ペイジェントのチャージバック補償保険で、安心のECサイト運営を

株式会社ペイジェントが、チャージバック補償保険（正式名称：カード盗難保険）の紹介を開始。年々、クレジットカード決済における不正利用は増加している。チャージバック補償保険に加入することで、クレジットカード加盟店は安心してサービス提供ができるようになる。

　日本における国内消費は横ばいでありながら、年々ECの取引高は上昇している。そしてそれとともにクレジットカードでの支払いも上昇している。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、クレジットカードや決済アプリなどのキャッシュレス会計は増加するとみられている。

　そんな中、クレジットカード不正使用によるチャージバック被害額も、2012年から増加傾向にあり、2014年には100億円を突破した。チャージバックとは、クレジットカード所有者が不正使用等の理由により決済に同意しない場合、クレジットカード会社が加盟店に対して支払いを拒絶することをいう。

　チャージバックが発生した場合、加盟店は商品を発送したにもかかわらず、売上金を回収できなくなってしまう。クレジットカード決済の普及率が伸びている今だからこそ、ネットショップ運営の大きなリスクの一つである「チャージバック」にはしっかりとした対策を打っておかなければならない。

チャージバック補償保険の保険金請求フロー

　ペイジェントのチャージバック補償保険であれば国内発送の注文であれば国内発行・海外発行にかかわらず、全てのクレジットカードによるチャージバック損失が補償対象となる。ショッピングモールなどへの出店は、各モールによってそれぞれチャージバックの補償制度が違うので、それを理解した上で、必要な対策を講じておきたいところだ。

事故発生からの保険金請求フロー
　クレジットカード会社がクレジットカード不正使用による不正な注文としてチャージバックと認定したことにより加盟店様が被った、保険金支払限度額内の損失額が保険金支払対象となる。
◆保険金の請求には、以下が必要
1)保険金請求書（保険会社指定書式）
2)チャージバックの発生の事実を証明するもの（決済代行会社からの加盟店様へのチャージバック通知メール）
3)不正利用の詳細（決済代行会社からの加盟店様へのチャージバック通知メール等）
4)警察への届出

クレジットカード不正利用にも「傾向と対策」を

　非常に残念なことだが冒頭でも述べた通り、年々、クレジットカード決済における不正利用は増加している。サイバー警察やクレジット会社を始め、各社が必死で対策を講じているものの、防ぎきれていないのが実際の現状だ。

　それを踏まえた上で「じゃあどうするか」を考えるほうが、よほど建設的だと思う。被害を被ってから対策をしても遅い。商品ラインナップだけでなく、こうした事例にも「傾向と対策」を練っておく必要がありそうだ。