モール出店ではない中国越境ECの新たな道「WeMart」ファンのつくジャンルの商材、グッズ販売に大きな強み

ECのミカタ編集部 [PR]

「中国越境EC」は、健康食品や化粧品などを大手モールで販売する、やり方が主流だ。しかし、それとは異なる中国EC市場の攻略法もある。それが、中国最大のチャットアプリ「微信(WeChat)」でECを始めることのできるソリューション「WeMart」だ。ここでは、従来の越境ECで「売れる」といわれていた商材とは違った、ファンクラブが結成されているようなアニメーションやゲーム、アーティストやアイドルのグッズなどに大きなチャンスがあるという。WeMartを開発したTTU株式会社 代表取締役 春名洋希 氏に、WeMartの特徴や中国EC市場の現状について伺った。

中国越境EC市場で自社ECを運営できるプラットフォーム

「WeMart」は、中国最大のチャットアプリ「微信(WeChat)」(以下WeChat)を使った越境ECソリューションだ。WeChatは中国で10億人以上の利用者がいる「スーパーアプリ」で、日本におけるLINEのような存在だ。企業でもアカウントを取得でき、活用している日本企業も多い。

これまで、日本企業のWeChatの活用法は、訪日観光客向けの情報や、中国国内で商品を販売しているブランド・店舗情報の発信が主だった。ところがWeMartを利用することで、WeChat上で簡単に越境ECを始められるようになるのだ。

「WeMartというプラットフォームをご利用いただくことで、自社でシステムを組んだり、税関へのデータ提出を行ったりする必要がなくなります」(春名氏)

WeChatでECを行う方法として、WeMartのようなプラットフォームを利用する他に、「ミニプログラム」というWeChat内のアプリを活用し、アプリケーション新たに開発をする方法もある。しかし高額の初期投資が必要で、大規模の事業者で、かつ費用を回収できる見込みがないと難しい。WeMartなら、小規模の事業者でも簡単にECを始められるのが特徴だ。

中国越境ECの始め方は、アリババなどの大手ECモールへ出店するのが定番。だがWeChatでは、実質独自ドメインのような形態でECを運営できるのがメリットだ。

「日本のD2C企業様は、特に独自ドメインを好む傾向があります。その理由として大きいのが、モール出店では難しい自社の顧客リストを持ちたいというニーズです。WeChatにも運営元の規約はあるものの、その範囲内であれば、自社の顧客リストを持つことができます」

小規模でも跳ねる可能性大!ファンのいる商材がおすすめ

WeMartのローンチは2017年。最初は、健康食品をメイン商材とするD2C企業からの相談がきっかけだった。その企業の商材はECモール出店が難しかったため、他に商品を販売できるソリューションはないかを検討したことが最初だった。

「当時、中国国内向けにWeChat上でECを展開させるサービスはいくつかありました。サービスを提供している中国企業にも相談したのですが、日本は市場が小さいので、なかなか取り合ってもらえませんでした。もともと弊社が興味を持っていた領域だったこともあり、自社で開発しようということになりました」

一方、WeMartを提供するなかで、D2Cの自社ECを運営する難しさも感じたという。その原因が、WeChatにおける集客の弱さだ。

「WeChatは外部からのアクセスを集めづらいという問題があります。潜在的顧客がたくさんいるのですが、そこに対する広告がブランディングやPR寄りで、EC向けのメニューが少ないのが現状です。運営会社として今後拡充する計画はあるようですが、まだ時間はかかりそうです。それでも、すでに中国で大きな売上や認知度があるブランドであれば、成果を出しやすいのではないかと思います」

日本ではECモールと自社ECの「多店舗展開」が一般的なように、中国EC市場でも、T-mallなどの大手ECモールへの出店とともに、WeChatでもECを展開する形が一般的になっているそうだ。

「日本と同様に、ECモールは使いたくないというお客様も一定数います。そういうお客様の受け皿として、中国国内ですでに売れている商品であればWeChatの活用は必要です。また、お客様にとっては、ほしい商品が買えるのであればECモールでもWeChatでも同じ。認知度があるブランドであればWeChatにもお客様が流れてくる可能性があります」

中国越境ECというと、健康食品や化粧品などが注目されがちだが、WeMartで商機があるのは、「ファンがついている」商材だという。たとえば、アニメーションやゲームなどIPといわれるジャンルや、ファンクラブがあるようなアーティスト、アイドルなどのグッズ、インフルエンサーが展開するP2Cブランドなどだ。

