急成長するO2O広告市場は2024年に2,586億規模へ【サイバーエージェント調べ】

ECのミカタ編集部

株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は、株式会社デジタルインファクト(本社:東京都文京区、代表取締役社長:野下智之)と共同で、「店舗集客型デジタル広告(O2O広告)」の市場動向調査を行い、2018年の市場規模および、2024年までの年間の市場規模予測を公表した。

なお同社は「国内O2O広告市場規模調査」を昨年2018年7月に調査・発表しており、今回の調査においても内容の定義は昨年と変わらず、名称のみを「O2O広告」から「店舗集客型デジタル広告」と変更している。ここではその概要にについてポイントを絞って見て行く。

調査概要

[調査主体]
株式会社サイバーエージェント

[調査時期]
2019年3月から5月

[調査方法]
インターネット広告業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集

[調査対象]
店舗集客型デジタル広告市場

[調査機関]
株式会社デジタルインファクト

同社は近年、スマートフォンの普及とSNSの浸透が、生活者の商品・サービスを消費するための意思決定や決済を含む消費行動全体に大きな影響を与えていると指摘する。

これに対応して実店舗で商品やサービスの提供を行う企業において、生活者に対しオンラインとオフラインの生活導線を切り離すことのない一体化した消費体験を提供する取り組みが進んでおり、マーケティング・販促活動におけるデジタルへの対応が急務とされている。

今回の調査では、実店舗への集客および、来店後の購買促進を目的に配信されるインターネット広告や、SNS・オンラインメディアなどを介して配布されるデジタルクーポンなどを店舗集客型デジタル広告と定義し、その年間出稿額を市場規模として推計、今後の予測を行っている。

2019年店舗集客型デジタル広告の市場は405億円規模へ

2017年頃より、GPSやWiFiなどにより収集した位置情報を活用したプランニング、広告配信、来店計測サービスの提供が開始したことにより、店舗を持つ企業による来店促進を目的とした店舗集客型広告は急速な普及が進んだ。

携帯電話や自動車を販売する店舗を運営する企業や大手小売店、飲食チェーン店などのほか、小売店を販売チャネルに持つ飲料・アルコール・食品・消費財・家電などのメーカーによる販促需要の拡大により、急速な市場拡大が期待されている。

これらを背景に、2019年の店舗集客型デジタル広告の市場規模は、昨対比197%の405億円に達すると予想される。

さらに2024年には2,586億円規模へ

店舗集客型デジタル広告の効果計測の方法は、その広告商品の特性や、サービスを提供する事業者により様々だが、店舗での購買につながったか否かについて高い精度のもと広告効果が可視化されることが期待される。

またモバイル決済の普及や、広告主・購買データの保有者と広告事業者とのデータ連携の仕組み作りなどが加速することにより、今後、広告と購買効果の関係性がより明確になることが予測され、その需要はさらに拡大するものと見られる。

同社ではこれらを背景に、店舗集客型デジタル広告の市場規模は中長期的に高い成長を継続し、2024年には2,586億円に達すると予測する。

このように店舗集客型デジタル広告の市場規模は急速な拡大が見込まれる。ネットとリアルをシームレスに行き来する広告施策、それもデジタル化し、より定量化可能な形での展開が、むしろ今後の主流ともなり得る。

EC市場としてもこうした流れを適切に捉えることがビジネスの成否にもつながって行くだろう。同時に、より精度の高い広告施策が可能となる時代にもなりそうだ。


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