プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2024年04月18日（木） (パロニム株式会社)
パロニム株式会社（東京都中央区築地、代表取締役：小林道生）は、取締役COOに加藤大輔が就任したことをお知らせいたします。
■就任の背景
映像を起点とした情報発信/収集が急速に進む中、特に2023年初旬頃より多くの企業で「Tig(*)」の高い導入効果が確認され、ソリューションとしての成熟度や価値が証明されるフェーズとなりました。
また、特にライブや動画からの商品購入軸では、コロナ禍で導入された企業様が3年余りを経てその利益性やエンゲージメント面などで、継続すべき価値だと確証いただけるステージとなりました。
この価値を世界中のより多くの企業、ユーザーに届けるべく、事業拡大、IPOを視野に入れたガバナンス体制構築の経験を有する、加藤大輔を取締役COOとして迎え入れ、経営体制を強化いたします。
■加藤大輔のプロフィールとコメント
《コメント》
スタートアップを外郭からハンズオンで支援、成長させる役割に長く従事する中でスタートアップに対する熱量が上がり続け、将来的に大きなマーケットや価値創造を実現する可能性を感じたパロニム株式会社に2024年の2月にジョインいたしました。
Tigシリーズは、PMF(プロダクト・マーケット・フィット)に辿り着いたと確信しており、これまで控えていたマーケティング費用を、満を持して投入し、一気にドライブさせるフェーズにあります。
グローバルで見ても技術的・ユーザビリティ的に優れたプロダクトに成長したTigを、より多くの企業に効果を実感いただけるよう、各業界に特化した強力な販売パートナーの開拓に加え、Tigのテックタッチ化に注力し、顧客努力の軽減や継続的価値向上を含めたカスタマーサクセスの強化にも努めてまいります。
《プロフィール》
加藤大輔 Daisuke Kato
株式会社光通信にてセールス領域や同グループ会社の代表を歴任。
その後、ベンチャー企業の立ち上げやスタートアップ企業で営業組織の立ち上げなどに携わり、2018年にアディッシュ株式会社に入社。数々の大型案件を獲得し上場に貢献。上場後にはスタートアップ企業のグロース支援に注力。プロダクトのLTV向上を目的としたカスタマーサクセス支援やリスク対策コンサルを実施し、複数のクライアント企業の上場に貢献。2021年に執行役員セールス事業部長、2022年にカスタマーリレーション事業本部管掌役を歴任。
2023年に株式会社FUNDINNOに入社。執行役員CROに就任し、発行者のグロース支援および投資家の投資体験の価値向上などを目的として参画。
2024年にパロニムに取締役COOとして参画。
■パロニム/Tig(*)サービスについて
パロニムは、「世界中から愛され必要とされるRe:design ITカンパニーになる」をスローガンに、「Tig（ティグ）」の開発と提供を行っております。「Tig」は動画やライブストリーミング内に存在する様々な情報に、「触れる」だけで検索することなくアクセスすることができるインタラクティブ映像配信ソリューションです。
日常生活において情報収集の多くが映像経由になったいま、動画内の正確な情報をより深く、簡単に知りたいというニーズが高まっています。動画内の情報を調べるという行為が不要になることは、検索リテラシーや言語依存による言葉の壁の解消につながります。私達はTigシリーズの技術開発、サービス提供を通じ、「誰でも簡単、且つ平等に動画から情報にアクセスできる世界の実現」を目指し、ノンバーバルで便利な未来の視聴体験を追求しています。
詳しくは以下URLをご覧ください。
□ サービスサイト： https://www.paronym.jp
□ オウンドメディア： https://paronym.jp/media/
□ note： https://note.com/paronym
□ Twitter： https://twitter.com/TIG_Channel
※本文中の商品名ならびにサービス名は該当各社の商標、または登録商標です。
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2024年04月17日（水） (株式会社久)
株式会社久はEC事業に特化した支援を10年以上継続的におこなっています。
ECコンサルティングからサイト構築、運用、集客、CRM、サイト分析、ロジスティクス、システム開発までを含めた総合的な支援を、BtoB、BtoC ECを運用している事業者の皆様に提供しております。
株式会社久のナレッジやノウハウをよりご利用いただきやすくするため「ミギカタアガリ®」のサービスリニューアルを行いました。
■サービスリニューアルの背景
「ミギカタアガリ®」はECサイト構築のサービスとして2014年にリリースいたしました。
ECサイト公開後の運用支援やコンサルティングのご要望を多くいただき、EC事業者様のお役に立てるより良い形を目指しサービスリニューアルをする運びとなりました。
ECサイト運営にはサイト構築のためのシステムに関する技術的な知識、売り上げを上げるためのノウハウやツール、受発注管理のためのシステム、お客様対応、またその各種ツールを使いこなすスタッフが必要です。
“ノウハウを持つスタッフが不在”、”業務量に対するスタッフが不足している”、”効率化のためにツールを導入しても使いこなせない”といったことは、どの現場にもある課題だと考えます。
ノウハウ不足・リソース不足は、「ミギカタアガリ®」を通じECのプロである株式会社久に業務をご依頼いただくことで解決します。
空いたリソースは、商品企画などよりコアな業務に充てていただくことができます。
■サービスのポイント
「ミギカタアガリ®」はサービス名の通り、EC事業者様のECサイトの売上を右肩上がりに成長させるご支援をするサービスです。
株式会社久のコンサルタント、ディレクター、オペレーター、デザイナー、エンジニア、アナリストがEC事業者様のチームの一員としてECサイト運用業務に取り組みます。
ECサイト運営には様々なSaaSやシステムの運用が必要ですが、株式会社久のメンバーは様々な業種・規模のEC事業者様の支援実績から得たツール運用に関する知見が豊富です。
自社で新しく人を採用する際に必要なマニュアル作成や引継ぎも最低限で済むため、スムーズなアウトソースが可能です。
＜様々なパターンでのご支援が可能です＞
・長期的な伴走型のご支援
・必要な時に必要なだけスポットでのご支援
・将来的に内製化したい場合の仕組み作り
・BtoB ECサイトのご支援
・BtoC ECサイトのご支援
■「ミギカタアガリ®」メニューの一例
・ECサイト構築、各種ページ制作
・ECサイト運用（商品登録、更新、素材管理、コンテンツ更新、接客ツール運用etc）
・メール運用（シナリオ設計、原稿作成、配信業務）
・SNS運用（原稿作成、配信業務）
・受注管理（受注処理、入金管理etc）
・カスタマーサポート（電話・メール対応、レビュー検閲etc）
・入庫出庫在庫処理（商品入出荷処理、在庫コントロールetc）
・ECサイトコンサルティング（アクセス分析、施策提案etc）
■プランについて
・費用についてはお問い合わせください。
・ご支援の最低期間は3ヵ月からとなります。
▼お問い合わせ、資料ご請求はこちら
https://www.qinc.co.jp/contact/
対応可能業務一覧や、ご支援事例などをご紹介しています。
■株式会社久について
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2024年04月17日（水） (Braze株式会社)
ー Braze の CSR の取り組みと ELLE@Braze について教えてください。
Braze は DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）をとても大切にしており、性別や年齢、出生やお互いが持つ価値観などを認め合い、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる取り組みを推進しています。
社内では様々なワーキンググループがあり、Black@Braze、Asian@Brazeなど、それぞれの国や地域、独自の課題に根差した取り組みがあります。日本では女性の社会進出を後押しする仕組みや制度の理解を深め、個人の気づきを支援し、その後行動の後押しをする取り組みとして ELLE@braze を推進しています。
