銀行口座と連携したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay』が登場

株式会社エムティーアイ（本社：東京都新宿区/代表：前多俊宏）は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay（アンドペイ）』の提供を、10月23日（火）より一般消費者へ向けてスタート。

茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とする。

消費税率引き上げでキャッシュレス決済に注目が集まる

2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされている。政府が軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めているからだ。

株式会社エムティーアイは、この機にスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay（アンドペイ）』によってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていく。

スマホと銀行口座の連携でつかいやすいキャッシュレスサービス

株式会社エムティーアイが提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段だ。

資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、加速するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっている。

サービスはすでに2018年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始。

今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになる。

それぞれにメリット、win-winのサービス

・金融機関のメリット
キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金、特に小銭の管理・事務コストの削減が可能となる。

サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化も期待されるところだ。

・加盟店のメリット
『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能を活用し、対面・非対面での幅広く新しい顧客接点を作り出せる。

口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストを削減。
安価な決済手数料を実現することで、個人商店などでの導入もサポートできる。
加盟店への入金は翌日行われるため、資金回収サイクルの短縮にも。

・消費者のメリット
加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能。

キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られる。

これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できる。決済はQRコードを読み込むだけで完了するため、現金を扱う手間やストレスも軽減。
　
『&Pay』サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」を利用。

更新系APIは金融機関が用いる2つのAPIのうちのひとつで、外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPIのことだ。従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現する。

キャッシュレス化の未来は目の前

政府は2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標を掲げている。

目前にはキャッシュレス化に慣れた海外顧客が増えるであろうオリンピックも控えており、キャッシュレス化の加速が急がれている。キャッシュレス化を促進するために、今回のような全員にメリットのあるサービスが、これからも求められていくだろう。