決済の多様化がECを進化させる

ECのミカタ編集部

クレジットカード以外にも後払い決済や、キャリア決済など決済手段が多様化しています。
特に若い層を中心に存在するクレジットカードを使用したくない層には、クレジットカード以外の決済手段を用意する必要があります。これからのECを考えると、消費者ニーズに合致した決済方法を用意できるかどうかが大きな成長要因になりそうです。

1、決済はECにおける キー・ポイント

決済は、ECにおいては重要なコンバージョンポイントです。買いたい商品を選び、個人情報を入力、そして最後にたどり着くのが「決済」です。そこでの手続きが煩雑であったり、わかりにくいものであったりした場合、お客様は簡単に離脱してしまいます。いわゆるカゴ落ちです。

そうならないためには、簡便・スムーズでストレスのない決済体験(購入体験)を提供することが必要です。特に、スマートフォンでの購入は、PC以上に簡便さが求められます。そのため、スマートフォンの利用比率が高いEC事業者であれば、なおさら決済の多様性に対応することは、事業の成長を加速させる上でのキー・ファクターになり得るといえるでしょう。

2、顧客ニーズに基づく決済方法導入の必要性

近年、クレジットカード払いや代金引換、コンビニ払いなどに加えて、さまざまな決済サービスが登場しています。Google社の「GooglePay」やApple社の「ApplePay」、 LINE社の「LINE Pay」、通信キャリアが提供するキャリア決済など、既存サービスに付随する形で決済サービスが提供されることも増えています。

しかし、やみくもに決済方法を増やせばいいかと言えば、必ずしもそうではありません。幅広いターゲット・ユーザーを擁する大規模なEC事業者であれば、多様な決済手段が優位性になることもありますが、ターゲットを絞った事業展開をしている場合には、当該ターゲットがメリットを感じられる決済方法を見極めて導入するほうが、効率がいいというケースが多くあります。

インターネットで購入する際の決済方法

3、変化が求められる日本の決済事情

今後の決済の多様化をキャッチするには、キャッシュレス化推進の動きが重要となってくるでしょう。日本は、諸外国に比べて、キャッシュレス化が著しく立ち遅れていると言わざるを得ない状況にあります。経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」(平成30年4月公表)によれば、2015年時点の日本のキャッシュレス化は18.4%に止まり、2割にも達していないのが実情です。

同調査で、韓国が89.1%と圧倒的にキャッシュレス化が進展しており、2位の中国でも60%に達していることを見れば、日本がいかにキャッシュレス後進国であるかがわかります。

4、決済の多様化が ECの進化を加速する

このような状況もあり、国をあげてキャッシュレス化を促進しようという動きがあります。

2019年10月からの消費増税に合わせて、経済産業省主導で「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されています。加盟店での買い物に際して、所定のキャッシュレス決済を行うと、最大5%のポイント還元を受けられるというものです。

これは消費増税による消費の冷え込み対策という意味合いが大きいのは事実ですが、同時に日本におけるキャッシュレス化を促進しようという狙いも見えてきます。

すべてのキャッシュレス決済サービスが、ECとの親和性が高いとはいえませんが、EC事業者としても積極的に導入することで、メリットを享受できる決済サービスなども多々あります。

5、キャッシュレス・ポイント還元事業への参加はこれからでも可能

「キャッシュレス・ポイント還元事業」を自店で実施するためには、所定の手続きを経て、対象事業者にならなければなりません。

10月1日のスタート時には間に合わなくても、これから手続きすれば、審査が通った時点で本事業に参加できます(当該事業は2020年6月まで継続します)。

まずは、自社が利用している決済事業者に相談してみるとよいでしょう。

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