ELLEはEngage（エンゲージ）、Learn（学ぶ）、Lead（主導する）、Enpower（支援する）の頭文字から構成されています。今年も国際女性デーにあわせ、Brazeを活用する女性マーケターを中心にお集まりいただき、女性活躍をテーマに会社の制度や個人のキャリアや生き方など幅広いテーマでディスカッションが行われました。
ー ディスカッションで語られたことを具体的に教えてください。
前半は女性が働きやすい職場づくりを支援するための各社の仕組みや制度について、後半は個人の生き方やキャリアについて議論が行われました。どの企業も人材不足や採用難、家庭と育児、そして介護との両立を支援する企業が増えてきていて、これはアフターコロナで在宅勤務が促進されたことも大きいと思います。
具体的には、コアタイムなしのフルフレックスの勤務スタイルの採用だったり、育児休暇取得率100%を目指す取り組みだったり、女性が多い職場では生理休暇があるけど、男性は取得できないので、その代替制度が用意されていたり、女性だけでなく男性も含め、社会、家庭と調和させながら、社員の生産性を会社全体で引き上げていこうという意思を感じました。
また、参加の皆さまの世代の違いも良い意味で刺激的で、仕事も、家庭も、育児も、介護も、家庭の理解と会社の支援を受けながら、自分のキャリア感に悩みながらも見定めて、日々頑張っている女性の先輩を見ると、若い人から見るとスーパーウーマンに見えて「そんなことできるのかしら？」的な直接的な質問も多く、とても良い場だったと思います。
様々な違いを多様性として、まず認識し、自分なりに理解し、そして積極的に巻き混んでいく、その思考をスタートさせるという意味で、若い方に、そしてその経験を社会に還元していくという意味でも、参加者全員にとって良い交わりだったのではと、思っています。
ー 皆さんの個別のキャリアについてはどのようなトピックがありましたか
まず、皆さま大変、エネルギッシュで世の中の変化に合わせ、柔軟に仕事や考え方を適応させていると思います。不景気でなかなか就職先としてのご縁がなかったり、就職しても自分のイメージとの乖離に悩まされていたり、出産や家族の都合で退職せざるを得ない状況になったり。一般的に女性の方が男性よりもライフイベントが早く、そしてその落差も大きいかもしれません。その変化に対して、自分なりの理解や適応していくためのコツだったり、人生を前向きなエネルギーで捉え直して。
さらに進んでいく、そんなイメージを持つことができました。
ー その他、どんなトピックがありましたか
ご参加いただいた皆さまは女性マーケターなので、少しBrazeを活用した取り組み、それから弊社からは最新機能アップデートなどをご紹介させていただきました。皆さま、まさにクリエイティビティーとテクノロジーを組み合わせ、顧客の心理の変化を捉えながら、自社の製品・サービスの魅力を伝え、素晴らしい施策を展開されています。
このテーマの話の中から、さらに取り組みを昇華させ、Braze Bonfire（ユーザー会）の取り組みの中で、女性ユーザー分科会の立ち上げに関する前向きなエネルギーも同時に感じることができる良いきっかけとなりました。
私たちはこれからも社会や会社、個人の多様性を理解と行動のきっかけとなるようなこのような取り組みを継続的に推進していきたいと思います。
ー パネラーの皆様の声
●アイスタイル 奥家さん
「今回、参加者のみなさんと意見交換できたことをとてもうれしく思います。様々な年代、役割の女性たちとお話しする中で、ライフステージや環境によってキャリアやプライベートの優先順位は人それぞれであることを改めて実感しました。今後もこのような活動を通し、どんな時でも自分の決定に自信を持つことができ自信を持って選択していける、そんな仲間たちが増えていくのを楽しみにしています。」
●パーク２４ 堂坂さん
「あまりこういった女性のキャリアにフォーカスしたイベントは参加した経験がなかったのですが、いろんな方のお話しを聞いてとても興味深かったです。お話しを通じて、男性とか女性といった軸ではなく、いろんな人がいろんな形で活躍できる社会の実現が今後は不可避であることを再認識しました。とてもいい機会をいただきありがとうございました。」
●オーケー 萬代さん
「社会的な人手不足を解決するためにも、多様な働き方をより受容していく必要があると思っています。そのために、個々が置かれているライフイベントやキャリアイメージを理解していく必要があり、その理解する方法の一つとして、今回の会はとても有意義だと感じています。素敵な会を開催いただき、本当にありがとうございました。」
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2024年04月17日（水） (株式会社Nint)
株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下「Nint」）が提供するECモールの市場動向データツール「Nint ECommerce」がアイティクラウド株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：黒野 源太）が運営する「ITreview Grid Award 2024 Spring」にて3期連続受賞しましたことをお知らせいたします。
■表彰部門
＜Leader＞
・データ分析 予測分析部門
※3期連続の受賞となりました
・マーケティング 競合サイト分析ツール部門
※今回High performerから初めてLeaderを獲得することが出来ました
【Nint ECommerceの受賞カテゴリー】
・競合サイト分析ツール
https://www.itreview.jp/categories/competitor-analysis-tool
・予測分析
https://www.itreview.jp/categories/predictive-analytics
■「ITreview Grid Award」とは
ITreview（https://www.itreview.jp/）内で投稿されたレビューをもとに四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰するものであり、「ITreview Grid Award 2024 Spring」は、2024年3月までに掲載されたレビューの集計結果をもとに選出されます。
本キャンペーンにおいても、多くのお客様に「Nint ECommerce」へのレビューを投稿いただき、おかげさまで3期連続の受賞を頂くことが出来ました。改めまして、ご投稿いただいた皆様、平素より「Nint ECommerce」をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
頂きましたレビュー内では商品開発から、販売商品の選定、販売施策など様々なシーンの中で合理的な判断を頂くにあたり欠かせないツールとして「Nint ECommerce」をご活用頂いているなどご意見を多数頂戴いたしました。
詳しくは、是非下記URLよりご覧ください。
https://www.itreview.jp/products/nint-ecommerce/reviews
■Nint ECommerceについて
AIやクローリングなどの技術により日本国内の３大ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング）で販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。
詳細：https://www.nint.jp/ec/
※サービスサイトでは無料トライアルもご案内しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
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2024年04月16日（火） (Braze株式会社)
消費者とブランドとの関係性を強化するカスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze (Nasdaq：BRZE) は、2024年1月31日を期末とする第4四半期の業績を発表しました。
