。
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2015年09月30日（水） (株式会社リクルートライフスタイル)
株式会社リクルートライフスタイル(以下リクルートライフスタイル) が運営する無料のPOSレジアプリ『Airレジ』は、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（以下：ベリトランス）と、4億人以上の会員を持つ中国最大級の決済アプリ『Alipay（アリペイ）』と提携いたしましたのでお知らせいたします。
この提携により、モバイルペイメントサービスの提供を年内を目処に開始することを目指し、サービス開始時はビックカメラ、パルコ等の店舗で試験的にご利用いただけるようになる予定です。
【『Airレジ』と『Alipay』提携の概要】
『Alipay』は4億人以上の会員を持つ中国最大級の決済アプリです。
この提携により、『Airレジ』利用店舗でモバイルペイメントサービスにお申し込みをいただいた店舗（以下、加盟店）において、中国最大級の決済アプリ『Alipay』を用いた決済ができるサービスを年内を目処に提供を開始する予定です。
なお、サービスの詳細は現在検討中ですが、ユーザーは『Alipay』のQRコードを『Airレジ』にかざすことで決済を行うことができ、そのシステムをリクルートライフスタイルが提供し、ベリトランスが決済代行業務を行う仕組みを予定しています。
中国からの訪日旅行者は、2013年の約130万人から2014年には約240万人と急増しております。（日本政府観光局調べ）
また、国内外を問わず『Alipay』のようなコンタクトレス決済も増加の一途にあります。
このような状況のなか、今後もユーザーの利用状況を考慮して対応する決済サービスを増やすなど、より便利にお使いいただけるサービスを目指してまいります。
▲『Alipay』のQRコードを『Airレジ』にかざすことで
決済ができるモバイルペイメントサービスの提供を予定しています
『Alipay（アリペイ）』について
Alipayは、2004年に誕生した、Ant Financial Services Group傘下の決済サービスであり、世界最大のオンライン決済プラットフォームとして、スマホをベースとする生活密着サービスや、金融サービスも展開しております。
Alipayは、中国モバイル決済市場の80%以上のマーケットシェアを持っており、一日の平均取扱件数は1.2億件を超えております。
その取扱の半分以上はスマホによって決済されております。
【サービス開始時の試験導入店舗】
サービス開始時には、下記の家電量販店、飲食店、商業施設等の一部店舗で試験的にご利用いただけるようになる予定です。
※導入店舗の詳細やご利用方法などは現時点では未定です。
※導入予定店舗は、2015年9月29日現在の予定であり、変更になる可能性があります。予めご了承ください。
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2015年09月30日（水） (株式会社インターファクトリー)
クラウドコマースソリューション「えびすマート」を提供する株式会社インターファクトリーは、「EC運営者が陥りやすい「罠」とは？！」と題した無料セミナーを、ソニーペイメントサービス株式会社と、株式会社E-Grantと合同で、2015年10月21日（水）に東京で開催いたします。
スマートフォン・タブレットの急速な普及に伴い、日本のEC化率は年々上昇し続けており、EC業界においても次々と新たなサービスが登場し、顧客の購買行動も複雑化の傾向にあります。
そのような背景の中、ECを運営される企業様におかれましては、顧客1人1人の購買行動に合わせた施策が重要視されています。
そこで、ECの運営や効果的な施策を実施する上で、何に注意すべきなのか、ECシステム、マーケティングサービス、決済サービスを提供する3社からセミナーでお伝えいたします。
EC運営企業が陥りやすい「罠」とは何か、そして、EC激戦時代を勝ち抜くための効果的なアプローチ方法についてご紹介いたします。
ーEC運営者が陥りやすい「罠」とは？！セミナー
＜以下のような課題があるEC担当者必見！＞
・ECサイト運営における失敗例と成功例が知りたい
・LTVを向上させたい
・効果的なマーケティング施策が知りたい
・ECの決済において押さえておくべきポイントが知りたい
＜セミナー概要＞
■開催日時：2015年10月21日 (水) 13:00〜15:30 (受付開始：12:30〜)
■場所 ：ソニーペイメントサービス株式会社 セミナールーム
東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル6階
■参加費 ：無料
■主催 ：ソニーペイメントサービス株式会社
株式会社E-Grant
株式会社インターファクトリー
＜プログラム＞
12:30ー13:00 受付
13:00ー13:50 お客様から聞いたECシステムの失敗事例と、えびすマートを利用した成功事例について
株式会社インターファクトリー：曳地 健一（ひきち けんいち）
13:50ー14:00 休憩
14:00ー14:40 失敗事例から学ぶ！LTV向上に向けた最新eCRM!
