侍カートに『仮想ショップオプション』が登場 ECモールとしての運用が可能に

ECのミカタ編集部

株式会社FID(本社:東京都新宿区、代表取締役:和田 聖翔、以下「FID」)が提供する定期通販に必要な機能がすべてそろったECシステム「侍カート」にて、「複数ショップ」「複数ブランド」の構築・運営を可能にする仮想ショップオプションの提供を開始することを公表した。同機能は独自のMAシステム「MOTENASU」との連携で仮想ショップごとのマーケティングの自動化も可能になっている。

手軽にECやサブスクサイトを構築できる「侍カート」

「侍カート」は定期通販機能を強化した、独自ドメインのネットショップ構築や運営ができるECプラットフォームサービスだ。フォーム一体型LP・アップセルLP機能など売上げアップをサポートする機能や、高度な定期購入管理・決済方法など、単品リピート通販に必要な機能を網羅しており、4半期毎に新しい機能をアップデートしている。

また単品リピート通販事業の中で「取扱商品数が増えた」「事業拡大を検討している」といった場合にも、総合通販機能を網羅した「侍カート」なら対応が可能。拡張性の面でも、各種MAや基幹システムとの連携、カスタマイズなど、企業の成長や方向転換に合わせて柔軟な対応ができる。

さらに最新技術により業界トップレベルで通販データを取り込むMA「MOTENASU」との連携など、売上を「上げ続ける」環境を提供し、要望次第では大規模のフルスクラッチプランにも対応可能だ。FIDでは販売主のEC運営を支える幅広い機能を揃えたハイスペックなシステムを低価格で利用できるとしている。

高機能マーケ自動化ツール「MOTENASU」

「MOTENASU」は特許取得の配布物発注システムを有する独自のMAシステムだ。消費者行動の細かな分析から、あらゆるチャネルを活用した顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実践まで、One to Oneマーケティングをワンストップで提供。

多彩なチャネルの使い分けから発注まで1つのシステムで完結するため、作業効率の向上にも貢献し、特にDMについては特許取得の配布物発注システムによって発注後の即日発送を1枚から可能にしている。

中でも最新技術は、顧客一人ひとりにユニークで印字されるQRコードだ。このコードを読み取ると、年齢や性別などの顧客属性のほか、購買商品やタイミングなど、様々なシチュエーションごとにあらかじめ設定した最適なコンテンツへの誘導が可能となる。

さらにファーストパーティーcookieの取得によってユーザーの行動履歴が可視化されるので、誰が・いつ・どのクリエイティブから・どのページへ・どれだけ遷移したのかも把握できる。日々蓄積される行動履歴や購買履歴からターゲットを厳選して抽出できるため、無駄な費用のカットも実現。あらゆる基幹システムとの連携が可能で、面倒な作業なしで機能を拡張できることも大きなメリットとなっている。

ECモールとして運用できる「仮想ショップオプション」

今回、提供開始が公表された「仮想ショップオプション」については次のとおりだ。特徴的なのは、1つのECショップの中に、ショップブランドごとの「仮想」のショップを独立して構築することだという。

例えて言うなら、ファッションビル(=大もとのECショップ)の中にテナントショップ(=仮想ショップ)があるイメージです。各仮想ショップで獲得した顧客情報は1つの共通DBに蓄積され、管理画面からEC全体でも仮想ショップごとにでも情報を確認・活用することができる。

同社ではこの機能は、大規模ECのトラフィック・処理件数にも対応可能な安心体制をもつ侍カートならではのものだとしている。さらに独自のMAシステム「MOTENASU」との連携で、仮想ショップごとにつかんだ顧客も離さない。

◆【「仮想ショップオプション」主な特徴と機能】

[1]
仮想ショップごとにトップページや商品ページ、カートなどを専用のデザインで表示

[2]
仮想ショップごとに販売商品や商品カテゴリを設定

[3]
複数の仮想ショップに会員を同時登録可能

[4]
仮想ショップごとにメールテンプレートを用意可能

[5]
1つの管理画面で複数の仮想ショップのデータを管理

[6]
シークレットサイトとして「承認制」の仮想ショップを構築可能

[7]
社員販売のような管理者からのアカウント発行形態も可能
MOTENASUとの連携で

[8]
共通DBを活用しMOTENASUの強みであるマルチチャネルによるマーケティングの実践が可能(各仮想ショップが獲得した顧客情報を分析し一人ひとりに適した手法でアプローチ)

同社では「仮想ショップオプション」提供開始の背景として、次のように述べている。従来の侍カートの強みであった単品通販を脱し、より幅広い商材や多くのブランドを取り扱える総合通販サイト対応システムへのニーズが高まり、機能拡張する運びとなったそうだ。

まさにECサイト構築・運営システムとしての幅を広げ、かつマーケティングの自動化の部分でも連携がなされる今回の機能追加。EC事業を展開する多くの悩める事業者にとって有力な選択肢となりそうだ。

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