JUIDA「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表。より良い物流の未来のために

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都千代田区 以下：JUIDA）は、ドローン物流についての民間による日本初のガイドラインの制定を行うべく、「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表した。

無人航空機を用いた荷物配送について政府として積極的に取り組んでいく旨の発言があった事を受け、無人航空機産業の育成はいま国家の成長戦略の一つと位置付けられている。また、2017年度からは戦略分野として無人航空機の産業利用の拡大が組み込まれている。

EC市場の拡大を受け、物流の市場も比例して拡大しており、業界の人材不足は深刻な問題となっており、物流業界における自動化・省力化は急務となっている。JUIDAでは、懸る情勢を鑑み、行政、地方公共団体、物流業者、国民及び民間の団体といった多様な主体の参画・連携により、わが国における無人航空機を用いた物流の安全運航を推進するために、民間ベースによるガイドラインの作成を決定したという。

本ガイドラインは、民間企業が主体となり無人航空機運用の安全指針を規定することによって、無人航空機を用いた物流事業の合理化や事業への新規参入を促すことを通じて、拡大する市場需要に応え、経済の発展を促進することを目的としている。

多くの有識者により作成されたガイドライン

本ガイドラインの作成においては、過去4回の作業WGを開催し最大26の委員メンバーが参加。メンバーの構成としては、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社など幅広い企業の協力を得るとともに、オブザーバーとして関連行政機関などが参加し、多角的な視点からガイドラインを検討している。

今後さらに活発化すると予想される各地の実証実験で、このガイドラインが活用される事を想定しているため、JUIDAは当該実証実験におけるフィードバックを受けて継続的に内容をブラッシュアップしていく予定だ。

また、本ガイドラインは過疎地での運航や、二地点間・単機運航などの前提条件を設けている為、今後は人口密集地での運航や多地点間などの運航をベースとしたガイドラインを来年度にかけて検討していく予定だとしている。

急速に進化していくであろう無人航空機業界

おそらくだが、ドローンなどの無人航空機の運用はこのガイドラインを軸に急速に発展していくと思われる。こうした機器は、撮影だけにとどまらず、危険な場所での情報収集やレースなどのエンターテイメント、農業やセキュリティ対策、マーケティングなどにもすでに活用されており、多くの企業がさらなる技術の向上に力を入れている。

安全を確認しつつ遠くまで飛ばせるのか、物流に使用するならば大型のマシンも必要になるだろう。これから決めていかなければならないこともまだまだ多く、課題も多いが、今回のガイドラインの作成は無人航空機が物流に活用されるための大きな一歩を踏み出したと言えるのではないだろうか。