株式会社E-Grant：山崎 智史 氏（やまざき さとし）
14:40ー15:10 EC決済で押さえるべき５つの失敗事例と解決策
ソニーペイメントサービス株式会社：菅野 貴広 氏（かんの たかひろ）
15:10ー15:30 質疑応答・個別相談会
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2015年09月30日（水） (株式会社Dai)
BtoBコマースで新しい流通形態を構築。オムニチャネルを積極的に推進する株式会社トゥエンティーワンコミュニティがBカートASPを導入。
株式会社Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）が提供するBtoB専用ECサイト構築パッケージ「BカートASP」を、株式会社トゥエンティーワンコミュニティ（本社：東京都港区、代表取締役：守川敏）が導入し、BtoBコマースにおける事例紹介を2015年9月30日（水）に掲載を開始しました。
ワインの輸入・卸・ネット販売・実店舗での直販・レストラン経営まで、すべて自社で一括展開しオムニチャネル体制を構築する同社は、インターネットをベースに飲食店や酒販店/卸業者へ卸販売するBtoB（企業間取引）をおこなうためにBカートASPを導入し、「ソムリエワイン仕入.COM」として運営を開始しました。
BカートASPを導入することにより業務効率が向上し、ワインを１本からオンラインで24時間365日発注可能となり、当日・翌営業日出荷で迅速なお届けをすることができるようになった。さらにはPCだけでなく、タブレット、スマホからも簡単に発注することができる。
■ソムリエワイン仕入.COM
日本全国どこからでも必要なときに必要な量だけ仕入れが出来る、会員制のワイン仕入通販サイト。ハウスワイン用の気軽なワインからワインラヴァー垂涎のグランヴァンまで、事業者向けに卸売価格で販売している。
URL：http://www.shiire-wine.com/
■「BカートASP」について
BtoBコマースの決定版。月額9800円から最短3日ですぐに始められるクラウド型BtoB専用ECサイト構築パッケージ。楽天SOYから、あの上場企業まで200社以上が導入。すでに10万を超える企業がBカートASPで発注をおこなっています。
URL：https://bcart.jp
■株式会社トゥエンティーワンコミュニティさま掲載ページ
https://bcart.jp/af/link/press/151001/?u=uservoice/21community
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2015年09月30日（水） (モネット株式会社)
EC専門のリスティング代行サービスを提供するモネット株式会社は、『Amazonのリスティング広告』 といわれる Amazonスポンサープロダクトの代行事業を正式にスタートした。
元々は今年の3月から、既存のリスティング広告代行のお客様向けにのみ提供していた。売上を上げるための広告というよりは、利益を取ることに重点を置いている。殆どの企業で成果が出るようになったので、このたび一般の募集も開始した。
Amazonスポンサープロダクトをやっている企業が殆どないので、競争が少なく、殆どの広告のクリック単価が10円以下。５円であることも多い。スタートするのも極めて簡単で、当社の担当者をAmazonアカウントに招待してもらうだけ。ヤフープロモーションやGoogleアドワーズよりも手軽にスタートできる。効果測定のためのタグの設置なども必要なく、既存の商品データを使うので早い。
重要なのは運用でそれなりのスキルが必要である。当社には従来のリスティング広告のノウハウがあるので、それを活用することで初月から成果を出すことができる。開始初月で、広告費3万円で売上が2倍以上になった企業もいる。
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2015年09月29日（火） (テモナ株式会社)
ヒキアゲールはリピート通販企業を中心にECサイトでのアップセルやクロスセル、ABテストを支援するウェブ販促ツールとして2014年10月に提供開始しました。
通販サイト来訪者のCookie情報と顧客属性情報(表示回数・注文日・購入商品など)から自動的に来訪者の状態に最適なバナーやページなどのクリエイティブを表示する「ステップクリエイティブ機能」があります。
このステップクリエイティブ機能は、すでにお試し商品を購入している顧客に同じお試し商品の案内をするなどのムダを省くことができ、効率的にリピート顧客を引き上げることができます。
■競争激化するEC市場で求められる「ウェブ接客」
