楽天が広告テクノロジー実力企業のLOBを完全子会社化することで最終合意

ECのミカタ編集部

楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、広告プラットフォームを開発・提供する株式会社LOB(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹林 史貴、以下「LOB」)を完全子会社化することでLOB社と最終合意をしたことを公表した。

LOBは2016年に創業され、広告プラットフォームの開発・提供、インターネット広告出稿におけるコンサルティング事業、インターネット広告出稿のマーケティング支援ツール開発事業などを行うアドテクノロジー企業だ。楽天は、今回のLOB社の完全子会社化に際して、同社の持つ技術力と開発力を生かし、グローバル展開も含めた独自の広告プラットフォーム構築に向けて体制を強化していくとしている。

2021年には2,000億円の広告取扱高を目指す

2021年には2,000億円の広告取扱高を目指す

楽天は現在、自社の持つ巨大な集客力というアドバンテージを生かして日々、膨大な量のビッグデータを取扱っている。そのビッグデータを活用し、消費行動のすべての段階に対応したマーケティングソリューションをクライアント企業に提供している。

2018年5月には、提供する広告関連商品群を統一ブランド「Rakuten Marketing Platform」に集約し、より統合的なマーケティングの実現を推進しており、2021年には2,000億円の広告取扱高を目指しているところだ。

楽天プラットフォーム以外への広告配信を強く意識

一方で、楽天のそうしたマーケティンソリューションは、現時点ではインターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめとする70以上のサービスに関連した広告掲載面における取扱高が大部分を占めている。

今後、楽天グループサービス以外の広告掲載面も含めたより効率的な広告配信の実現に向けて、LOBを完全子会社化するに至ったのだ。LOB社の実績と知見と技術を活用し、両社でグローバル展開も含めた独自の広告プラットフォームの構築を進めていくものとみられる。

ビッグデータと先進のシステムによって、インターネット広告はその精度をさらに高められることができる。今回まさに抜群の集客力を誇る楽天が、アドテクノロジーの実力企業であるLOBを傘下に招いたことで、これからの時代の高精度なマーケティングソリューション開発の素地を整えたことになる。

こうした体制を構築することによって、よりパーソナライズされた広告配信を含め、楽天らしいアドバンテージを発揮したサービスが提供されることになるだろう。

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