アップホール、日本のデジタルマーケティング市場に参入。SNSをより使いやすく。

2018/11/30

株式会社アップホール（本社：東京都渋谷区/代表：日比直純）と独立系物流大手のダイセーホールディングス株式会社（会長：田中孝一）は、戦略的IT投資に調印。

2020年の東京オリンピックに向け、日本へ進出、事業拡大を目指す。

韓国発信の、SNS事業に特化したベンチャー企業

アップホール社は、フェイスブックとインスタグラムの正規パートナーとして４つのサービスを展開している、韓国の新興ベンチャー企業である。今回調印した株式会社アップホールは、その日本法人となる。

アップホール社が主に事業展開するのは、SNS投稿情報管理ソフト、SNS広告プラットフォーム、AIチャットボット、動画配信分析ソフトなど主要なソーシャルメディア情報配信・管理を行うソフトウエアだ。

これからの日本のデジタルマーケティング市場に期待

2019年ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックと、更なるインバウンド観光客の増大や国際化が予想される日本のデジタルマーケティング市場。

現に、政府主導で世界基準のキャッシュレス化を促進しているところを見ても、インバウンド観光客や国際化に期待が集まっていることができる。

アップホール社は、この機会を商機と捉え日本進出を計画していた。アップホール社の日本市場参入を、独立系物流大手のダイセーホールディングスが資金面で後押しする。

SNS分析ソフトウエアで斬新なアルゴリズムを用い、精度の高いデジタルマーケティングツールを提供するアップホール社は、今回の戦略的な資金と総合的な事業展開の後押しを受けることで業務拡大を加速する。

ダイセーホールディングス社の広報担当者は以下のようにエールを送っている。

「アップホール社の提供するサービスは、デジタルマーケティング市場が嘱望したソフトウエアと位置付けている。2020年の東京オリンピックを前に新サービスの市場投入支援を行い、日本および韓国のデジタルマーケティング分野の事業育成を行いたい。物流業でも今や必須になるデジタル戦略立案の参考になるのであれば、この協力関係でIT事業から当社が学べることは多く、時間節約も期待できる。」

対して、アップホール社の日本代表日比直純氏も、意欲的な姿勢を示している。

「日本でのSNSユーザーは、フェイスブック、インスタグラム、YouTubeなどを合わせると8千万人を越える。その中で多くのSNS投稿や分析をワンストップで管理できる統合ソフトは多くない。アップホール社のサービスはそれを可能にしているため、市場から高評価を受ける可能性は高い。」