ネットの通販業界は広告運用技術やソーシャルメディア活用により集客面を強化することで市場拡大をしてきましたが、企業の相次ぐEC参入により競争激化しています。
各通販企業では一度獲得した顧客を逃さないために実店舗の様な手厚い接客を通販サイト上で行う施策にシフトしています。
テモナでは、定期販売特化通販システム「たまごリピート」導入のお客様700社の声を元に通販サイト上での接客に研究を重ね、ウェブ接客ツール「ヒキアゲール」を開発・改善して参りました。
通販サイトで買い物をするときに来訪者それぞれに最適なコンテンツの提案・表示をすることで来訪者にとって利用しやすい通販サイトとなり、結果的に導入後の月額売上が150％、CVR2倍、定期加入者数1.3倍アップした事業者もいます。
また全ての通販企業に利用していただくためにユーザーインターフェース(UI)を含めた大幅な改善を行いました。
■ヒキアゲールの新しい3つの特徴
特徴1：新機能「ステップクリエイティブ機能」の追加
来訪者の顧客属性や過去の購入履歴とブラウザのCookie情報を組み合わせることでその顧客の状態に最適なクリエイティブ(案内ページや商品)を表示することが可能になりました。
この機能を改良し、「ステップクリエイティブ機能」を設けました。
メールマーケティングで行われるステップメールの考え方を踏襲し、顧客の状態や時間経過に合わせたクリエイティブの表示切り替えを行い、購入やアップセル、クロスセルを促します。
特徴2：通販サイトへの導入設置の簡略化とUI改善
ヒキアゲールは通販サイトへ専用タグを設置することでウェブ接客を実現します。
ウェブ接客を実施する際には、管理画面で顧客属性や購入回数などの条件を設定し、その条件に応じたクリエイティブを設定します。
今までは設定項目が多く煩雑だった条件設定をフローチャートの様に順に従って入力すれば設定が完了する入力UIに変更しました。
専門知識が必要無く企業のウェブ担当者でも運用から成果確認まで簡単に使用できます。
特徴3：統計機能を強化しリピートEC事業者以外への対応
昨年提供開始したヒキアゲールは、2ステップの引上げ率アップに特化したリピート通販企業専用のツールでした。
今後は、過去の購入回数の集計や各商品の購入履歴の集計を可能にし、一般商品の通販サイトだけでなく、クレジットカード申し込みサイトなどでも利用することができる様になります。
また、ヒキアゲールで利用するCookieが新仕様になり、さらに顧客に対してスムーズにウェブ接客ができる様になりました。
■ヒキアゲールについて
・対象通販企業 ：年商1億円以上の通販サイトを初めとした
各種申込／資料請求を行うWEBサイト全般
・利用可能カートシステム：カートシステムに関係なく利用可能
・初期費用 ：79,800円(税抜)
・月額費用 ：79,800円(税抜)
■たまごリピートについて
定期購入に特化したショッピングカートや分析、ステップメールなどを提供するクラウド型通販システム。
現在約700社に導入実績があり、年450億円の流通額があります。
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2015年09月29日（火） (株式会社いつも)
メルコレは、楽天市場において、店舗が、クーポンの提供と引き換えに訪問者にメルマガ登録をしてもらうことで、”購入意欲の高いメルマガ会員”の獲得を可能にするサービスです。
これにより、効率の良いメルマガアプローチが実現します。
楽天市場で顧客獲得のためにクーポンを配布している店舗は多くありますが、クーポンを取得した訪問者から購入されることは思った以上に少ないのが実情です。
また、広告費を使って商品ページへの訪問者を増やしても、初回の訪問では商品を購入してもらえないことがよくあります。
このような状況で楽天市場においては、次のような課題を持った店舗が少なくありません。
「広告などで来訪者を増やしても、購入に至らなかった訪問者の情報を持てないため、再訪問させる手段がない」「クーポンの配布をしたものの売り上げにつながらず、クーポン取得者の情報を持たないため、再訪問させる手段がない」
メルコレはこれらの課題を解決する追客ツールです。
メルコレの開発の背景として、楽天市場の二つの変化があります。
ひとつは有料だったR-mail（楽天市場のメルマガ）の、商品購入者に対する無料配信が８月末より再開されたこと。もうひとつは“読まれないメルマガ”が自動的に解除される仕組みになったことです。
これにより、今までメルマガを送ることを控えていた店舗が売上を伸ばそうとメルマガ送信を再開したり、メルマガ登録のキャンペーンを始めてはいますが、一方で配信したメルマガが開封されないと、楽天側が自動的にメルマガの解約をするようになっているため、店舗はただメルマガ会員を増やすのではなく“メルマガを読む”会員を増やさなければ意味がありません。
