加速するシェアリングエコノミー。Blue Lab、みずほ銀行、Airbnbの三社が業務提携

　株式会社Blue Lab、株式会社みずほ銀行、Airbnbは、住宅宿泊事業の普及・拡大や観光需要のさらなる創出を目指すことを目的とした業務提携契約を締結したと発表。日本の銀行がAirbnbと連携するのは初めてのこと。

　Blue Labは、みずほFGとみずほ銀行、WiL LLC.が事業会社やベンチャーキャピタル等とともに、多様な先進技術を活用し、次世代のビジネスモデル創造・事業化を目指して設立した会社。

　そのBlue Lab、みずほ銀行、Airbnbの3社は、今回締結した契約に基づき、Airbnbが持つ住宅宿泊事業や旅行に関する知見と、Blue Labの事業創出支援機能の支援の下、みずほ銀行の幅広い顧客基盤を活かして、住宅宿泊事業と親和性の高い事業者にも参入を促し、宿泊施設供給、新たな旅行体験の形成、損害保険等の周辺ビジネスを創出することを目指している。

　さらに、みずほ銀行は、宿泊施設オーナーや周辺サービスを開始する事業者への投融資を提供することを展望しており、まずは今年度内を目処に枠組みを固め、来年度から、サービスをリリースすることを予定しているという。

　将来的には、日本における「新しいシェアリングサービス」の開発・促進も含め検討し、本提携の取り組みを加速させるほかの事業者との新しい連携も視野に、観光需要のさらなる拡大に加え、それにともなう地方経済の活性化を目指していくとした。

遅れている日本のシェアリングエコノミー。2020年までに整備されるのか？

　Airbnbの取り組みは世界レベルで最先端だと感じている。スウェーデンでは国全体をAirbnbに登録して、国レベルでシェアリングエコノミーに取り組んでいたりと興味深い。日本に関してはまだ法整備が追いついていないので動きが鈍っている感は否めないが、今回のみずほの動きで民泊業界が積極的に動き出してくれることを期待している。

　Airbnbをはじめ、シェアリングエコノミーもひとつのECだ。自分の家の空き部屋をインターネットを通じて誰かに販売していることに他ならない。頭を柔らかく持っておけば、現代はインターネットによって様々な体験をすることができるようになった。海外の方が日本に興味を持てば越境ECも今後ますます盛り上がるはずだ。人と人との交流に日本の銀行も動き出しているように、2020年を見据えて、今後こうした動きはあっという間に加速するに違いない。