Amazon、日本の中小企業に期待!日本版「2019年中小企業インパクトレポート」を発表

ECのミカタ編集部

Amazon(本社:東京都目黒区/代表:ジャスパー・チャン)は、2019年6月20日(木)、Amazonマーケットプレイスに出品する日本の中小企業の販売事業者様の販売状況をまとめた「2019年 中小企業インパクトレポート」を発表した。
この調査は、15万以上もの日本の中小企業の販売事業者のデータを対象としている。

中小企業の流通総額は過去20年間で3%から58%へ。世界基準で見る中小企業の重要性

Amazonは、世界中の販売事業者のビジネスを拡大すべく、テクノロジーやツールにグローバルで投資を続けてきた。
その効果もあってか、グローバルにおいて、中小企業を含む販売事業者がAmazonで商品を販売した流通総額の割合は、過去20年間で3%から58%に増加している。

アマゾン・ジャパン合同会社ジャスパー・チャン氏のコメントによると、「Amazonのミッションは、地球上で最もお客様を大切にする企業であること」だという。
上記の結果からも、中小企業の成長を非常に大切に考えて、2011年以来、中小企業のAmazonでのビジネスの成長を支援するための多大な投資をしてきている。

Amazonが豊富な品揃えによって多くの顧客を確保できているのは、中小企業をはじめてとする各企業の出品に依るところでもあり、企業に感謝すると同時にビジネス拡大を支援していきたい、とコメントした。

2018年の流通総額は9,000億円超!日本の中小企業の成長

2018年の流通総額は9,000億円超!日本の中小企業の成長

日本の中小企業に限って見れば、Amazonへ出品している企業は2018年度は15万社以上、流通総額は9,000億円超にものぼり、1分間に約600個の商品を販売しているという。

世界基準で見れば、Amazonの売上の半数以上は中小企業の出品によるもので、流通総額は1600億米ドルを超える。
Amazonで100万米ドルの売上を達成している中小企業は20%増加した。

まだまだ生産性の向上が求められる

2019年に経済産業省が発表した中小企業白書によると、日本の企業全体の90%以上を中小企業が占めている。
日本の経済成長において重要な役割を担っているといえるが、経済協力開発機構(OECD)によると、日本の中小企業の生産性は、他のOECD加盟国の平均よりも10%低く、また大企業の生産性を100とした場合の45%に過ぎないと言われる。

日本の中小企業においては、まだまだ生産性の改善が求められ、生産性を改善するということは企業の成長につながる大きな可能性があるといえる。

販促カレンダー2019


記者プロフィール

ECのミカタ編集部

ECのミカタ編集部。
素敵なJ-POP流れるオフィスにタイピング音をひたすら響かせる。
日々、EC業界に貢献すべく勉強と努力を惜しまないアツいライターや記者が集う場所。

ECのミカタ編集部 の執筆記事