Brazeの共同設立者兼CEOであるビル・マグナソンは、次のように述べています。
「2024年度は、Brazeにとって重要な年となりました。Brazeは、カスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーとして、その地位をさらに強化し、売上高は33%増加し、利用ブランドは2,000を超え、ビジネスの成長、ロイヤルティの向上、リテンションの強化を支援することができました。2023年には、Braze Canvasを活用し、メッセージ送信、Webhook実行、データ変換とオーディエンス管理などで、2.6兆件以上のメッセージ配信を支援し、Brazeのパフォーマンス、信頼性、拡張性が実証されました。私たちは、豊富なファーストパーティデータ、高度な機械学習、AIの力を活用することで、ブランドが顧客エンゲージメントの技術を取り込み、素晴らしい顧客体験を大規模に創造できるよう、引き続き支援していきます。」
2024年度第4四半期財務ハイライト
・2023年1月31日に終了した会計年度の第4四半期の売上高は、前年同期の9,870万ドルに対し1億3,100万ドルとなり、主に新規顧客、追加購入、契約更新がビジネスを牽引し、前年同期比33%増となった。
・当四半期のサブスクリプション収入は1億2,590万ドル（2023年1月31日に終了した会計年度第4四半期は9,480万ドル）、プロフェッショナルサービス、およびその他の収入は510万ドル（2023年1月31日に終了した会計年度第4四半期は390万ドル）。
・2024年1月31日現在の残存履行義務は6億3,920万ドルで、1年未満のものである流動分は4億910万ドル。
・GAAPベースの粗利益率は前年同期の66.1%に対し、67.2%。
・Non-GAAPベースの粗利益率は前年同期の67.0%に対し、67.9%。
・直近12ヶ月のドルベースの売上継続率は前年度同期の124%に対し、117%。年間経常収益（ARR）が50万ドル以上の顧客のドルベースの売上継続率は前年同期の126%に対し、120%。
・顧客総数は2023年1月31日時点の1,770社から2024年1月31日時点で2,044社に増加し、2024年1月31日時点でARRが50万ドル以上の顧客は202社（2023年1月31日時点は156社）。
・GAAP基準の営業損失は前年同期の3,650万ドルの損失に対し、3,230万の損失。当四半期の営業損失の要因には、株式報酬費用2,420万ドルが含まれる。
・Non-GAAP基準の営業損失は前年同期の1,670万ドルの損失に対し、750万ドルの損失。
・GAPベースの基本的および希薄化後1株当たりBraze社普通株主に帰属する純損失は、前年度同期の0.35ドルの損失に対し、0.29ドルの損失。
・Non-GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たりBraze社普通株主に帰属する純損失は、前年度同期の0.14ドルに対して0.04ドルの損失。
・フリーキャッシュフローは、前年度同期の190万ドルに対し、350万ドル。
・現金および現金同等物、期限付きの現金並びに市場性のある有価証券の総額は、2023年1月31日に終了した会計年度の4億8,270万ドルに対し、2024年1月31日時点では4億8,000万ドル。
2024年度財務ハイライト
・売上は2023 年 1 月 31 日に終了した会計年度の 3 億 5,540 万ドルに対して、 4 億 7,180 万ドルとなり、主に新規顧客、アップセル、更新によって前年比 32.7% の増加。
・サブスクリプション収益は、2023年1月31日終了会計年度の3億3,840万ドルに対して、4億5,110万ドルとなり、プロフェッショナルサービスおよびその他の収益は、2023年1月31日終了会計年度の1,710万ドルに対して、2,070万ドル。
・サブスクリプション収益は、2023年1月31日終了会計年度の3億3,840万ドルに対して、4億5,110万ドルとなり、プロフェッショナルサービスおよびその他の収益は、2023年1月31日終了会計年度の1,710万ドルに対して、2,070万ドル。
・GAAPベースの粗利益率は、2023 年1月31日に終了した終了会計年度の67.4%に対して、68.7%。
・Non-GAAPベースの粗利益率は、2023年1月31日に終了した会計年度の68.5％に対して、69.5％。
・GAAP基準の営業損失は1億4,470万ドルで、2023年1月31日に終了した会計年度は1億4,810万ドルの損失。当四半期の営業損失には、株式報酬費用9,720万ドルが含まれる。
・Non-GAAPベースの営業損失は3,990万ドルで、2023年1月31日に終了した会計年度は6,950万ドルの損失。
・Braze普通株主に帰属する基本的および希薄化後1株当たりGAAPベースの純損失は、2023年1月31日に終了した会計年度の1.47ドルに対して、1.32ドル。
・Brazeの普通株主に帰属する基本的および希薄化後1株当たりNon-GAAPベースの純損失は、2023年1月31日に終了した会計年度の0.64ドルに対して、0.25ドル。
・営業活動により得られたネットキャッシュは 690 万ドルでしたが、2023 年 1 月 31 日終了会計年度の営業活動により使用されたネットキャッシュは 2,230 万ドル。
・フリー キャッシュ フローは、2023 年 1 月 31 日に終了した会計年度の (3,900 万ドル) に対して、(650 万ドル) 。
最近の業績ハイライト
・当四半期の注目すべき新規顧客の獲得と追加契約には、AB InBev、Bojangles、DraftKings、FanDuel、Flix SE（主に FlixBusやGreyhoundブランドで知られる）、Nestlé Purinaなどが含まれる。
・2024年度には、DoorDashとWendy'sがBrazeと提携し、顧客エンゲージメント活動を強化した。
・レコメンデーション、パーソナライズドパス、トーンコントロール、開封率の予測など、Sage AI新機能の提供を開始し、Sage AI by Brazeの提供を強化。
・BrazeはG2から6つのベストソフトウェアアワードを受賞し、ベストソフトウェア製品、グローバルソフトウェア企業、満足度の高い製品、マーケティングおよびデジタル広告製品、エンタープライズ向け製品、および中堅企業マーケット向け製品のカテゴリーで評価された。
・CPG、金融サービス、ヘルス＆ウェルネス、メディア＆エンターテインメント、リテール＆eコマース、QSR、オンデマンドの14カ国1,900人以上のマーケティング意思決定者のデータを統合したカスタマーエンゲージメントレポート（第４版）を発表。
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2024年04月15日（月） (株式会社GoQSystem)
◆GoQSystem(ごくーシステム)の名にちなんだキャンペーン「ごくーの月」開始！◆
GoQSystemは、複数モール・カートの受注・在庫データをまとめてひとつの画面で管理できる一元管理システムです。
そんなGoQSystemが毎年5月と9月に開催している期間限定キャンペーン「59(ごくー)の月」。
先着59社様限定で、新規既存問わずすべてのご契約の初期費用が無料になる、大型キャンペーンです。
GoQSystemをまだ使っていない方は大変オトクにGoQSystemをご利用開始いただけます。
また、GoQSystemをすでにご契約中の方でも、オプション追加やプランアップの初期費用が無料になるため、
開催のたびに大盛況いただいています。
機能追加、アップデートにより去年よりもパワーアップしたGoQSystem。
この機会に、GoQSystemで通販業務をオトクに効率化しませんか？
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ごくーシステム全プラン初期費用無料
受注件数がどれだけ増えても月額定額制!! 店舗様にあったプランをご提案します。
【特典2】既存店舗様向け
プランアップ時全プラン初期費用無料
業界最速の在庫連携や商品管理、物流業務の自動化など、もっと通販業務を効率化したい方におすすめ!!
