B2B卸取引のWeb化済み企業約4割が昨対比「10%以上売上アップ」【ネットショップ支援室およびFLUED調査】

2023/04/27

ECのミカタ編集部

株式会社ネットショップ支援室（本社：東京都港区、代表取締役：山本皓一朗、以下「ネットショップ支援室」または「同社」）および株式会社FLUED（本社：東京都港区、代表取締役：松永創）は、BtoB卸取引をWeb化できている企業の経営者・役員・卸取引担当者111名、BtoB卸取引をWeb化できていない企業の経営者・役員・卸取引担当者107名を対象に、BtoB卸取引のWeb化に関する比較調査を実施し、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

調査概要：BtoB卸取引のWeb化に関する比較調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年3月23日〜同年3月26日

有効回答：BtoB卸取引をWeb化できている企業の経営者・役員・卸取引担当者111名、BtoB卸取引をWeb化できていない企業の経営者・役員・卸取引担当者107名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

「B2B卸取引のWeb化済み」約4割が、売上10％以上向上

「Q1.あなたの会社では、昨年度と比べ、売上がどのように変化しましたか」と質問したところ、Web化できている企業（n=111）は「＋30％~50%未満」が13.5%、「＋10％~30%未満」が22.5%、Web化できていない企業（n=107）は「＋30％~50%未満」が3.7%、「＋10％~30%未満」が9.3%という回答となった。

また「Q2.あなたの会社では、昨年度と比べ、取引先自体の数はどのように変化しましたか」と質問したところ、Web化できている企業（n=111）は「大幅に増加した」が8.1%、「やや増加した」が41.4%、Web化できていない企業（n=107）は「大幅に増加した」が0.9%、「やや増加した」が15.9%という回答となった。

売上増を目指す上での課題、「新規取引先の開拓」が最多

「Q3.あなたの会社での、売り上げに対する人件費の割合を教えてください」と質問したところ、Web化できている企業（n=111）は「10%~20%未満」が27.0%、「20%~30%未満」が28.8%、Web化できていない企業（n=107）は「10%~20%未満」が19.6%、「20%~30%未満」が12.1%という回答となった。

また「Q4.あなたの会社において、売上増加を目指すうえでの業務上の課題を教えてください（複数回答）」と質問したところ、Web化できている企業（n=111）は「新規取引先の開拓」が47.7%、「受発注業務の効率化」が44.1%、「取引先管理の効率化」が41.4%、Web化できていない企業（n=107）は「新規取引先の開拓」が59.8%、「取引先管理の効率化」が25.2%、「受発注業務の効率化」が19.6%という回答となった。

「新規取引先開拓が売上増につながった」55％

「Q6.あなたが、売上増加につながったと思う取り組みを教えてください（複数回答）」と質問したところ、Web化できている企業（n=111）は「新規取引先開拓のアプローチ」が55.0%、「受発注業務の効率化」が42.3%、「取引先ごとの売上／利益の把握」が31.5%、Web化できていない企業（n=107）は「新規取引先開拓のアプローチ」が25.2%、「取引先ごとの売上／利益の把握」が23.4%、「受発注業務の効率化」が18.7%という回答となった。

また「Q8.あなたの会社で、今年度に行った施策を教えてください（複数回答）」と質問したところ、Web化できている企業（n=111）は「SNS運用」が37.8%、「コーポレート・サービスサイトの設置・更新」が36.0%、「展示会出展」が36.0%、Web化できていない企業（n=107）は「展示会出展」が13.1%、「SNS運用」が9.3%、「Web広告の運用」が7.5%という回答となった。

Web化できている企業の72.9％「Web化で売上増につながる」

「Q9.あなたは、卸取引をWeb化し受発注業務の時間を短縮することは、売上増加につながると思いますか」と質問したところ、Web化できている企業（n=111）は「非常にそう思う」が32.4%、「ややそう思う」が40.5%、Web化できていない企業（n=107）は「非常にそう思う」が6.5%、「ややそう思う」が29.9%という回答となった。

またQ9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q10.卸取引をWeb化することが売上増加につながると思う理由を教えてください（複数回答）」と質問したところ、Web化できている企業（n=81）は「業務スピードを向上できるから」が65.4%、「作業コストを軽減できるから」が53.1%、「人件費を削減できるから」が45.7%、Web化できていない企業（n=39）は「業務スピードを向上できるから」が71.8%、「作業コストを軽減できるから」が53.8%、「人件費を削減できるから」が28.2%という回答となった。

サマリー

調査結果にあるように、BtoB卸取引をWeb化できている企業とWeb化できていない企業で比較したところ、Web化できている企業は、「売上」や「取引先」が昨年度と比べて増加していることが分かった。

また、Web化できている企業は、受発注業務を短縮化することで、売上増加につながると答えており、さらに業務スピード向上以外に「人件費の削減」や「人的ミスの解消」の効果を実感していることも明らかとなった。

同社は、まずは業務効率化を目指した「守りのDX」を行い、それにより空いたリソース（時間・人員・資金）を、売上増加に直結する施策に回す「攻めのDX」につなげることが、売上・業績UPを目的としたWeb化・DX化におけるポイントとなることを示唆する結果だとしておりECとそれに関連するDXを企図する事業者にとって大いに参考にできる調査結果と言えそうだ。

出典元URL：https://raku2bb.com/　https://flued.jp/