メルカリで宿題は買えなくなる、文部科学省と合意へ

株式会社メルカリ（本社：東京都港区/代表：山田進太郎）は、同社の運営するフリマアプリで横行している「宿題代行行為」に対して厳密な処分を課すことを文部科学省と合意。

文部科学省と合意

今回メルカリは、子供たちの健全な育成環境の整備を目的に、文部科学省と「宿題代行行為」の根絶に向けた処分を同意。具体的には、読書感想文や自由研究などの宿題の完成品を出品することを禁止した。宿題代行行為と思われる出品が見つかった際には、商品削除などの処分を下すとしている。

従来は黙認していた

本来、文部科学省が定める学習指導要領において、学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」をおこなうよう指示している。宿題は家庭学習の一環であり、文部科学省としては自発的におこなうものであって代行は好ましくないという立場にはあったものの、法的な拘束力がないため、黙認せざるを得なかった。

メルカリとしても以前から宿題の代行は禁止としていたが、宿題の完成品については名前などの個人情報が入っている場合のみ削除対象としていた。それ以外の完成品は出品者の意思を尊重し、禁止対象としていなかったが、今回の合意によりそうした完成品のすべてを禁止とする。

こんな宿題も？

これまで宿題代行行為として問題視されている商品には、読書感想文や自由研究のレポートなどのわかりやすいものから、家庭科の宿題に使える手づくりの衣服、図工の宿題の完成品と思わせる手づくり貯金箱などがあり、「宿題」のコメントがなければ一見それと気づきにくいものも多い。
　
今後、禁止行為としたことで「宿題」の文言は消えても、それらの商品を宿題完成品として扱うユーザーは出てくるかもしれない、という懸念は拭えない。

CtoCビジネスの課題

今回の合意は、CtoCビジネスを今後健全に加速させていくためのひとつのトリガーとなる。
　
ECが発達してだれでも自由に商品を売り買いできるフィールドは整っているが、その分、より個人の責任が問われるようにもなる。今後、EC業界を健全に加速させていくためにも、これから多くのEC事業者が各府省庁をはじめとした外的機関との連携が必要になっていくだろう。