このような状況のなかで、効率的に”メルマガを読む”会員を獲得することを、メルコレでは以下の４ステップにより可能にしています。
１．来訪―訪問者の店舗へのアクセス、クーポンの発見
２．メルマガ登録―訪問者が商品ページに設置されたメルコレフォームからメルマガ登録
３．クーポン配布―訪問者がクーポンを取得
４．メルマガ配信―訪問者にメルマガを配信
メルコレの大きな特徴は、クーポンと引き換えにメールアドレスを取得するため、”購入見込みが高い訪問者”にメルマガでアプローチできることです。
さらにはメルマガの登録と同時にお気に入りショップにも登録されるので楽天市場の「お知らせ」からアピールできます。
これによって初回で購入しなかった見込み客を逃すことなく再アプローチできるようになり、売り上げ機会の最大化ができるようになります。
実際にサービスリリース前のテスト店舗では、導入した全店舗で、メルマガ会員獲得増とともに、その後の売上げ増まで、明らかな効果が出ています。
なお、メルコレリリース記念キャンペーンとして、10月にお申し込みのお客様は10月末までの利用料金（初期費用、月額固定費、超過料金）すべてを無料にいたします。
【 「メルコレ」 概要 】
■サービス内容
クーポン提供と引き換えにメルマガ登録をしてもらうことでメルマガ会員を獲得するツール
■対象
楽天市場で出店しているEC事業者
■料金
初期費用5,000円
月額料金5,000円（月間獲得件数500件まで）
※500件以上の場合は超過分1件10円
※配布したクーポンによって発生した割引金額はお客様負担
■特長とメリット
・クーポンと引き換えにメルマガに登録させることにより、クーポンを取得したが
初回で購入しなかった訪問者にメルマガで再度アピールできる。
・クーポンと引き換えにすることで商品に興味がある見込みの高い訪問者だけを
効率よくメルマガ会員にすることができる。
・店舗ページに設置するだけで手間なく簡単に質の良いメルマガ会員を増やすことができる。
■ 株式会社いつも．について
EC事業支援とオムニチャネル支援を軸に、クライアントの「売上最大化」と「業務効率化」の両面を実現するECマーケティング企業。
日本、米国、アジアを対象に、コンサルティングやサイト構築、プロモーション、運用、物流・バックヤード支援をワンストップで提供しています。
東京本社と大阪、福岡、沖縄に支社を持ち、8年間で業界最多クラスとなる7000社超の取引実績があり、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモール、DeNAなどのモールから、自社ECサイト、紙通販、リアル店舗、越境EC、B2B通販までの総合支援を行なっているのが特徴です。
近年は、オムニチャネル支援、フルフィルメント支援も多く手掛けています。2015年7月には、コンサルタント陣が執筆した書籍 『ECサイト[新]売上アップの鉄則119』 が、KADOKAWAから出版されました。
世界最大級Eコマースイベント「IRCE」のオフィシャルライセンスパートナー日本代表として、IRCE日本公式サイトも運営しています。
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2015年09月29日（火） (株式会社plus)
物流に強いからできる一括管理！在庫０のビジネス
現在、多くの方が物販をされている方が居ます。
その中でもメーカーや問屋業が小売業をする時代に変わり、価格競争を繰りかえし淘汰されてきました。
なかでも、ネットビジネスにおいて宣伝の為に破格を繰り返している多数の業者が居ます。
これは、本来のビジネスでは無いと確信しております。
今や仕入れてから売る時代は終わりが来ているものの在庫を保持しないと販売させてもらえないのも現状です。
しかし、売れ残ったリスクは大きく管理に掛る経費も目に見えないほど高額である事さらには、保管場所も増え儲かっているのか否かが不透明となる状況。
目まぐるしく変わる商品に不良在庫は埋もれて行き結果として、多額の損害が出ている事に気が付かないオーナーは、多数いる状況です。
不良在庫は、経営を破綻させます。
その為、不良在庫の処分方法で安く売る、売れる時期を待つ、マーケットに出すと言った事が考えられますが、それには人が必要です。
雇用したら、人件費、保険、福利厚生、他にも多数の労費が伴います。
結果として、多額の損害が出ていると言う事になります。
そこで、在庫をアバウトで調達、必要な分だけ注文支払をする
さらに、低価格でエンドユーザーまで個別配送の依頼が出来る
ワンストップサービスを開始しました。
◎【メリット】
注文・梱包・出荷・エンドユーザーまでのお届けを一括処理し
最短３日でお客様のお手元にお届けします。
◎それだけなら、同業者でも居ると思います。
さらに、弊社卸サイトから商品データーも自由にお使い頂けます。
