日本の時価総額上位100社のうち80社以上がAmazonビジネスを利用　法人・個人事業者にフォーカスしたサービスの最新情報を発信

Amazonは同社のAmazonビジネスの公式ブログ「day one」において、日本におけるAmazonビジネスの利用状況と、利用する事業体や出品する販売事業者における成果などについて情報を発信している。ここではその最新の内容についてポイントを絞って見ていく。

Amazonビジネスの年間売上は世界で250億ドル超に

Amazonビジネスは、同プラットフォームにおける、法人および個人事業主向けの購買サービスだ。通常のAmazonサイトが個人の消費者をメインの顧客としているのに対して、法人や事業者の購入にフォーカスしたサービスで、基本料金は個人向けECと同様に無料だ。

Amazonビジネスは現在、個人事業主から数万人の従業員を抱える多国籍企業まで、世界で500万を超える法人顧客にサービスが提供されている。フォーチュン100社のうち80社以上は、Amazonビジネスの顧客であり、Amazonビジネスで経営効率を促進し、柔軟性を持って購買業務に取り組んでいるとしている。

また、フォーチュン500社のうち、300社近くがAmazonビジネスのアカウントを保有し、さらに、学校、大学、病院、レストラン、政府機関、地元の中小規模事業者が購買・調達をしており、Amazonビジネスの年間売上は世界で250億ドル超に達するという。日本においては、日本の時価総額上位100社のうち80社以上がAmazonビジネスで購買をしている（2021年2月19日時点）。また、日本の国立大学の90％以上がAmazonビジネスに登録している。

Amazonビジネスでコスト削減とビジネス効率化を実現

Amazonビジネスの利用者は次のように述べている。

ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社 Director, Finance & Accounting 本間智彦氏

「先行開発・研究領域においてトヨタグループ内の連携を強化し、エンジニアがより多くの時間を開発業務に充てることができるよう、Amazonビジネスを導入しました。導入のメリットは『必要な機器や商品を入手できる豊富な品揃え』『発注から納品までの期間の短さ』『購買業務に関するコスト抑制と負担軽減』という、これまでの購買フローにおける課題を解決できたことです。実際に経理業務、購買業務の大幅な効率化が実現でき、また日本人や外国人といった社員の国籍を問わず、すぐに全社で利用を開始できた点も大きなメリットだと実感しました」

サントリービジネスシステム株式会社 グループ人事総務業務部 課長 尾家彰氏

「取扱商品の豊富さや利用のしやすさなどからAmazonビジネスの導入を決定し、この度、全社での利用を始めました。今後に向け、間接材の購買におけるコストダウンや工数低減に大変期待しております」

KDDI株式会社 購買本部PI推進部シェアードグループ 課長補佐 玉村瑶子氏

「当社では、備品・消耗品の購入にあたり、以前は現場からの依頼をもとに購買部門が逐一、見積の取得および発注処理を行っていました。Amazonビジネスの活用により、従来通り承認プロセスや購入実績の管理を行いつつも、現場および購買部門において購入までにかかる時間を大幅に短縮することができ、業務の効率化につながったことで、利便性が向上したとの声が社内でも多く挙がっています。また、Amazonビジネスで購入する商品の2割近くを法人価格で購入することができており、財務資源のさらなる有効活用につながることにも期待しています」

東急リバブル株式会社 経営管理本部 総務・コンプライアンス部 総務課 板坂直紀氏

「Amazonビジネスの導入後、約半年間の全社における定量的な効果を算出したところ、物品購入費と人件費を合わせ、年間でおよそ650万円のコスト削減となりました。Amazonビジネスでは法人価格や数量割引が一部商品で適用されるため、商品によっては従来よりも5〜8％程度安く物品を調達でき、この効果として300万円程度の削減が可能になりました。さらに、営業アシスタントによる買い出しや立替精算にかかる時間を1件あたり30分として計算すると、約350万円分の人件費が節約されたことになります。こうした財務的資源の有効活用に加え、Amazonビジネスの導入効果として重要な点は、営業アシスタントが、購買や経費精算に費やしていた時間を、本来業務である営業補佐に充てられるようになったことです。確かなサポートのもとで、営業社員はより営業活動に集中でき、それが店舗の生産性とお客様の満足度を高め、結果として業績向上につながります。Amazonビジネスによる業務の効率化は、数字で表せない価値ももたらしていると感じます」

半数以上を中小販売事業者が占める

現在、Amazonビジネスの販売事業者は世界で数十万社となっており、その半数以上が中小規模の販売事業者だという。Amazonビジネスに出品している中小規模の販売事業者から次のようなコメントが出されている。

株式会社越路商会 専務取締役 山下直也氏

「Amazonで販売を始める前は、理化学機器を大学や研究所などのお客様に直接、営業スタッフが販売する事業モデルでした。しかしながら、弊社のような商社を経ずに、メーカー企業による直接販売が増えた場合にどう対応するかを考え、2014年から個人向けのAmazon、そして2017年からAmazonビジネスでの販売を開始しました。コロナ禍において、オンライン取引を希望される事業者様が増え始めたことから、Amazonビジネスで法人価格を設定したところ、既存販路の売上が落ち込む中、Amazonビジネスでの売上は伸ばすことができ、経営基盤を整えることができました」

また、販路拡大を目指してAmazonビジネスで販売している取引先企業は次のように述べている。

エーモン工業株式会社 課長 萩原啓明氏

「当社は自動車メンテナンス用品カスタマイズパーツの製造・企画・販売をしています。当社で営業ができていなかった非自動車関連事業者様向けのB2Bビジネスが拡大できると考え、Amazonビジネスでの積極的な販売を決定しました。この結果、新規の法人のお客様がAmazonビジネス経由で徐々に拡大しており、今後にさらに期待しております」

コロナ禍で激変する市場動向にも対応

またコロナ禍での購買業務の変化について利用者の声が紹介されている。

東急リバブル株式会社 経営管理本部 総務・コンプライアンス部 総務課 板坂直紀氏

「現地販売会などで必要となる物品購入を立替精算で行っていましたが、Amazonビジネスでの請求書払いに切り替えたことで、全社で毎月200〜300件発生していた立替精算が70～80％減少しました。また、週末営業する店舗では、消毒用アルコールやマスクなどの消耗品を常備しなければならない中、Amazonビジネスなら土曜日に発注して、日曜日に受け取ることができ、とても便利だという声をよく耳にします。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、お客様にご提供するペットボトル飲料の保温器が必要になった際には、具体的な商品名が分からなくても『ペットボトル』『温める』というキーワード検索で簡単に商品を探すことができました。こうしたコロナ禍で予定していなかった商品を調達する際にもAmazonビジネスは大いに力を発揮しています」

日本におけるBtoB市場は、まだまだEC化、デジタル化が遅れていると言われて久しい。一方で新型コロナウイルスによる感染拡大によって、急速にデジタル化へのニーズも高まっている。世界的なECプラットフォームであるAmazonは、こうした時代状況と社会的な課題の中で、その存在感と価値を着実に高めていると言えるだろう。