「いわゆるドラッグストアの人気商品を売るだけが越境ECではないと考えています。日本でそこまで有名でなくても、ニッチでも良いので、中国にファンがいる、ファンがグッズを買いたがっているジャンルは、WeChatでの販売に向いています。WeChatはクローズドという特別感もあって、顧客に近いイメージがあるのかなと思います。

目安としては、たとえば、上海でイベントを開催したら2,000人程度のファンが集まる、そのくらいの見込みがあれば挑戦する価値があると思います。年間1,000万円でも、利益が出る事業だったらやりたいという、企業様に最適です。ECモールでは販売が難しい限定品の販売や、イベントに合わせた期間限定のポップアップ店舗などに活用するのもおすすめです」

WeMartについて詳しく問い合わせる

WeMartでECを運営するために必要なこと

WeMartでECを運営する前提として、スクリーニングがある。これは「備案登録」という、商品に関するデータの税関への届け出だ。ここで登録が通らないと、そもそも商品を販売することができない。

また、WeMartで商品を販売するためには、当然ながらWeChatのアカウントを取得する必要がある。アカウント申請は、必要書類さえそろっていれば1~2週間程度で取得可能だ。必要があればTTU社での代行も行っている。

これらの準備が整えば、あとはアカウントを作成し、管理画面から商品登録などを行えば販売を開始できる。なお、WeMartでは、日本からの直送モデルを基本としている。

「直送モデルにすることで、中国で在庫を抱え込む心配がなくなり、リスクが減ります。また、日本から送られてくるというところにも価値を感じていただいているようです」

また、中国越境ECにおいて、事業者にとって分かりにくいことのひとつが通関だ。中国の通関方式には、「越境EC新制度」と「行郵税」の2つの方式が存在している(2020年12月時点)。

越境EC新制度は2014年に始まり、2016年ごろから本格始動した制度だ。中国輸入時、事前に通関情報の提出が必要になるが、1回の輸入限度を5,000元(日本円にすると8万円程度)として、税率が原則9.1%と従来の税率より低く設定されている。

一方、行郵税と呼ばれる従来の税率では、通関情報の提出は必要ないが、1回の輸入限度を1,000元(日本円にすると1万6千円程度)として、税率が13%~最大50%と高く設定されている。ただし、行郵税には免税範囲があり、50元までの課税は非課税となる。

「従来の行郵税では、事前の届け出が必要ないため、個人輸入の際に免税範囲となるよう実際より低い金額での手続きが頻発していたはずです。それを防ぐために中国政府が導入したのが、税率が低い代わりに通関情報の提出が必要な越境EC新制度です。

今、アリババなどのECのプラットフォーマーは基本的に越境EC新制度を採用しています。WeMartも越境EC新制度に則っており、このプラットフォームを利用いただくだけで、通関への情報提出が行われるようになっています。こういった通関の動きは、今後世界に広がっていくものと思われます」

実は行郵税は、2014年4月8日に一度廃止されたのだが、急な制度の変更に対応できない事業者が多く、その後復活した。現在は2つの制度が並行して存在しているが、今後の動きとして、越境EC新制度が主流となることは間違いなさそうだ。

中国越境ECにこれまでなかったきっかけを作りたい

TTU社では、WeMartなどのソリューションを通じて、中国越境ECのこれまでの主流とは異なる、小規模の企業のきっかけ作りをしていきたいという。

「中国の越境ECは実はかなり制度が進んでいるので、適切な方法さえ選べば、気軽に始められるはずです。大手ECモールに出店すると、販促の方法など、そのECモールのペースやルールに合わせて商売をせざるを得なくなります。

一方、自社ECであれば、法律にさえ則っていれば、NGは一切ありません。中国で販売しているからといって、独身の日にセールをする必要もない。また、お客様の了解が得られれば、一カ月前の予約販売といったこともできます。

そういった、ある意味『身の丈に合った』商売をしていただけるよう、WeMartをご活用いただきたいです。そうすることで、結果、長く事業を続けていけるはずです。WeMartであれば、ソリューションは弊社が提供して、他は内製化するということも簡単です」

さらに今後、一社ごとの支援とは別に、複数のアーティストやタレントを抱える事務所や、アニメーションやゲームを管理している企業などとの提携も視野に入れているという。WeMartの登場で、中国越境EC市場にまた新たな道が開かれるかもしれない。

中国越境ECを始めたい


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