◎それだけなら、同業者も居ると思います。
今、何処のモールで何が売れているのか。
何処で売れば良いのか、他店に競合する事無く売れるサイトに誘導します。
これにより価格競争が最小限となり利益を出して行けるようになります。
【yahoo・楽天・amazon・DeNA・Qoo10・自社モール等】
◎それだけなら、同業者も居ると思います。
さらに、専属の担当者をお付けし状況を常に把握。
何をすれば良いのかを適切にアドバイス。
オーナーに変わって打ち合わせまで対応を可能にいたします。
充実サポートは、実際に充実しなければ意味が無いと思います。
コンサルタントも知識を売るだけでは雇う意味が無いと自負しております。
当社は、実績と実践を常に行い何がオーナー様にとってベストなのかを
アドバイスすると共に常に勉強を繰り返し確実なビジネスを展開して行きます。
あらゆることを全力でサポートします。
お困りのことをまずはご相談ください。専属スタッフがその解決のお手伝いを行います。
通常29,000円 (税抜) /月額のところ60名様のみ¥ 15,000 (税抜) /月額にてサポートいたします。
商品提供サービス向上の為、定員に限りがございます。
定員に達成した時点でお断りさせて頂く事があります。
ご了承ください。
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2015年09月29日（火） (矢野経済研究所)
【調査要綱】
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の食品通販市場の調査を実施した。
1．調査期間：2015年6月～8月
2．調査対象：通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸等
3．調査方法：当社専門研究員によるアンケート調査、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
＜本調査における食品通販市場とは＞
本調査における食品通販とは、①ショッピングサイト（カタログ通販含む）、②生協、③自然派食品宅配、④ネットスーパー、⑤コンビニ宅配、⑥食品メーカーによるダイレクト販売（直販）、を対象とする。
また、製品（商品）については生鮮3品（水産、畜産、野菜・果物）、米、飲料（ミネラルウォーターは含み、宅配水は含まない）、酒類、菓子類、健康食品、その他加工食品を対象とし、日用雑貨等を含まないものとする。
【調査結果サマリー】
◆2014年度の食品通販市場規模は3兆1,772億円、前年度比104.8％で安定成長の見込
2014年度の食品通販市場規模は小売金額ベースで、前年度比104.8％の3兆1,772億円と拡大の見込みである。
2014年4月の消費税増税時における駆け込み需要が見られ、2014年度はその反動がありつつも、大手ショッピングサイトを中心に好調であった。
◆大手ショッピングサイトの食品取扱い強化が市場拡大に寄与
ここ数年の傾向として、インターネット通販を中心とする大手ショッピングサイトが大きく拡大しており、従来、当該市場で最も構成比の高い生協に迫る規模となっている。
食品通販市場の拡大を背景に、食品メーカーのダイレクト販売（直販）における参入企業が増加の一途を辿っている。大手ショッピングサイトにおける食品取扱い強化の影響を受けてはいるものの、食品通販市場全体は拡大基調にある。
◆2019年度の食品通販市場規模は2014年度比118.2%の3兆7,539億円を予測
食品通販市場規模は、今後も3～4％程度の伸長率で推移し、2019年度には2014年度比118.2％の3兆7,539億円（小売金額ベース）に拡大すると予測する。
特に、ショッピングサイトにおける食品強化の流れはしばらく継続すると見られ、2017年度前後には、生協とショッピングサイトの構成比が逆転する可能性もある。
◆資料体裁
資料名：「2015年版 食品の通信販売市場」
発刊日：2015年8月31日
体 裁：A4判219頁
定 価：110,000円（税別）
【調査結果の概要】
1.市場概況
2014年度の食品通販市場規模は小売金額ベースで、前年度比104.8％の3兆1,772億円と拡大の見込である。
2010年度以降、5～10％前後の比較的高い伸長率で拡大しており、特に2011年度は東日本大震災の影響により、飲料や健康食品が伸びたほか、自粛ムードや節電対策で、自宅での飲酒が増加したことによる酒類の拡大が寄与した。
2013年度は、消費税増税前の駆け込み需要で、飲料、米、健康食品など、長期保存が可能な品目が拡大したことが影響している。
2014年度は、その反動がありつつも、大手ショッピングサイトを中心に、食品の取扱い強化が行われ、食品を通販で購入するという消費者需要自体が拡大していることも、市場全体を押し上げていると考える。
