「モノカブ」運営のブライノ、資金調達へ。個人間の売買トラブル軽減を目指して。

株式会社ブライノ（本社：東京都渋谷区/代表：濱田航平、以下「ブライノ」）が、個人投資家を引受先とする第三者割当増資をおこなった。

資金調達の背景にある、「モノカブ」の理念

今回の資金調達の背景には、ブライノが「モノカブ」を通じて消費者の利便性向上に努めていきたいという思いがあるからだ。

フリマアプリやネットオークションをはじめとする個人間ビジネスにおいて、偽物問題が大きな課題となっている。

「モノカブ」では、特に偽物被害の多いスニーカーに特化したサービスを展開しているが、今後取扱範囲を拡張していきたいということから、今回の資金調達にいたった。

安心して個人間売買できるプラットフォームに

「モノカブ」は、個人間で新品の商品を売買できるプラットフォームだ。
取引する際にすべての商品をモノカブが鑑定することで、品質に確信をもって売買できる。
現在はスニーカーに特化したサービスを展開している。

フリマアプリやネットオークションといったいわゆるCtoCサービスには、偽物問題の他にも個人間の情報漏洩によるトラブルや、価格が不明確であるがゆえの価格交渉によるトラブルなども発生している。

これらの問題を解決するため、モノカブの売買システムで工夫されているのが以下の3つだ。

①偽物の流通データベースを独自に保有している鑑定士が実物をチェック。
②取引を仲介し、確実な透明化を実現。
③購入者、販売者共に「指値」ができる板寄せ方式のシステムを採用。

板寄せ方式とは、販売者と消費者の金額感を個数とともに明記して、お互いの納得のいく金額で購入ができるようにしたシステムだ。

今回の資金調達によって、より健全なプラットフォームの形成につながっていってほしい。