10月度の『Eコマース&アプリコマース月次定点調査』の結果を発表

ECのミカタ編集部

株式会社ジャストシステム(以下、「ジャストシステム」)は、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2017年10月度/15歳~69歳の男女1,100名を対象)』の結果を発表した。

「セールまでECでの買い物を控える」が33.6%

調査結果の内容について見ていく。まず、ECでの購入経験がある対象者に、2017年の歳末セールについて質問したところ、「楽天市場」のセールを利用したいと回答した人は55.5%、「Amazon」は60.0%、「Yahoo!ショッピング」は45.2%となった(※1)。また、歳末セールの利用を考えている人の33.6%が、「セールまでECでの買い物を控える」と回答している(※2)。

加えて、2017年10月に、「ECサイト(または、アプリ)で商品を購入」と回答した人は40.1%で、そのうち10月に購入した総額が「1万円以上」だった人は40.1%だった。

※1 複数回答あり。「ぜひ利用したい」「どちらかというと利用したい」の合計。
※2 「極力控えるつもり」「どちらかというと、控えるつもり」の合計。

ネットスーパー利用者の割合は伸び悩むも、コアなユーザーをつかむ

次にネットスーパーについての質問だ。ネットスーパーを「現在利用している」人は12.6%で、前回2013年4月調査時の18.8%を下回った。しかし、「現在利用している」人のうち、「週1回以上利用」している人の割合は44.6%で、前回の27.2%を大きく上回る結果となった。一度、ネットスーパーを利用したことのある経験者は繰り返し利用する傾向が強まっているのが読み取れる。

「Amazon Dash Button」の利用者は横這いだが、認知度は高まる

Amazon社が提供する、PCやスマホを操作することなく、専用ボタンを押すだけで商品を注文できる「Amazon Dash Button」を「購入したことがある」人は5.7%だった。2016年12月調査時(4.4%)からはわずかに増えたが、2017年5月調査時(5.6%)からは横ばいとなった。

なお、「Amazon Dash Button」を知っている人は59.2%で、2016年12月調査時(40.9%)や2017年5月調査時(43.2%)よりも、認知度は高まっている。

送料自由サービスが始まったら「送料は払わない」がトップ

この1年の間に「ZOZOTOWN」で購入したことがある人のうち、2017年10月1日より試験的に実施されていた「送料自由」サービスを利用したことがある人は54.5%だった。

また、「ZOZOTOWN」が行っているのと同様に、普段、利用しているECサイトで「送料自由」のサービスが提供された場合、送料についてどの程度の金額を払うかを聞いたところ、「払わない」が最も多く(30.3%)、次いで「1回あたり249円以内」(23.4%)と続いた。また、「実費として掛かった金額を払う」と回答した人は10.0%だった。

調査の概要

調査名:『Eコマース&アプリコマース月次定点調査 (2017年10月度)』
調査期間 :2017年10月31日(火)~11月7日(火)
調査対象 :15歳~69歳の男女1,100名
質問項目 :
・今月のEC利用状況を教えてください。
・今月のECでの購入金額を教えてください。
・EC利用の際に使用するデバイスを教えてください。
・各種ECサービスについて利用状況を教えてください。
楽天市場/Amazon/Yahoo!ショッピング/ベルメゾンネット/ヨドバシカメラドットコム/ディノス/ニッセン/イトーヨーカ堂/ポンパレモール/ZOZOTOWN)
・EC利用時の受け取り方法を教えてください。
・利用しているECサイト(アプリ)からの通知方法を教えてください。
・ECで購入する際に参考にする情報のうち、最も購入の後押しになるものを教えてください。
・今年の年末に、ショッピングモールECで歳末セールが開催されたら、利用しますか。
日常的に利用しているECで、「送料自由」サービスが開始されたら、送料をどのように支払いますか。
・「Amazon Dash Button」の利用状況を教えてください。
・「ネットスーパー」の利用状況を教えてください。

拡大するEC市場を前にネットスーパーをはじめ、ネットショッピングの利用が進んでいる。一方で今回の調査からは、各企業が提供しているサービスの中身をしっかりと精査して自分の生活スタイルに合った購買行動をしている賢い消費者の姿も浮き彫りになった。

企業側も、そうした消費者や日夜変化する市場動向を前に、常に次の手を打っていかなければならないのは間違いないようだ。


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