Amazonを公正取引委員会が調査へ

メディア各紙が掲載したところによると、公正取引委員会はAmazonを含む大手IT企業へ独占禁止法の疑いがないか調査することを発表した。

ポイントアッププログラムの変更は独占禁止法に当たるのか

先日Amazonから商品を出品しているEC事業者に向けて、通知したポイントアッププログラムの変更。内容としては2019年5月23日（木）を目処に全商品に販売価格の最低1％をポイントとして還元する、そしてそのポイントはEC事業者の負担とするとのことだった。これは実質手数料の値上げと変わらない。
→https://ecnomikata.com/ecnews/21724/

Amazonの消費者は楽天の顧客とは異なり、ポイントを意識した購買活動をしている人は多くない。その為、今まではポイントを自社商品に付与していなかった中小EC事業者も強制的に今回の変更に対応しなければならない。

以前にもAmazonは公正取引委員会と、、、

Amazonには過去にも公正取引委員会の調査が入っている。その際には契約内容を見直したことにより、事無きを得ている。（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170601.html）

今回のポイントアッププログラムの変更の着地点はどこになるのか。EC事業者は注意しておかなければならないだろう。