ライバープロデュースのライバーライツ社がクルーズ社から資金調達を実施　ライブ配信は2022年までに約1,100億円の市場に

写真左：池プロデューサー　写真右：代表上野

ライブ配信者（通称：ライバー）のプロデュース事業を行うライバーライツ株式会社(東京都世田谷区、代表取締役CEO：上野 翔太)は、クルーズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長：小渕 宏二)よりシードラウンドにおける資金調達を実施したことを公表した。

急成長するライブ配信市場

このところ、日本市場における17LiveやSHOWROOM、LINELIVE、Mix Channelをはじめとしたライブ配信サービスの成長が目を見張る勢いだ。それに伴い活躍するライバー（ライブ配信者）も急増している。

ライバーライツ社によれば、17Liveを運営するM17 Entertainment Limitedが上場の際に提出した資料では、日本のライブ配信市場は年間166%で急成長し、2022年までに約1,100億円の市場になると予測されているという。

人材の確保、ライバーのプロデュースやサポート環境の強化に注力

ライバーライツ社は、そうした成長する市場を前に、2018年8月にライバープロデュース事業を本格的にスタートさせた。単月700万ポイント以上（本人月収約200万円程）を獲得するようなトップランカーからビギナーまで幅広いライバーと契約を結び、ノウハウ提供を含めたプロデュースだけでなく、配信スタジオ・機材の提供、ファンイベントの開催、グッズ販売などのサポートも提供してきた。

同社では、ライバーライツの名前の由来でもあるライバーの権利を守り、よりライバーが活躍できる仕組みを提供していく方針だ。また、今回の資金調達では、人材の確保、ライバーのプロデュースやサポート環境の強化に注力し、事業の拡大を目指すことにしている。

資金調達で基盤を強化し、さらなる飛躍となるか

前述したようにライブ配信市場は、急成長が見込まれている。各種の配信プラットフォームが、しのぎを削り、配信者への仮想アイテムの提供や、ポイント、広告収入などがその仕組みを支えている。つまり集客力ある配信者であれば、それだけでも一定の収入が見込め、プラットフォームを提供する側にも利益をもたらすことになる。

こうしたライブ配信は、ライブコマースなど、EC市場でも手法として取り入れられており、消費者とインタラクティブ（双方向性のある）やりとりの中でライブ感を演出し、かつユーザー間で商品情報の2次3次拡散が見込めるなど従来よりも販売効果向上とブランディングなどの面でも注目されている。

一方で、ライブ配信をより効果的に行う上では、ライバー単身では出来ることが限られるのが実情だ。撮影場所や機材、イベント開催やグッズ販売などがそれにあたる。

ライバーライツ社では、まさにこの点を中心にライバーの活動を支援しており、成長する市場を前に、今回の資金調達を通してより一層、基盤の強化が図られるものと見られる。同社がその施策を実施することによって、さらにどのような飛躍をとげるかにも注目したい。