イオンが年末ギフトを11月下旬に配送すると発表

イオン株式会社（本社：千葉県千葉市/代表：岡田元也 以下「イオン」）は、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区/代表：横山邦夫、以下「日本郵便」）などが配送しているイオンの冬ギフトにおいて、11月下旬配達への移行の取組みを開始した。

ギフトシーズンをずらして宅配業界の負担を軽減

昨今の労働需給の逼迫、Ｅコマースなどの進展に伴う荷物の取扱量の増加などにより、 宅配便業界は慢性的な労働力不足にある。特に、お歳暮などによる配達が集中する年末期の配送の効率化が課題とイオンは考えた。

イオンの冬ギフトを主に取扱っている日本郵便においても、年末期の取扱量は通常時よりも増加することから、年末期に集中する配達物の軽減を提案。12月に集中していたギフト配送を11月中に移行させる取組みを開始する。

お得な企画でギフトシーズンを前倒し

１．11月下旬のお届け促進キャンペーンについて
１）対象：冬ギフトの配達期間を「11月21日～11月30日」に指定した依頼主と、同期間で冬ギフトを受け取った届け先
２）内容 ：４０００円相当の「選べるカタログギフト」がそれぞれ抽選で当たる。
３）対象期間：2018年11月20日までの申込み
４）当選本数：依頼主5000本、届け先5000本
当選発表はイオンの冬ギフトのホームページにて12月下旬頃発表予定。

２．11月下旬お届け限定商品について
11月21日～11月30日の期間限定で届ける「旬を贈るギフト企画」を実施。
「佐賀県産あんみつ姫みかん」や「福島県産みしらず柿」などの農産物ギフトや 「北海道産刺身用ほたて貝柱」などの水産物ギフトの9品目が対象となる。

配達環境の改善には売る側の配慮も

今回の取り組みは、逼迫している物流業界の人員不足など宅配クライシスに関わる問題に対して、消費者側の理解を得ようとする動きだろう。ECでもオムニチャネル重要性が問われている中、消費者にECの利便性、実店舗の利便性を分けて考えてもらう必要性は高いのかもしれない。

イオンのように、小売大手が先陣切って配送を前倒ししたことにより、事例が一つ生まれた。今後も他の店舗の動きには注視する必要があるだろう。