一方、食品全体の市場は、少子高齢化に伴う人口の減少や、消費者の価格志向の強まりを受けて、総じて微減推移であるが、食品通販市場は拡大していることから、食品全体市場における通販比率は上昇傾向にある。
2.チャネル別の動向
2014年度の食品通販市場について、各販売チャネルの構成比を見ると、生協の構成比が41.1%と最も高く、次いでショッピングサイト33.9%、食品メーカーのダイレクト販売（直販）18.3%、ネットスーパー3.8%、自然派食品宅配2.4%、コンビニエンスストア宅配0.6%の見込である。
近年の傾向として、インターネット通販を主とする大手ショッピングサイトが大きく拡大しており、従来、当該市場で最も構成比の高い生協に迫る規模となっている。
また食品通販市場の拡大を背景に、食品メーカーのダイレクト販売（直販）は、参入企業が増加の一途を辿っているが、大手ショッピングサイトにおける食品取扱い強化の影響を受け、わずかに縮小している。
一方でネットスーパー、自然派食品宅配、コンビニエンスストア宅配は全体に占める構成比は低いものの、いずれの市場規模も拡大傾向にある。
従来、インターネットショッピングは、書籍やホビー品など、趣味嗜好品を単品購入する場合に使用されることが多かったが、インターネット通販が広く普及する中で、食品や日用雑貨などの日用品の購入先としても存在感を示すようになってきている。
3.将来予測
食品通販の市場規模は、今後も3～4％程度の伸長率で推移し、2019年度には2014年度比118.2％の3兆7,539億円に拡大すると予測する。
特に、ショッピングサイトは、大手企業を中心に、食品強化の流れがしばらく継続すると見られ、2017年度前後には生協の構成比を逆転する可能性がある。
インターネット通販の利便性が日に日に改善されていく中、消費者の多様化するニーズや利便性に対する要求は更に加速をしている。
こうしたなか、大手ショッピングサイトを中心としたサービス向上や品揃え強化により、単一の食品メーカーによるダイレクト販売（直販）は年度により浮き沈みが出てくることが懸念される。
一方で、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、日本国内の全体的な景況感の改善が期待されているほか、食品を基軸とした、各種イベント関連のプロモーションが各社で展開されることが予想されることから、食品通販市場は堅調に拡大すると予測する。
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2015年09月29日（火） (株式会社ラクーンフィナンシャル)
株式会社ラクーン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小方 功、以下ラクーン）は、株式会社フライトホールディングス(東証二部／証券コード：3753)のグループ会社である株式会社イーシー・ライダー(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：川手 正己、以下イーシー・ライダー)と業務提携し、ラクーンが運営するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid（ペイド）」とイーシー・ライダーの運営する「EC-Rider B2B（イーシー・ライダー ビー・ツー・ビー）」 との連携を2015年9月29日より開始いたします。
ラクーンの提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」は、掛売りの｢請求書発行｣から｢代金回収｣まで代行することができ、1,400社以上に導入されています。一方、イーシー・ライダーの提供するBtoB向けECサイト構築ASP「EC-Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化した ECサイト構築システムで、卸サイト、WEB 受発注サイトから、複数のサプライヤーと取引先をつなぐeコマーケットプレイスまで、様々なタイプのBtoBサイトの構築が可能です。
BtoB取引におけるEC(インターネット通販)の市場規模は年々増加しており、2014年には約195兆円と、この10年間で約2倍に拡大しています(※1)。イーシー・ライダーとラクーンは、両者の持つ強みを活かすことによりBtoB市場の更なる発展に寄与できると考え、今回の業務提携に至りました。本提携により、「EC-Rider B2B」を用いて構築したBtoB向けECサイト上において、Paid連携に伴う追加開発をすることなく、すぐに掛売り決済を導入することが可能です。
※1 経産省 電子商取引実態調査 平成16年度、平成26年度調査データより
