【進化するPayPay】激動の令和で『スーパーアプリ』へと突き進むキャッシュレス・プラットフォームの“今”とは？

PayPay株式会社は、提供するスマホ決済サービス「PayPay」について、2018年10月のサービス開始以来、順調に成長を続けているとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止対策推進などについての情報を発信した。

月に1億決済を達成

ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPayは、提供するスマホ決済サービス「PayPay」について、2018年10月のサービス開始以来、2020年4月22日に、登録者数が2,800万人を突破、加盟店数220万カ所を突破（いずれも同社調べ）するなど順調に成長を続けている。

また毎月の決済回数は、生活必需品である食料品や日用品など、毎日の買い物やテイクアウトでの利用を中心に、2019年12月以降、月に1億回を超えて推移しているそうだ。

PayPayは「スーパーアプリ」へ

同アプリは昨年度に「スーパーアプリ」化への取り組みとして次の対応を行った。

◆「ミニアプリ」の提供を開始、スーパーアプリへの進化を促進

パートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリ内で利用できる「ミニアプリ」機能を提供開始。その第一弾として、タクシー配車サービス「DiDi」と提携し、PayPayアプリ上でタクシー配車から決済まで完結するサービスの提供を2019年11月28日から開始している。また、その他にも「PayPayフリマ」や「PayPayモール」、「ボーナス運用」がミニアプリとして追加され、今後「Uber Eats」を始めとするデリバリーサービスの追加も予定する。キャッシュレスでの決済体験のみならず、人々の生活を豊かで便利にしていくサービスとして今後も進化を目指す。

◆オンラインショッピングの支払いに対応

これまでも、Yahoo!ショッピングやPayPayモール、ebookjapanなどのオンラインショッピングにおいて「PayPay」での支払いが可能だったが、今後も全国の通信販売などのEコマースやデジタルコンテンツ販売を手掛ける加盟店で「PayPay」を支払い手段として活用してもらえるよう、スピーディーに展開を進める。

◆PayPay請求書払いに対応した払込票を拡大

外出自粛要請が出されるなか、自宅などに届いた公共料金や税金などの払込票のバーコードをスマホでスキャンし、自宅で支払いが完了するPayPay請求書払いの利用が増えている。PayPay請求書払いは、電気・ガス・水道料金などの公共料金や通信販売の請求書（払込票）に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取ってその場で支払うことができるサービスで、都合の良い場所で24時間いつでも支払えるので、払い忘れの防止はもちろん、支払いのための外出や現金を引き出す時間や手間の削減、引き出し手数料の節約にもつながる。

新型コロナ対策

その他にも、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が日本国内で大きな課題となる中、「ミニアプリ」機能を使った下記の取り組みを行っている。

◆飲食店における事前注文サービスの提供

飲食店とユーザーを結ぶ新たなサービスとして、PayPayアプリ内の飲食店ページから事前に注文し、店舗で商品を受け取れる事前注文サービスを開始する予定だ。手際良く商品をテイクアウトでき、アプリ内で支払いを完了できるので、店内での滞在時間や他の来店客との接触を最小限にすることができる。また、加盟店にとっては、注文した方が現れないことによる代金の未回収リスクを回避することが可能だ。

同サービスは一部の加盟店の協力のもと2020年5月からトライアルを開始し、6月以降、本格的に全国の飲食店に展開する予定となっている。また近日中に、同サービスの導入を希望する企業や加盟店からの申し込みを受け付ける専用サイトを公開する予定だ。

◆デリバリーサービスに対応

社会的な需要が飛躍的に高まっているデリバリーサービスについて、決済手段の一つとして「PayPay」が利用いただけるようになる。2020年5月4日より、「PayPay」を一部の地域から順次導入する「Uber Eats」のアプリやオンライン上の決済方法としてだけでなく、他のデリバリーサービスでも5月以降順次「PayPay」の取り扱いを始める予定だ。

◆「きせかえ」による支援

ユーザーに「PayPay」で支援グッズ（きせかえ）を300円（税込み）で購入してもらい、購入額から消費税を差し引いた全額を、東日本大震災復興支援や新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急支援を行っている特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンへ支援する取り組みを実施した。

2020年3月11日に特設ページを開設して通知し、PayPayアプリ内で利用できる「きせかえ」の販売を開始すると、すぐにユーザーから多くの反響が寄せらたという。3月31日までの販売期間で、6万2678人、1880万3400円の支援が集まり、消費税170万9400円分を差し引いた総額1709万4000円を支援しているそうだ。

さらにサービスを拡充する

同社では今回の情報発信に際し、次のように述べている。

「これまでPayPayは、全国の加盟店で毎月実施しているさまざまなキャンペーンの開催や、より使いやすくするためのアプリ改善、加盟店の拡大などを続けてきました。特に、スマホ決済を利用するにあたり、『スマホ決済を利用したくない理由』として多くあげられていた『不正利用に対する不安』をなくすため、万が一被害にあった場合には原則PayPayが全額補償する制度を設け、24時間365日相談可能な電話窓口を設置しています。この取り組みは、初めてスマホ決済を利用するユーザーにもご好評をいただいています。

このように、ユーザーからのご意見を真摯に受け止めサービス改善を続けていることが日常的な『PayPay』の利用に結び付いていると考えており、今後も『PayPay』を利用する全てのユーザーと加盟店の皆さまが安心して便利にご利用いただける環境づくりに努めます。 また、今後は多くのユーザーにご利用いただいている「決済」機能をベースに、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする『スーパーアプリ』へと進化していきます。特に、2020年度は金融サービスに注力し、各金融機関や金融商品を取り扱う企業と連携しながら、連携先を自社グループに限らないマルチパートナー戦略を進めてまいります」

並み居るキャッシュレス決済の中でもひと際、存在感を示すPayPay。ECへの対応はもちろん、新型コロナウイルスによる感染拡大による「巣ごもり消費」にも対応していることになる。激動が続く令和の中にあって、同キャッシュレス・プラットフォームは、生活に中に溶け込む「スーパーアプリ」として、その進化を止めることはなさそうだ。