TTUがDirect Techと提携し、対中国越境ECにフォーカスした総合的なスキーム構築で合意

ECのミカタ編集部

TTU株式会社は、株式会社Direct Techと業務提携し、対中国越境ECのワンストップサービスの拡充、関連するソリューション開発及び提供を共同で進めていくことで合意した。

対中国越境ECにフォーカス

TTU株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役:春名洋希、以下TTU)は、株式会社Direct Tech(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、以下Direct Tech)と業務提携し、中国税関システムに連携する越境EC新制度に対応したWeChatエコシステムで展開可能な越境ECソリューションの更なる開発や、直送型フルフィルメントも含めた越境ECのワンストップサービスの拡充、WeChatエコシステムと連携したソリューション開発及び提供を今後、共同で進めていくことで合意した。

越境EC・海外現地ECでの最適ソリューション開発を可能に

TTUは、従来の小売・D2C企業支援だけでなく、新型コロナウィルス感染拡大の影響による「失った訪日外国人の購買需要」を狙い、越境ECや海外ECを利用した日本商品の販売加速のための施策に取り組んできた。また人の往来ができない中でも海外での売上が創出できる越境EC・海外ECビジネスへ、より多くの企業・個人・団体が参入できるソリューション開発を進めている。

今回の提携では、Direct Tech の PR発想のブランディング等の豊富なナレッジと海外ネットワークを活用し、TTUが独自開発したWeChatエコシステム『WeMart』やミニプログラム(中国名:小程序)、アジアを中心とする越境EC・海外現地ECでの最適なソリューションの開発を可能にするという。

さらにDirectTechの強みであるYoutuberやインフルエンサーとの商品開発及びPR販売手法の知見と実績を、越境EC・海外ECにおいて最大限活用していくとしている。それに加えて、海外にファンを持つ複数のアーティストやタレント、アニメーションやゲームを管理しているクリエイターを抱える企業や団体との提携も進行中とのことだ。

今後も体制構築を強化していく

提携による展開は、それだけに留まらない。ベクトルの海外事業をはじめとしたPR及びマーケティング実績を活かし、WeChatに留まらず、海外発のスーパーアプリのエコシステム協働も進めていくという。両社の強力なアセットを融合させることで、単なる中国向け越境ECソリューションの提供に留まらず、新しい価値提供として独自のサービスナレッジの構築を目指す。

また、Direct Techが現在国内にて展開するP2C(Person to Consumer)ブランドを、アジア市場において共同で展開。TTUの越境ECサービスや海外ECサービスでこれまで培ってきたEC運用ノウハウを結集し、サイト運営からフルフィルメントまで幅広く連携する方針とのことだ。

同社は今後について、Direct Techのブランドプロデュース力と掛け合わせ、各ブランドにおける海外発信を高頻度かつ安定的に展開できるよう、体制を構築していくとしており、これからの展開にも注目と言えそうだ。

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