Amazon 、調達・購買のグローバルカンファレンス「Amazon Business Reshape」を日本で初開催

Amazon（所在地：東京都目黒区）が提供する法人・個人事業主向けのEコマース事業「Amazonビジネス」は、調達・購買のグローバルイベント「Amazon Business Reshape 2022」を日本で初開催したと発表した。

「Amazon Business Reshape 2022」が日本初開催

Amazon Business Reshapeはグローバルでは2回目、日本では初めての開催となり、日本、アメリカ、ヨーロッパの企業・公共機関の購買担当者や専門家が登壇し、幅広い業種の調達・購買において起きている環境の変化に適応しながら、成長を加速させるための戦略的な調達・購買の改革・改善の取り組みについて話した。

オンラインで開催された本イベントは、全世界から4,989人の調達担当者やビジネスリーダーが参加。さらにAmazonビジネスは、本イベントで新しい購買システム連携「パンチイン」の提供について日本で初めて紹介を行った。

基調講演では、ウーブン・プラネット・ホールディングス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バリラグループの調達・購買担当者が登壇し、Amazonビジネスを活用した購買・調達によって業務スピードや効率性が高まり、ビジネス成長を促進した事例を共有したほか、モバイル購買、システム統合によるeProcurement、購買コントロールと承認機能、配送設定のカスタマイズなどの最新のAmazonビジネスのテクノロジーを紹介した。

Amazon Business Reshape 2022のセッションハイライトは以下の通りだ。

ビジネスリーダーのための購買戦略

コスト削減、デジタルトランスフォーメーション（DX）、社会的責任のある購買活動などの組織目標を推進するにあたって、戦略的な調達・購買はビジネスリーダーが取り組むべき優先事項となっている。

日本における基調講演では、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社ファイナンス＆アカウンティング ディレクターの本間智彦氏がAmazonビジネスの石橋憲人と対談し、同社が間接材の購買を含む業務改革を推進することで、エンジニアが本来の業務である開発業務により多くの時間を充てられるような環境の整備に取り組んでいることを紹介。

Amazonビジネスはグローバルに普及している個人向けAmazonと同じ使い勝手のため、グローバル企業にとっても導入がしやすく、豊富な品揃えと承認設定による最適化された購買フロー、商品配送の速さが購買業務のコスト抑制・負担軽減効果を生み出していると話した。

購買変革への課題: 日本におけるDXの今までとこれから

デジタル庁企画調整官の加藤博之氏が登壇し、デジタルインボイスの普及に向けた取り組みの背景とその現在地を紹介。

Amazonビジネスが会計ソフトとのAPI連携によりデータ・トゥ・データで請求処理の効率化を実現することが可能であることにも言及しつつ、法令対応を好機と捉え、DXを推進する必要性があると呼びかけた。

日本企業・組織が抱える間接業務の課題とDX化

freee株式会社プロダクト開発基盤プロダクトマネジャーの小泉美果氏が登壇し、ムダが多く残っているとされる日本の間接業務について、コロナ禍での変化、および今後のDX推進方法を紹介。

コロナ禍で間接業務のペーパーレス化が進みつつあることや「電子保存の義務化」が電子インボイス導入を促進することに言及し、またAPIによってサービス間の連携がより容易になることからSaaSやクラウド会計、クラウドERPなどがDX推進につながると述べた。

Amazonビジネス新機能情報

株式会社ドリーム・アーツ執行役員協創パートナー推進本部長 増本大介氏が登壇し、Amazonビジネスの新機能「パンチイン連携」がもたらすメリットや、パンチイン連携の日本における最初のプロダクトとなった同社のクラウドサービス「SmartDB」の連携仕様について紹介。パンチイン連携によるシームレスな購買体験が可能になることで、購買プロセスのデジタル化を広げていくことができると期待を寄せた。

「パンチイン連携」でAmazonビジネスの利用がスムーズに

本イベントでご紹介したパンチイン連携とは、法人ユーザーがAmazonビジネス利用する前に既存の購買システムや経費精算システムにログインすることなく、より自然に購買業務に取り組むことがきる連携機能だ。

従来のパンチアウト連携（外部カタログ連携）では、法人ユーザーが利用している購買システムなどで一度Amazonビジネスを選択してから購買を開始する手間があることから、従業員が個人向けの「Amazon.co.jp」で商品を購入し立替経費精算をするケースがあり、また管理者が購買データを適切に把握できない課題があった。パンチイン連携機能の導入により、従業員が簡便にAmazonビジネスを利用できるようになり、購買を管理する担当者はより正確かつリアルタイムに購買状況を可視化してガバナンスのきいた購買活動を推進できる。

Amazonビジネスは、2017年9月に日本に上陸したサービスで、大企業から小規模店舗、教育機関、病院、政府機関など幅広い業種に対応した商品が販売されている。個人アカウントで購入するよりも安く購入できる商品が多数あり、数量割引や請求書払いにも対応していることから、東証一部上場企業のうち75%がAmazonビジネスに登録しているという（2020年7月31日時点）。

従来はBtoCのイメージが強かったAmazonだが、今後は日本国内のBtoB ECにおいてもますます存在感を高めていきそうだ。