住友商事、デジタル広告事業に出資。東南アジアのデジタル事情

住友商事株式会社（本社：東京都中央区/代表：兵頭誠之）は、東南アジアを中心に事業展開するAxiata Group Berhad（アジアータ・グループ）の、デジタル広告事業を展開するAxiata Digital Advertising社（本社：マレーシア クアラルンプール、代表：Srinivas Gattamneni、以下ADA社）に出資。

東南アジアにターゲットを絞った理由とは。

アジアータ・グループとは

アジアータ・グループは、アジア最大の通信事業グループ。モバイル事業を始めとするデジタルサービスを、ASEANを含む13か国にわたって展開。現在顧客は3.5億人にものぼる。
　
中でもADA社はアジアータ・グループの有する顧客リストや利用データを匿名化し、所有・分析するプラットフォームを持っている。そこを基盤として、東南アジアを中心に自社の科学技術を強みとしたデジタル事業を展開している。

なぜ東南アジアなのか

そんな東南アジア向けのデジタル広告事業に、住友商事が期待して出資した理由。

それは、東南アジアの電子デバイスの利用時間が日本の3倍以上というデータがあるからである。デジタル広告市場自体、2017年の27億ドルから2021年には53億ドルに拡張するといわれている。

住友商事の理念

東南アジアを対象としたデジタル広告事業に、住友商事が出資した理由。

その根幹には、住友商事が「社会とともに持続的に成長する」ために、課題とする6つのマテリアリティを解決するという理念がある。
　
今回の出資はそのうちの「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」にかかわる事業と位置づけられている。

ECのターゲットは世界へ

越境EC事情を見ても、ECのターゲットが全世界に広まっていることは周知の事実である。今回の出資先となる東南アジアも、まさにEC成長期。各国のデジタル技術は日本をしのぐ勢いでのびており、それに伴い人々の電子デバイスの利用も恒常化している。
　
この巨大なマーケットを見逃す手はないし、いち早くその技術に追いついていくことも、今後の日本のECの課題といえるだろう。