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店舗追加・オプション追加初期費用無料
モール・カートも続々連携!! オプションとの連携で使える機能も盛りだくさん
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◆キャンペーン概要◆
【キャンペーン名】
ごくーの月キャンペーン
【キャンペーン期間】
2024/04/15～2024/05/31 または 先着59社様限定
※告知なく終了する可能性がございます。
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【対象者】
これからGoQSystemを始める方と、現在GoQSystemをご利用していただいている方が対象
【注意事項】
・2024年5月31日までに無料お試しアカウントへのクレジットカードご情報登録、もしくは弊社の営業担当から送られるお申し込みメールへご返信された場合、本キャンペーンが適用とみなされます。
・WEB申し込みとメールでのご返信をもちまして契約成立となります。
・課金開始日より起算して３ヶ月間後の月末までは最低利用期間となり解約はできません。
・弊社が提供する他のキャンペーンとの併用はできません。プレミアムパートナーとの併用もできません。
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◆GoQSystem(ごくーシステム)とは◆
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【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2024年04月15日（月） (株式会社ALL WEB CONSULTING)
▼セミナーのお申込みはこちらから▼
https://ecnomikata.com/seminar/42603/
【日時】2024年4月24日(水) 14:00～16:00
【会場】オンライン(ZOOM)※お申込み後に、弊社より専用URLをお送りいたします。
【主催企業】株式会社ALL WEB CONSULTING
【参加費用】無料
【定員】1,000名
【申込期限】2024年04月24日（水）
【主な対象者】
・ECサイトを始めたばかりの方
・今年度こそECサイト運営に力を入れたい方
・ECサイトを成長させたい方
【備考】
・WEBのみの開催となりますので、ご了承ください。エントリーいただいた方に、前日までにWEBセミナー開催のURLをお送りします。
・競合、同業社様のご参加はお断りいたします。
・お申し込みが予定数を超過した場合は、早期受付終了とさせていただく場合がございます。
・お申し込み後のキャンセルが発生した場合は再受付させていただく事がございますので、ご参加が難しくなった際は下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
▌セミナー内容
第1部： EC運営で押さえておくべきポイント
第2部： ブランディングでEC事業をもっと強く、もっと伸ばす！
第3部： 【2024年最新】EC事業者が絶対押さえるべきSEO対策のポイント徹底解説！
第4部： 一目ぼれさせる！ バナー・サムネイルの作り方
第5部： 売上を最大化させるLP制作・改善のポイントを解説
質疑応答
▌登壇企業
・株式会社ALL WEB CONSULTING
・株式会社free web hope
・GMOペパボ株式会社
▌講師紹介
●木戸 彩子（株式会社ALL WEB CONSULTING 執行役員 ブランディング事業部 統括部長）
世界最大のブランドコンサルティング会社Interbrandの戦略ディレクターとして、国内外の企業のさまざまなブランディングを手がけた後、外資系金融グループにて傘下事業会社のブランディングの指揮統括を担う。現在はAWCにてECビジネスにおけるブランディング支援に従事。20年以上の実績を持つブランディングのエキスパート。
●江守 義樹 （株式会社ALL WEB CONSULTING 代表取締役社長）
ネットショップ店長、ECコンサルを経てALL WEB CONSULTINGを創業。小規模サイトから大規模サイトまで過去1,000サイト以上のサイト分析・SEO対策・売上向上支援を実施。その豊富な知見をフル活用し、ECのスペシャリストとして活動中。
●田中 海 （株式会社ALL WEB CONSULTING 執行役員 WEB制作部部長）
愛知県名古屋市出身。広告代理店に就職後、結婚・出産を期に退職し楽天市場でショップを開店。ECビジネスのかたわらWeb制作やSEOライティングを手掛け、現在はALL WEB CONSULTINGにて大手企業のWeb制作、コンテンツ制作に携わっている。
●新井 祐也（株式会社free web hope コンサルタント・パートナーセールス）
神奈川県横浜市出身。大学卒業後、食品専門商社やPR会社、飲食店Webコンサル、店舗集客支援で経験を重ね、現在はfree web hopeでtoB・toC問わず幅広い集客課題のサポートに取り組む。
●吉林 美貴（GMOペパボ株式会社 EC事業部）
2014年にカスタマーサポート担当として入社後、カスタマーサクセス担当を経てユーザーの成長支援・認知拡大に取り組む。カラーミーショップ byGMOペパボの公式SNSや、YouTubeチャンネル『カラーミーTVちゃん!』での機能紹介動画を担当。ネットショップ実務士2級を取得。ニックネームは「おみき」。
▌株式会社ALL WEB CONSULTINGについて
ネットショップ・ECサイトの支援に特化したマーケティング会社です。戦略立案、サイト解析などのECコンサルティングからWEB広告運用、SEO対策、SNSマーケティングなどの集客施策、サイト構築、LP制作などのWEB制作、ショップブランディングまでEC運営に関わることはすべてワンストップで行っております。
また、楽天、Yahoo！、AmazonなどのECショッピングモールから自社ECサイトまで幅広く対応。過去1,000サイト以上のECサイトで売上向上支援、サイト分析を行っておりノウハウも豊富です。
＜会社概要＞
会社名：株式会社ALL WEB CONSULTING
所在地：東京都渋谷区恵比寿西２丁目１９−９
代表者：代表取締役 江守 義樹
URL ：https://allweb-consulting.co.jp
事業内容：
-ネットショップ（ECサイト）の運営支援及びコンサルティング
-ネットショップ（ECサイト）運営支援ツールの開発・ご提供
-ネットショップ（ECサイト）の運営代行
-ECサイト制作
-商品撮影・商品登録代行
-SEO対策
-広告運用代行
-インフルエンサーマーケティング
▌ 本件に関するお問合せ
株式会社ALL WEB CONSULTING
セミナー運営事務局
TEL：03-6276-8654（代表）
MAIL：info@allweb-consulting.co.jp
URL：https://allweb-consulting.co.jp
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2024年04月11日（木） (DeFactory株式会社)
Shopify×AIレコメンドエンジンアプリ『PeecAI（ピークエーアイ）』に、送料無料引き上げレコメンド機能（Free Shipping Booster）を搭載
PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000072679.html
パーソナライズレコメンドエンジン『PeecAI』は、23年2月の有料プラン開始後、様々な機能追加を行ってまいりました。
第二弾の機能リリースとして、送料無料引き上げレコメンド機能（以下、Free-shipping Booster/フリーシッピングブースター）を通じて、アップセル施策をレコメンドエンジンを通じて行える機能を実装いたしました。
Free-shipping Booster（送料無料引き上げレコメンド機能）とは？
商品追加して、無料送料ラインに到達していない場合に、商品レコメンド提案（※）を行う機能となります。
本機能により、レコメンド（PeecAI）を通じてカート追加された商品の、カート落ち回収率の向上を目指すことが可能となりました。
通常レコメンドエンジンは、エンドユーザーが気づいていない商品の提案を行うためのソリューションで、潜在的な商品の気づきを与える解決策だと、当社は捉えております。
※ レコメンドのロジックなどは、これまでのPeecAIのレコメンドモデルに依拠する推薦提案となります。
表示概要
・表示場所：カートページのみ ※1
・表示タイミング：カートページ閲覧時 ※2
・表示条件：指定の送料無料ラインの50％に達した場合 ※3
※1：表示の場所は選択可能です。
※2：チェックアウト画面前
※3：送料無料ラインが1万円の場合、5,001円以上の商品がカートに追加された場合に表示されます。
カスタマイズ機能（スマートフォン通知）
カスタマイズは、以下の3箇所のカスタマイズが可能となります。
１，四隅の角の丸み
２，テキスト内容（テキスト編集）
３，バーの色（上記画像の黒色部分）
Shopify AppインストールURL
https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja
開始
日 時：2024年4月29日
利用方法
１，Shopifyのテーマ画面画面で拡張ボタンをクリック
２，送料無料ラインを設定
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2024年04月11日（木） (DeFactory株式会社)
PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000072679.html
パーソナライズレコメンドエンジン『PeecAI』は、23年2月の有料プラン開始後、様々な機能追加を行ってまいりました。
今回はCRM領域の一貫の機能として、月額$29のプランにおいて、プッシュ通知の機能を搭載し、より成果に寄与する価値創造を推進してまいります。
PeecAIのプッシュ通知機能
レコメンド（PeecAI）を通じてカート追加された商品の、カート落ち回収率の向上を目的とした機能実装をいたしました。
