『日本郵政グループ中期経営計画2020』 郵政グループが新たな経営計画を発表

日本郵政グループは、2018年度から2020年度までを計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020（以下「新中期経営計画」）を策定し、その内容を公表した。

新たな経営の骨格

日本郵政グループが、今後の複数年にわたる同社の経営の骨格となる新中期経営計画を策定し、その内容を公表した。今回、策定された新中期経営計画の基本方針はこうだ。新中期経営計画においては、「お客さまの生活をトータルにサポートする事業の展開」、「安定的なグループ利益の確保」、「社員の力を最大限に発揮するための環境の整備」、「将来にわたる成長に向けた新たな事業展開」の4点を中期的なグループ基本方針として取り組んでいくとしている。

その上で、2018年度からの3年間を厳しい経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る期間と位置付け、郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームJPとして、ユニバーサルサービスを維持しつつ、トータル生活サポート企業グル―プを引き続き目指す方針だ。

Eコマース市場の拡大に伴う荷物の増加にも対応

事業別、特に物流部門の基本方針・取組みについては以下のようになっている。

◇郵便・物流事業

郵便物の減少やEコマース市場の拡大に伴う荷物の増加に対応するため、「商品やオペレーション体系の一体的見直しと荷物拡大に対応したサービス基盤の強化」に取り組む。

◇国際物流事業

国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供のため、「トールの経営改善と、JP・トールのシナジー強化による国内のコントラクトロジスティクス展開」の策定について取り組む。

ラストワンマイル物流ネットワークインフラの提供

同社資料より。

物流部門の取り組みについては、さらに詳細な資料が公表されている。今後3年間の主な取り組みとしては、「商品やオペレーション体系の一体的見直しによる荷物分野への経営資源シフト（荷物の小型化、リソースの流動化等）」、「ライフスタイルの変化を踏まえたサービスの見直し・高付加価値化（指定場所配達サービスの実施、配達希望時間帯の拡充等）」、「AI・自動運転等のIoTや新技術の積極的な活用による利便性・生産性の向上」を掲げ、「サービスの充実と経営資源の再配分によるラストワンマイル物流ネットワークインフラの提供」を将来的に目指す方針だ。

またそれらの施策実現を通し、2020年度のグループ連結の一株当たりの当期純利益を100円以上、一株当たり配当額を50円以上に数値目標を設定している。

日本郵便の2020年度の数値目標については、下記の通りだ。

◇連結営業利益900億円
・郵便、物流事業400億円
・金融窓口事業300億円
・国際物流事業200億円

◇連結当期純利益650億円

◇ゆうパック取扱個数（対2017年度）＋2億個程度

日本の近代化と歩調を合わせて、日本の物流と金融を支えてきた郵政。ユニバーサルサービスをその是としてきた同社は、民営化後の激しさを増す物流戦争の中でも確固とした存在感を維持してきた。今回、発表された新中期経営計画の中でも拡大するEC市場を背景にした物流量の増加への対応も明記され、より一層のサービス基盤の強化に期待がかかる。

これから2020年にかけて着々と施策の実現をしていくことになるが、物流と金融の巨大プラットフォームである郵政がECと物流の抱える課題にどう立ち向かい、安定したラストワンマイルのスキームを構築していくのか、その個々の具体策と2020年の同社のあるべき姿について、しっかりと見守っていきたい。