PayPay不正利用に対する補償制度を規約に明記。スマホ決済利用促進に向けて

PayPay株式会社（本社：東京都千代田区/代表：中山一郎）は、PayPayの利用において発生した不正利用に対する補償制度を規約などに規定、2019年8月28日より適用する。

スマホ決済利用を押し止める、不正利用の恐怖

PayPay社の実施したアンケートによると、スマホ決済利用をためらう理由のひとつに不正利用に対する不安があげられたという。

さらに、不正利用が発生したときの補償制度に対してニーズがあることがわかった。

PayPayでは、これまでもクレジットカード登録時の本人認証サービスなど、不正利用に備えた対策をおこなっており、対策を開始する前より不正発生率は低くなって来ている。

今回は、よりPayPayの信頼性を高める意味でも、不正利用が発生したときは全額をPayPay社が負担することを規約に明記することとなった。

PayPayユーザーは全員対象！補償制度の概要

PayPayで第三者による不正利用が発生した場合、被害にあった金額の全額をPayPay社が補償するのが今回の制度だ。

PayPayを利用しているすべてのユーザーが補償の対象であり、決済、チャージ、送金などPayPayの扱うサービスすべてが対象となる。

また、万が一PayPayを利用していないユーザーの口座情報などが不正に利用された場合でも、PayPay社が被害額を負担する。

加盟店への入金補償はどうなる？

PayPayを導入している加盟店において、悪意のある第三者による不正行為によって被害が発生した場合も、PayPay社が全額を加盟店に対し入金補償し、加盟店の負担をなくすこととした。

これまで補償制度の一部は個別対応であったために規約に記載がなかったり、補償の対象ですらないものもあったが、2019年8月28日以降はすべてのPayPayサービスを対象とし、規約にも明記する。

PayPayの信頼性が高まり、スマホ決済促進につながることに期待したい。