通常レコメンドエンジンは、エンドユーザーが気づいていない商品の提案を行うためのソリューションで、潜在的な商品の気づきを与える解決策、と当社は捉えております。
機能解説記事：https://lp.peec-ai.com/blog/push_peecai
機能（できること）
▼プッシュ基本機能
「レコメンドエンジン×プッシュ通知」で
『カート落ちの回収機能はできれば、メルマガで統一したい』というお声もいただきます。
が
・運用自体は設定していれば自動化が可能
・プッシュ経由での分析も可能
となります。
▼プッシュカスタマイズ内容
頻度、時間帯、テキストなど、基本的なカスタマイズが可能となっております。
週7日×1日3回のプッシュ通知、合計1週間に21回の通知が可能となっております。
適切な頻度などを考慮し、プッシュ通知からサイトへの再訪を促進できます。
▼設定例 ※いずれも設定は任意となります※
１、曜日設定
２、頻度設定（1～3回目）
３、タイトル・メッセージ編集
分析機能（イメージ）
画面イメージ（スマートフォン通知の表示イメージ）
※1 日本語版、英語版の活用が可能です。
エンドユーザー側の利用イメージ
１、レコメンドを経由した商品をカートに追加 ※2
２、離脱（カート落ち）
３、初期設定したタイミング・テキストでプッシュ通知（スマートフォン・PC通知）
４、再訪
※2 カートに商品を追加しないとプッシュは発動いたしません。
Shopify AppインストールURL
https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja
開始
日 時：2024年4月8日
現状と今後の展開
現在はクローズ度版で、お申し込みを頂いた方に、プッシュ機能のご利用権限を発行しております。
正式版の公開は、4月下旬を想定しております。
ご利用方法
１，インストール：https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja
２，リンク （ https://lp.peec-ai.com/contact ）利用お申し込み
３，プッシュ機能権限発行 ※3
※3 有料プランをご選択後に https://lp.peec-ai.com/contact よりお問い合わせくださいませ。
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2024年04月11日（木） (株式会社ゼウス)
決済代行事業を展開する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「ゼウス」）は、株式会社Dai（ダイ）（本社：京都市中京区、代表取締役：木脇和政、以下「Dai」）との協業を開始しました。2024年4月11日（木）より、Daiは当社の決済サービス基盤を活用して、Bカート利用企業向けに『Bカートクレカ決済』を提供します。「Bカート」をご利用のお客様は、システム開発不要で手軽にクレジットカード決済を導入できるようになります。
<b><u>■ 背景と概要</b></u>
企業間取引（BtoB）における請求・支払業務の負担は、売り手企業と買い手企業双方の大きな課題となっており、オンライン処理で効率化を実現するクレジットカード決済へのニーズが高まっています。
ゼウスはお取引先企業のクレジットカード払いニーズに応えたい事業者様向けにBtoB専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」を提供するなど、BtoB事業者様のデジタル化への第一歩をサポートしています。一方、Daiは、BtoB特有のさまざまな商習慣に標準対応したBtoB-EC・Web受発注システム「Bカート」を提供しています。カスタマイズ不要で即日導入できるSaaS型システムは、BtoBのアナログな業務体制をデジタル化し、事業者様のDXを推進しています。
今回の協業ではゼウスの決済サービス基盤を活用して『Bカートクレカ決済』を展開し、Bカート利用企業はシステム開発不要で手軽にクレジットカード決済が導入できるようになります。
<b><u>■ 『Bカートクレカ決済』について</b></u>
『Bカートクレカ決済』は、BtoB-EC・Web受発注システム「Bカート」の利用事業者様向けクレジットカード決済サービスです。「Bカート」を利用中の事業者様は、システムの追加開発を行うことなく、PCI DSS Version3.2.1※1に完全準拠かつ、EMV 3-Dセキュア※2に対応したクレジットカード決済を簡単に導入いただけます※3。また、決済処理はサイト内に決済画面を埋め込むことができるトークン型となっており、画面遷移も無く買い手側がスムーズに決済を行う事が可能です。
『Bカートクレカ決済』の詳細は下記をご覧ください。
https://bcart.jp/lp/bcart-creditcard-kessai/
<b><u>■ 「Bカート」について</b></u>
「Bカート」は、運営実績No.1※4のBtoBにおける受発注業務をクラウド化するカートシステムとして、メーカー、卸、商社など中堅・中小企業から上場企業まで1,500社超の導入実績を誇り、食品、美容、インテリアをはじめ、工具、建築資材など、さまざまな業界において延べ60万社超の法人及び事業者の取引にご利用いただいています。本格的なBtoB-EC・Web受発注システムが月額9,800円～、即日スモールスタートで利用可能です。
「Bカート」の詳細は下記をご覧ください。
https://bcart.jp/
※1 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。
※2 契約に際しては、ゼウスによる審査及びお申し込みが必要になります。詳細はゼウスまでお問い合わせください。
※3 「トークン（JavaScript）型」接続とは、事業者様のクレジットカード情報入力画面にゼウスが提供するJavaScriptプログラムを組み込み、決済を行っていただく方法です。カード情報を保持せず、自社サイトの決済画面をご利用されたい事業者様におすすめです。
参考URL：https://www.cardservice.co.jp/service/connection/token.html
※4 日本ネット経済新聞社調べ
<b>【ゼウスについて】</b>
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価：電話）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2024年04月11日（木） (株式会社Shirofune)
これまではShopifyの注文データとUTMパラメータ情報を、Shopifyのファースト/ラストクリックアトリビューションで評価し、LTV/CPOで自動最適化できていた一方で、以下の２点の課題がありました。
①Shopify以外のアトリビューションモデルを活用したい
②Google広告の自動タグ連携を利用している場合等、Shopify上にutmパラメータが入っていないケースがある
この場合、単にShopifyからデータを取り組むだけでは、LTV/CPO運用が実現できませんでした。
今回の開発で、GA4の「データドリブンアトリビューション」でコンバージョンの発生元として評価された媒体やキャンペーンと、Shopifyの注文データを紐づけることにより、GA4の「アトリビューションモデル」を利用し、かつパラメータ欠損等を気にすることなくLTV/CPOでの自動最適化が可能になります。
そしてGA4及びShopify以外の計測ツール（アドエビス/Adobe Analyticsなど）やECプラットフォーム（ecforce/サブスクストアなど）でも、RaQuboコンバージョンコネクターを介することで同様に機能します。
いずれも、Shirofuneを介さずに同じ環境を構築しようとした場合、理論上は可能ではあるものの、日々の広告運用で最適化させるには不可能と言えるのほどの相当な手間がかかるものです。
これまで実現困難であったこの機能を、この機会にぜひお試しください。
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2024年04月10日（水） (株式会社Contentserv)
商品情報管理（PIM）のクラウドサービスプロバイダーである株式会社Contentserv（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡辺 信明）は、BtoB製造業の経営者・役員109名を対象に、「BtoB製造業のアフターサービスビジネスに関する意識調査」を実施しました。
■ 調査背景
製造業のサービス化が進み、この事業変革はサービタイゼーションと呼ばれています。そして、売切り型からサブスクリプション型へのビジネスモデル転換が進む中、アフターサービスやフィールドサービスの重要性が一層高まっています。客満足度の向上ならびに顧客の定着化のためには、営業・マーケティング部門とアフターサポート部門の連携や、顧客への継続的かつタイムリーな情報提供が欠かせません。
今回の調査は、BtoB製造業のアフターサービスビジネスにおける課題をヒアリングし、LTV最大化のために取り組むべき施策を明らかにするべく実施したものです。
■ 調査結果ハイライト
・LTVの最大化においてアフターサービスが重要と考える理由は、「顧客からのアフターサービスに対する要求」が上位に
・アフターサービスにおける課題上位は、「属人的なサービス提供」、「情報の共有・連携」、「サービスや部品情報の散在」
・アフターサービスにおいて今後取り組みたい施策は、「部品や消耗品等のBtoBコマースでの販売」が上位、次いで「常に最新化された情報の提供」、「サービスや部品情報管理システムの刷新」
・アフターサービスを強化するシステムに求める機能の上位は、「情報の一元管理」、「情報の検索性」、「部品の互換性に関する情報」
【調査結果概要(一部公開)】
■LTVの最大化においてアフターサービスが重要と考える理由は、「顧客がアフターサービスやメンテナンスを重要視しているから」が36.7%で最多
アフターサービスが重要と考える理由は、「顧客がアフターサービスやメンテナンスを重要視しているから」という回答が36.7%を占めました。製品購入後の持続的な品質維持やサポートサービスを重要視する顧客が多くなっていることを示しています。
■アフターサービスにおける課題の上位は、「属人的なサービス提供」、「情報の共有・連携」、「サービスや部品情報の散在」
