BASEが15億円を資金調達！その背景と目的は？
BASE株式会社（以下、BASE）はSBIグループなどを引受先とした総額15億円の第三者割当増資を実施した。今回は、第三者割り当て増資の目的に触れつつ、そこに至るまでの背景である、BASEの取り組みを振り返っていく。
第三者割当増資の目的
今回、BASEの第三者割当増資の引受先となったのは、「SBIホールディングス株式会社の子会社のSBIインベストメント株式会社が運用と管理を行うFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合等のファンド」、「SMBCベンチャーキャピタル株式会社が運用と管理を行うSMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合」、既存株主の「株式会社サンエイトインベストメント」の3社だ。そして、いずれの引受先も、新たなビジネスを展開するベンチャー企業への支援を積極的に推進しているということである。
BASEは、今年1月に株式会社メルカリ（以下、メルカリ）との資本業務提携を発表して以来、組織基盤の強化を目的に人員拡充を行っていて、今回の資金調達を機に、さらなる積極採用を行い、ECプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID型決済サービス「PAY ID」の事業拡大のため、プロダクト開発及び、マーケティングの強化を図っていくということだ。
これまでの取り組み
日々様々な取り組みを行うBASEについて、ECのミカタで過去に掲載した記事を紹介していく。
まずは、先ほども触れた、メルカリとの業務提携だ。この提携により、BASEとメルカリはBtoCとCtoCのそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用していくということだ。そして、この連携に伴い、メルカリの取締役である小泉文明氏がBASEの取締役に、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が技術アドバイザーに就任したということである。
続いて、オンライン決済サービス「PAY.JP」については、およそ1年前に、どのように使うのか、そして他にない強みは何かということを代表の鶴岡裕太氏に取材しているので、当時どのような想いを持っていたかを併せてご一読いただきたい。また、「PAY ID」とはどういったサービスであるか振り返っている記事もあるので、改めて確認してみてほしい。
さらに、ECのミカタでは、実際にBASEを使ってECサイトを作ったこともあり、その経過や利便性について記事化しているので、EC店舗出店に興味を持たれた方はぜひ参考にしていただきたい。
→【BASEを試してみた】
そして、BASEは今後も、「BASE」、「PAY.JP」、「PAY ID」の提供を通じて、企業ミッションである「決済の簡易化」に取り組み、価値の交換をシンプルにすることで、世界中の人々が最適な経済活動を行える社会の実現を目指していくということである。「PAY.JP」にはじまり、メルカリとの提携や今回の資金調達など、決済事業の本格的な展開に乗り出したBASEの今後の活躍に要注目である。
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