ヤフー、ガイドラインの厳格化により約5,900件の広告配信を停止。不正広告撲滅へ。

ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区/代表：川邊健太郎、以下、Yahoo! JAPAN）は、アドフラウド＝不正広告の撲滅に向けて、2018年10月25日に広告配信ガイドラインを改定し、2019年3月31日までの期間において、改定後のガイドラインに抵触する約5,900件の広告配信を停止した。

おさらい！アドフラウドとは

アドフラウド・不正広告とは、広告費を不正にだまし取る手口のことである。

サイト訪問者を不必要に広告の多いサイトに飛ばし、人の目には見えない広告を「見た」ことにしてカウントしたり、ボットなどによる自動的なクリックや無用なインプレッションをカウントに入れて、成約件数や広告効果を不正に水増しする行為だ。

Yahoo! JAPANは対策として、Yahoo! JAPANとYahoo!ニュースなどですでに直接契約があり、安全性が確認できているサイトを除いた、広告配信面の一部を停止することを発表。

2018年9月の発表時点では6,800件を配信停止にした。

ガイドラインの改定によって900件は配信再開。運営者の条件も厳密に

2018年10月、ガイドラインが厳格化され、運営者の条件が厳密になったことで、一度広告配信を停止した6,800件のうち900件の配信を再開。広告配信先運営者の条件を以下の通りに改定した。

１）メディアとしての知名度・実績があること
２）広告配信先サイト内の情報に信頼性があること

その他にも、広告実装に関するポリシー、広告トラフィックに関するポリシーにアドフラウドを対象とする文言を追記。

しかしそれでも結果的に、5,900件の不正と思われる配信の停止に踏み切った。改定後のガイドラインに抵触したサイトとしては、掲示板サイトの情報をまとめたサイト＝まとめサイト、個人運営のゲームなどの攻略サイトなどがあげられる。

外部団体とも連携！業界全体の不正対策に

Yahoo! JAPANは「日本インタラクティブ広告協会（JIAA）」や、米国の「The IAB Technology Laboratory（IAB Tech Lab）」などの外部団体に加盟・連携し、ガイドライン策定、調査研究、普及啓発などの活動をすることで、ネット広告業界全体の不正対策の強化に取り組んでいる。

今後もパトロールの強化、サイト運営者確認の厳格化に努める所存だ。