アフターサービスにおける課題の上位は、ノウハウの共有と部門間の連携、商品・部品情報の迅速な提供となりました。製品知識やノウハウの共有に問題を抱え、情報共有の仕組みと部門間のコミュニケーションが課題になっていることがうかがえます。
■「今後取り組みたい施策は、「部品等のBtoBコマースでの販売」や「常に最新化された情報の提供」など
アフターサービスにおいて今後取り組みたい施策を尋ねたところ、部品や消耗品の情報を提供し、直接注文できるECサイトのリリースや、常に最新の情報を提供することができるポータルサイトの構築が挙げられています。
■システムに求める機能の上位は、「サービスやパーツ情報の一元管理」、「情報の検索」、「部品の互換性に関する情報」
アフターサービスを強化するシステム要件について尋ねたところ、「保守サービスに必要な情報を一元管理できること、消耗品等の情報を検索し簡単に取得できると、代替部品や互換部品を容易に特定できること」などが上位になっています。
■まとめ
今回の調査で、多くのBtoB製造業の経営者・役員は「LTVの最大化」を重要な経営課題として認識していることが明らかになりました。一方で、「売った後」のプロセスやシステムについては従来からの仕組みが継続されており、製品知識やノウハウ、情報連携に課題を抱えている企業が少なくありません。
近年、アフターサービスが抱える問題を解決するため、フィールドサービスシステムやサポートポータルの刷新を計画する企業も増加していますが、これに併せて整備されずに散在している商品情報やパーツ情報の問題が浮き彫りになっています。
本調査レポートの完全版では、アフターサービスが抱える問題点と解決するための施策を明らかにしています。
■本調査レポートの完全版は、こちらよりダウンロードください。
https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/state-of-after-sales-service-in-b2b-manufacturing
■ 調査概要
調査概要 BtoB製造業のアフターサービスビジネスに関する意識調査
調査方法 IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調
調査期間 2024年3月14日〜同年3月15日
有効回答 BtoB製造業の経営者・役員 109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
＜本調査データの引用・利用について＞
本調査のデータを資料する際に、情報の出典元として「株式会社Contentserv」と記載してください。
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2024年04月04日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
電帳法・インボイス制度対応のクラウド型経費精算システム 「経費BANK」の累計導入社数が1,500社を突破！ ～「低価格・高機能・手厚いサポート」で中小企業の経理DXを推進～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業の経費精算と電帳法・インボイス制度対応をサポートするクラウド型経費精算システム「経費BANK」が、累計導入社数1,500社を突破しましたのでお知らせいたします。
<b><u>■ 「低価格・高機能・手厚いサポート」で、中小企業の法対応と経理DXを推進</b></u>
インボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の義務化に伴い、これまでの紙の領収書や請求書をベースとしたアナログな経費精算処理や支払業務などを電子化し、法対応と業務効率化の双方を実現したいという経理DXの機運が高まっています。「経費BANK」は、中小企業にとって非常に始めやすくムダのない料金体系と高機能を併せ持つ経費精算システムとしてサービス提供を行い、おかげさまで1,500社を超える事業者様にご導入いただきました。
直近の2大法改正は、企業規模の大小に関わらずデジタル化による生産性向上を促すものですが、中小企業にとっては法対応のためのシステム導入にかかるコスト負担や、使いこなしへの不安の声も聞かれます。「経費BANK」は、5ID月額1,500円からご利用可能で、人数に合わせて最適な料金プランをご用意していますので、小規模な事業者様でも安心してご導入いただけます。また、運用開始まで専任の担当者がしっかりと伴走しますので、お客さまの目的に沿った各機能の使い方や社内定着への不安も解消できます。導入後も時間や回数を気にすることなく継続的なサポートを受けられますので、安心して経理DXを推進することが可能です。
法制度対応と業務効率化の双方を実現するクラウド型経費精算システム「経費BANK」は、高機能でありながら始めやすい低価格と手厚いサポートにより、今後も事業者様に「安心」と「利便性」をお届けいたします。
<b><u>■ さまざまな証憑の電子保存が簡単にできる、安心の電帳法対応機能を搭載</b></u>
「経費BANK」は、領収書・請求書だけでなく、見積書や注文書などの一般書類の電子保存も可能で、さまざまな証憑を電子化して申請書に添付し、承認ワークフローを回すことができます。証憑データはドラッグ&ドロップで一括アップロードも可能なので、溜まりがちな領収書やレシートなど複数ファイルをまとめて簡単に「経費BANK」に取り込むことができます。
「経費BANK」は、電子帳簿保存法に標準対応しており、領収書など紙の原本は破棄することができるため、さまざまな証憑を紙から電子保存に切り替えることで、書類をファイリングする手間や管理コストを削減すると同時に、書類検索も容易に行えるようになります。
さらに領収書・請求書データは、オプションの「AI-OCR自動読み取り」機能を使うことで、「取引先名」「取引日」「金額」を自動でAI-OCRが読み取り、手入力なしで経費申請や支払依頼を完了できるため、申請者側・経理側ともに大幅な工数削減が期待できます。出先からスマートフォンを使って撮影した領収書やレシートもそのままデータを読み取って起票・申請が可能なため、忙しい営業人員の経費精算の時間短縮にも繋がります。
※「領収書AI-OCR」は月額2,000円（税抜）～、「請求書AI-OCR」は月額5,000円（税抜）～となります。
「経費BANK」は、電子帳簿保存法・インボイス制度といった法改正への対応に留まらず、経費精算業務の効率化に繋がる機能を次々とアップデートすることで進化し、企業の生産性向上と経理DXを促進するシステムです。お客さまからいただくお声を励みに、今後もより一層機能の充実を図り、お客さまの業務効率化と法対応の一助となれるよう尽力してまいります。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務の大幅な効率化が可能です。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、領収書や請求書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2024年04月02日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズ、きらぼしビジネスオフィスサービス（KBOS）と業務提携契約を締結 ～経理DXなどバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスで中小企業をサポート～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：沼田 正則、以下「KBOS」）と、中小企業のITツール利用による地域活性化策として、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」、クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」、及びクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を活用したバックオフィス業務支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
ここ数年のさまざまな外部環境変化に伴い、時間や場所に縛られない柔軟な働き方と、バックオフィス業務の効率化が同時に可能なクラウドサービスによるDXニーズが高まっております。直近の経理系2大法改正と呼ばれる「インボイス制度」の開始や「電子帳簿保存法」の改正は、これまでのアナログ処理による非効率な請求書発行や経費精算などの業務フローを見直し、中小企業においてもバックオフィス業務のデジタル化を加速させる契機となっています。
このような状況のもと、SBIグループは従前より地域金融機関との提携を通じて地方創生に貢献すべく、グループを挙げて様々な取り組みを進めております。その一環として当社は、東京圏に根差した東京きらぼしフィナンシャルグループを親会社に持ち、給与計算や勤怠管理ほかさまざまなバックオフィス業務のDXを支援しているKBOSと提携いたしました。中小企業向けに低コストかつ短期間で手軽に導入可能なバックオフィス業務を改善する各種クラウドサービスの導入をKBOSと共同推進することで、デジタル化による利便性向上とさらなるDXの推進に寄与できるものと考えております。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務の大幅な効率化が可能です。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、領収書や請求書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■ クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b></u>