＜狭義 BtoB-EC市場規模＞2004 年：102兆6,990億円 → 2014年：195兆5,860億円
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html
■「EC-Rider B2B」について
「EC-Rider B2B」は、イーシー・ライダーが開発／販売するBtoB向けECサイト構築ASPです。株式会社イーシー・ワンによりオープンソース・ソフトウェアとして公開されたBtoC向けのネットショップ構築パッケージ「EC-Rider」をベースとし、企業間取引に必要な機能を強化する形で開発され、2010年2月にリリースされました。
「EC-Rider B2B」オフィシャルサイト：http://www.ec-rider.net
BtoB向けECサイト構築・運営ノウハウサイト：http://info.ec-rider.net/
■「Paid」について
「Paid」は、1,400社以上の加盟企業が利用する、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスです。BtoB取引において不可欠な掛売り決済を簡単に導入できます。与信管理から代金回収まで企業間取引におけるすべての業務を代行し、未入金が発生した際もお支払いを100％保証します。これにより、売り手企業は、請求業務の負担や回収漏れを解消でき、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できます。買い手企業は、月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローを改善できます。
「Paid」オフィシャルサイト：http://paid.jp/
■株式会社イーシー・ライダー概要
会社名：株式会社イーシー・ライダー
本社：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目23番17号 名駅フォレストビル3F
東京オフィス：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-6-1（フライトホールディングス内）
代表者：川手 正己（かわてまさみ）
設立：2013年12月27日
URL：http://ec-rider.co.jp/
事業内容：法人との取引（BtoB）に特化した EC サイトの構築パッケージシステムの提供
・BtoB向けECサイト構築ASP「EC-Rider B2B」
■株式会社ラクーン概要
会社名：株式会社ラクーン
東京本社：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14
大阪支社：〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4-11-28 Daiwa南船場ビル4階
代表者：小方 功（おがたいさお）
設立：1995年9月
URL：http://www.raccoon.ne.jp/
事業内容：中小企業間の取引を効率化し、便利にするためのサービスを提供
・小売業者向け卸サイト「スーパーデリバリー」
・BtoB 締め支払い決済「Paid」
・クラウド受発注ツール「COREC」
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2015年09月28日（月） (株式会社ZOZO（旧スタートトゥデイ）)
「WearYouWant.com」は、タイ国内外のファッションブランドや現地のブティックと提携し、主にタイの消費者向けにアパレル製品やコスメ関連製品などを販売する現地有数のファッションECプラットフォームです。
WearYouWant社は今回調達した資金により、「WearYouWant.com」の機能強化、マーケティングおよび組織体制の強化を図ります。
当社はWearYouWant社への資金提供のみならず、当社がこれまで培ってきたファッションEC事業の知見や、当社の運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR（ウェア）」を活かしたマーケティング支援などを通して、現地における両者のサービス価値向上を積極的に図っていきます。
WearYouWant Holdings Pte., Ltd.について
■名称：WearYouWant Holdings Pte., Ltd.(ウェアユーウォントドットコム)
■所在地：シンガポール
■代表者：Co-CEOsJulien Chalté/ Martin Toft Sørensen
■設立日：2012年11月
■事業内容：ファッションECサイトの構築・運営
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