Column プレスリリース

 
2017年11月30日(木)15時00分

日本郵政キャピタルとの資本提携契約および第三者割当増資の実施について

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株式会社Hacobuは、2017年11月30日、日本郵政キャピタル株式会社と本提携契約を締結し、相互の事業の発展および物流業界の発展を目的とした協業を検討することに合意致しました。また同日、同社および既存投資家を引受先として、第三者割当増資を実施し、総計約1.4億円の資金調達を行いました。
事業の状況
 Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流ソリューション「MOVO(ムーボ)」を提供する会社です。MOVOクラウドプラットフォームをベースに、物流に関わるあらゆる会社に対して、様々なニーズに応える機能モジュールを展開してまいりました。具体的には、独自開発したアルゴリズムを使って荷物を出したい荷主と運送会社を繋げるオンライン求車サービス「ムーボ配送サービス」、多くの会社で電話/FAX等のアナログな方法でやり取りされている荷物の受発注をデジタル化し、コスト削減と業務改善を実現する「MOVO Connect(ムーボ・コネクト)」、物流業界最高水準の精度で車両の動態管理や待機時間の把握ができるハードウェア「MOVOスティック(ムーボ・スティック)」およびスマホアプリ「MOVO App(ムーボ・アップ)」、スマホを活用し格安でコールドチェーンの管理が可能な「MOVO Sense(ムーボ・センス」」等のモジュールを提供しています。

 特に、直近の大きな動きとして、本年9月に大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、倉庫周辺でのトラック滞留の解消を目指した、大和ハウス工業の倉庫と連携可能なクラウドベースのソリューションの共同開発に着手致しました。また今月、「MOVO Connect」の大手メーカー物流子会社での導入が決定し、本格的な運用の第一号案件となりました。

日本郵政キャピタルとの資本提携契約および第三者割当増資の目的
 今回の日本郵政キャピタルとの資本提携契約の締結によって、日本郵政グループおよびHacobu相互の事業の発展および物流業界の発展のため、日本郵政グループ各社のネットワークおよびリソースを最大限活用するべく、具体的な協業を検討することに合意致しました。また今回の日本郵政キャピタルおよび既存投資家への第三者割当増資によって、約1.4億円の資金を調達し、Hacobuの財務基盤を強化することで、既存機能の改良および新たな機能の研究開発を更に加速致します。


(Hacobuについて)
 Hacobuは「運ぶを最適化する」をミッションとして、IoTとクラウドを活用した物流プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を運営し、企業の輸配送に関する統合ソリューションを提供する企業です。代表の佐々木を始めとする経営陣は、IT及び物流業界において豊富な経験を持ち、まだまだITの利用の余地が大きい物流業界の革新に貢献していきます。

(日本郵政キャピタルについて)
 日本郵政グループは「トータル生活サポート企業」として様々な取り組みを行っております。日本郵政キャピタルは、日本郵政グループのネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる会社への出資を行うことにより、中長期的なグループ収益の拡大を図ってまいります。
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