「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめとした社内文書の申請・決裁・保管業務をデジタル化するクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門知識不要で、誰でも手軽に短期間で導入が可能です。またマルチOS対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも、外出先や出張先からかんたんに申請・承認ができるため、リモートワークや多拠点においてもスムーズかつスピーディな意思決定が可能になります。ワークフローをデジタル化することで社内文書の紙が不要になり、ペーパーレス化の促進とともに、承認履歴のデータ管理で、承認プロセスの「見える化」にも貢献します。
「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト（https://shonintime.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■ クラウド型請求書管理システム「請求QUICK」について</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2024年04月02日（火） (Braze株式会社)
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、以下「Braze」）は、同社の代表取締役社長として、水谷 篤尚（みずたに しげたか）の就任を発表しました。日本市場での旺盛な需要を捉え、持続的な成長とビジネス規模の拡大を進めていきます。
水谷 篤尚 はエンタープライズビジネスアプリケーションの領域で、20年以上のキャリアを持ち、直近ではSAPジャパンのバイスプレジデント 兼 Cheif Sustainability Officerとして、日本の製造業、特に自動車産業のビジネストランスフォーメーション（以降、DX）を支援し、自動車業界のビジネスの牽引役として従事してきました。
経歴
2000年 電通とGEとのジョイント企業であるISID（現：電通総研）に入社
2012年 仏最大IT企業 ダッソーシステムズにて、自動車事業の責任者
2018年 SAPジャパンにてバイスプレジデントおよび、Chief Sustainability Officer
Braze株式会社 代表取締役社長に就任する 水谷 篤尚 のコメント
「テクノロジーの進化・普及による社会のデジタル化は、生活者の消費行動にも大きな変化をもたらしています。この変化はコロナ禍を契機に大きく加速し、デジタル世代の社会参加に伴い、ますます加速すると考えています。Brazeは、カスタマーエンゲージメントプラットフォームの提供を通して、日本企業の発展・変革に寄与したいと考えております。日本の未来・次の100年も素晴らしい国でありたい。その想いで皆さんと一緒に伴走したいと考えております。お付き合いのほど、どうぞよろしくお願いいたします。」
Braze本社、プレジデント 兼 チーフ・コマーシャル・オフィサーのマイルズ・クリーガーからのコメント
「水谷氏の刺激的な経験、視点は当社の経営陣全体を引き上げると期待しています。彼はグローバル企業での日本市場におけるGTM（市場開拓）とセールスチームの確かな実績を有しており、APAC地域において、次の成長を牽引してくれると期待しています。」
将来の見通しに関する記述
このプレスリリースには、1995 年私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）規定における「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これには、Braze プラットフォームや製品の予想されるパフォーマンスおよびメリットに関する記述が含まれますが、それに限られません。これらの将来予想に関する記述は、Braze の現在の仮定、期待、信念に基づいており、実績、実績と大きく異なる可能性があり、重大なリスク、不確実性、および状況の変化の影響を受ける可能性があります。Brazeの業績に影響を与える可能性のある潜在的要因に関する詳細情報は、2023年12月7日に米国証券取引委員会に提出された2023年10月31日終了会計四半期のForm 10-QによるBrazeの四半期報告書およびその他の公的提出書類に含まれており、米国証券取引委員会と提携しています。このプレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、このプレスリリースの日付時点における Braze の見解のみを表しており、法律で要求される場合を除き、Braze はいかなる義務も負わず、これらの将来の見通しに関する記述を更新は行いません。
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2024年03月29日（金） (株式会社GoQSystem)
◆◆◆キャンペーン概要◆◆◆
展開の早いEC業界。GoQSystem（ごくーシステム）は各種フルフィルメントサービスとの連携をはじめ、日々新機能を追加。
もちろんサポート体制も拡充しており、「いつでもつながる・解決できるサポート窓口」と大変好評いただいております。
今回、一度ごくーを使ったことがある(解約してしまった)方、無料のお試しをしたことがある方向けにキャンペーンを開催。
機能追加をしながらもUI変更により使用感向上も両立。
パワーアップしたGoQSystemをぜひもう一度お試しいただけますと幸いです。
◆◆◆使っていた当時よりもパワーアップ！ ご要望の多かった機能が増えました。(一例)◆◆◆
■送り状出力がワンクリックで完了
e飛伝やゆうプリRを経由しなくてもごくーシステムから直接伝票の出力ができます。
■各モールに個別で届くお問い合わせを一括管理
楽天・Yahoo!などに個別で届くお問い合わせをごくーシステムで一元管理することができます。
各モールの管理画面にログインする必要がなくなります。
■24時間365日通販業務を完全自動化へ！ ヤマト運輸のフルフィルメントサービスとの連携
物流業務をヤマト運輸へ、受注処理をGoQSystemが自動で行うことで、より少ない人員・コストで高品質のサービスを実現できます。
■各種制度改正への完全対応
電子帳簿保存法、インボイス制度に完全対応しています。
2023年10月1日より消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が実施され、ごくーシステムも本制度に対応。
これまで通りのフローでご利用いただけます。
この他にも多数の機能追加、連携先追加、UI改善を行っています。
詳細は弊社までお問い合わせください。
◆◆◆キャンペーン詳細◆◆◆
＜キャンペーン名＞
やっぱりごくーがイイねキャンペーン
＜キャンペーン対象者＞
・過去にGoQSystemを利用していた方
・以前GoQSystemの無料お試しをしたことがある方
＜キャンペーン特典＞
【１】一度登録したアカウントをそのまま復元！
初期設定不要ですぐに再開していただけます。
【２】通常１回きりの無料お試しをもう一度お試しいただけます！
ご契約いただける場合、早期契約割引の適用も可能です。
【３】データ移行・構築を無料でサポート！
経験のある専任スタッフが、環境構築やお乗り換えを徹底サポート。
＜キャンペーン詳細ページ・参加お申し込み＞
https://goqsystem.com/campaign-comeback
◆◆◆ごくーシステムとは◆◆◆
GoQSystemとは、通販業務を一元管理できるシステムです。
全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品情報を1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
■受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
■売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
■在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
■商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
■物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
またスマホをハンディターミナルとし、自社倉庫の管理も改善。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
続きを読む
2024年03月28日（木） (株式会社久)
BtoB ECサイトにおいて、「似ている商品が多く欲しい商品が見つからない」「自社（買い手）に適した商品が分からない」「サンプルが欲しい」といったよくある課題に対し、適したサイト内検索エンジンのご提案・データ連携ツール「ECコネクター」でのデータ連携・株式会社久のこれまでの知見を活かした検索UIで解決いたします。
正確で新しい情報をサイト内検索結果として表示するのはユーザビリティの向上（買い手にとっての利便性の向上）と、お問い合わせ減（売り手にとっての業務効率向上）に繋がります。
「ECコネクター」で常に最新の商品情報を連携し、探しやすいサイト内検索の機能を実装することで、業務効率化にも貢献します。
【サービス内容】
BtoB ECサイトにおいて、従来のサイト内検索機能を大幅に向上させるサービスです。
貴社に最適な「サイト内検索エンジン」を選定、ご提案いたします。
ご利用中のカートシステムに、弊社が提供する「ECコネクター」と「サイト内検索エンジン」を導入し、常に最新の商品データを元に、複雑な商品検索を実現します。
お客様のビジネスにおける効率性と利便性を高め、顧客満足度を向上させることが可能です。
【特長】
システムの選定、導入までまるっとお任せいただけます。
株式会社久が豊富なEC支援の経験で培った”最適な検索機能と画面”をテンプレート化。
「ECコネクター」を利用したデータ連携の自動化。
テンプレートを用意しているため、導入コストを抑えながら、高品質な検索機能を実現。
詳しくはこちら
https://www.ec-connector.com/eccsearch/index.html
■「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるクラウドサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：小山
https://req.qubo.jp/qinc/form/contact
■株式会社久について
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2024年03月26日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「セゾンカード」と入出金明細自動取得サービス 「MoneyLook BIZ」がAPI連携を開始 ～セゾンカードの利用明細をAPIで自動取得し会計処理の早期化に貢献～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」が、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員COO：水野 克己、以下：クレディセゾン）が発行するクレジットカード「セゾンカード」とAPI連携を開始しましたのでお知らせいたします。
<b><u>■ API連携開始による効果</b></u>
入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」と、「セゾンカード」がAPI連携を開始したことにより、「セゾンカード」をお使いの企業はクレジットカードの利用明細や引落情報をタイムリーに自動取得することが可能になります。ワンクリックで「セゾンカード」のカード利用データを財務会計システムなどに取り込めるようになることで、「セゾンカード」の利用明細情報を取得するための手間や時間を削減でき、会計処理の早期化に貢献します。
当社はクレディセゾンとの協業を通じて、今後も煩雑な経理作業を効率化し月次決算を早期化することで、お客様の成長を支援してまいります。
<b><u>■ 「セゾンカード」について</b></u>
「セゾンカード」は、クレディセゾンが発行するクレジットカードで、Visa・Mastercard・JCB・American Expressの4つの国際ブランドと提携し、年会費無料のカードからゴールド・プラチナカードなど、さまざまな種類のクレジットカードを提供しています。有効期限のないポイントサービスの永久不滅ポイントや会員限定の優待・特典などを付帯し、個人利用からビジネスシーンでのご利用までニーズに合わせて展開しています。
「セゾンカード」の詳細についてはこちら（https://www.saisoncard.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報やクレジットカードの利用明細・引落情報などをAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2024年03月25日（月） (Braze株式会社)
ITreview Grid Award 2024 Winterとは、ITreviewで投稿されたレビューをもとに四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰する場です。2023年12月までに掲載されたレビューの集計結果を2024 Winterとして発表します。
（ユーザーレビューより、一部抜粋）
令和のマーケティングに必須のCRMプラットフォーム
良いポイント様々なCRMツールを比較検討し、最終的には「マンハッタンに住むすべての人に瞬時に情報を届けられる」というスケーラビリティを評価して導入しました。ツール導入時に、他サービスを5つ以上検討しましたが、数百万人をこえると、情報を届けられるのは数時間。Brazeは数分で実行できます。
メール、Web、アプリをまとめて扱える
EメールメインのMAを使ってきました。メールでWebサイトへ誘導するのが基本であり、Webサイト内やアプリでの通知をしようとすると、オプションだったり、設定画面がバラバラだったりしました。Brazeではそれらの設定が統一されたUIの中で、コミュニケーションチャネルを横断したシナリオを快適に運用できます。また、誕生日や記念日の扱いが簡単だったり、データベースの内容をメッセージに差し込む際に加工できるなど、ECや会員サービスで使いやすい機能が揃っており、施策の実装スピードに繋がります。
自由度が高く、考えている施策が実行出来る！
Brazeはメール、SMS、Web、Appのプッシュ通知、コンテンツカードなど、様々なチャネルをサポートしていて、すべてのチャネルを1つのプラットフォームで統合できるのが一番大きな魅力。これまでは複数のツールを使用するしかなかったですが、Brazeのみで完結しキャンペーンの作成と管理が簡単にできます。
成約率が高いメッセージ配信ができる！
ユーザーの属性情報や行動ログをリアルタイムで判別し、1人1人にパーソナライズされたメッセージ配信ができ、成約率•開封率が高いメッセージ配信が可能です。またABテストで、どれが効果的なメッセージかを自動判定もできます。SDKの導入するだけで、エンジニアの手を借りずともダッシュボードの操作のみで、実行できる点もとても良いと思います。
様々なチャネルでの施策実施や分析に役立っています
キャンバス機能を使って、ユーザー属性によって条件分岐させたり、分岐後も細かくユーザーごとに一連の流れで施策を打てる点が使いやすいです。導入前はひとつの施策につき1アクションだったので、例えば特定のユーザーに対し、ポップアップバナーを1回出して終了、のところが、Brazeの活用することで、例えば居住地域ごとにセグメントをして異なる内容のアプリプッシュ通知を送り、対象ユーザーにはさらにWEBサイト上で、ポップアップバナーを表示させるなど、チャネル横断で一連のストーリーを作り、施策を展開できること、またその設定もキャンバス画面を使って視覚的にわかりやすく、設定できることが使いやすいと感じています。その他にもLiquidを活用し、ユーザー属性をメッセージ内に盛り込んだり、属性ごとに表示内容を可変できるので、ひとつの設定で複数のパーソナライズした内容を発信できる点も使いやすいです。
私たち、Brazeは顧客起点でビジネス創造とエンゲージメントの高度化を志向する次世代ビジネスリーダー、マーケターをカスタマーエンゲージメントプラットフォームの提供を通じて、引き続き支援していきます。
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2024年03月25日（月） (パロニム株式会社)
ライブコマースサービス「Tig LIVE」、主要SNSをカバーしたサイマル配信機能を提供。視聴機会・配信効率の向上を後押し
【Tig LIVE】
■ 同時配信（サイマル配信）プラットフォームの対応拡大
Tig LIVEでは、これまでYouTubeとInstagramでの同時配信機能を提供しておりましたが、加えてTikTokとX（旧: Twitter）にも対応いたしました。
これにより主要な4大SNSプラットフォームでの同時配信をカバーし、配信者の運用の手間を圧縮しながら効率的に幅広いライブ配信が可能になります。
また、視聴機会の増加により従来は未視聴だった新たな層への訴求、リアルタイム視聴者数の増加が期待でき、ライブコマース/動画コマースにおいては売上貢献にもつながるものと考えます。
●YouTubeとInstagramに加えTikTokとX（旧:Twitter）でも同時配信が可能に
・TikTok：サーバーURLとストリームキーをTig LIVEの管理画面で入力するだけで同時配信可能
・X（旧: Twitter）：ソースURLとストリームキーをTig LIVEの管理画面で入力するだけで同時配信可能
■ Tig LIVEとは
Tig LIVEは、オンラインでもリアル店舗ライクな接客コミュニケーションで商品販売可能な「コーディネート型のライブコマース」サービスです。
ライブ配信内容はアーカイブ動画として残すことができ、ECサイトの商品ページに手間なく自動連携が可能です。これによりカートイン率66.1%UP・売上36.7%UPなど、効果的・長期的な接客を実現します。
また、商品情報のデータをTig管理システムに自動登録できることで運用の効率化が期待されます。
その他、Tig LIVEのライブ配信・アーカイブ動画から取得した1stパーティデータから、視聴者の興味関心を細かく分析することができます。
2024年3月時点で累計導入企業数367社、総ライブ本数5,600本以上の実績があり、幅広い企業様にご活用いただいています。
Tig LIVE：https://www.paronym.jp/tiglive/
導入事例：https://paronizm.com/
【Tig Creator】
■TikTok動画のインポート機能を標準実装
今回Tig Creatorに標準搭載されたインポート機能により、TikTokで作成した既存の動画を再利用できるようになります。
インポートした動画にTig付け（ECサイトの商品ページなどへの導線・タッチポイントの付与）するだけで、手軽にインタラクティブ・ショート動画を作成することができるようになります。
商品導線や付加情報を含むインタラクティブ・ショート動画は、興味喚起や集客だけでなく購入のきっかけ創出にも期待ができます。
●TikTok動画をインポートして、Tig Creatorのコンテンツが作成可能に
・Tig Creatorの管理画面からTikTokにログインするだけで動画をインポートすることができる
・インポートしたTikTok動画にTig付けをしてCreator動画として公開できる
■ Tig Creatorとは
Tig Creatorは、静止画だけでは伝わらない商品の魅力をショート動画で提供し、商品との『出会い』や『購入の後押し』となる新しい顧客体験を実現するショート動画サービスです。
スマホ1台で誰でも簡単に動画を作成できるだけでなく、一般的なショート動画では難しかった動画内へのタッチポイントの付与やECサイトへの自動連携もでき、手軽に運用することができます。
Tig Creator：https://product.paronym.jp/tig-creator/
◆パロニム株式会社 会社概要
日常生活において情報収集の多くが映像経由になったいま、動画内の情報をより深く知りたいというニーズが高まっています。動画内の情報を調べるという行為が不要になることは、検索リテラシーや言語依存による言葉の壁の解消につながります。私達は Tig シリーズの技術開発、サービス提供を通して、「誰でも簡単、且つ平等に動画から情報にアクセスできる世界の実現」を目指し、ノンバーバルで便利な未来の視聴体験を追求しています。
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