【aiship】にソーシャルギフト機能を追加　費用不要で自社ECサイトに導入可能に

株式会社ロックウェーブ(本社：滋賀県大津市、代表取締役：岩波裕之)は、同社が提供する「aishipシリーズ」において、『ソーシャルギフト』の機能を追加し、リリースした。

国内のASPで初

ロックウェーブは、同社が提供するクラウド型ECサイト構築ASP「aishipシリーズ」において、国内のASPで初めて『ソーシャルギフト』の機能を追加し、2022年5月31日にリリースした。同社はこれにより、ギフト商材を取り扱うECを含むあらゆるEC事業者の自社ECサイトに、『ソーシャルギフト』の機能を追加費用不要、カスタマイズ無しで手軽に導入できるとしている。

同社がまとめる『ソーシャルギフト』利用による消費者及びEC事業者のメリットは次の通りだ。

◆消費者側＝贈る人のメリット

▷住所が分からなくても贈れる：
相手の住所が分からなくても、メールやLINE・Facebook等繋がっている人に対して、URLをシェアすることでギフトを贈ることができる。

▷贈りたいタイミングで贈れる：
ギフトを贈る機会は日常に溢れている。季節のイベントやちょっとした記念日等、ふと思い立ったタイミングで、受取人の都合を確認しなくてもギフトを送れる。また、急な祝い事や記念日ギリギリになっても、注文時に先にメッセージを送り、商品は後でお届けすることで、相手に思いを伝えることができる。

◆消費者側＝受取る人のメリット

▷都合に合わせて受け取り：
ギフトを受け取る人が配送場所や日時を指定できるため、受取人自身の都合に合わせて受け取れる。

▷個人情報の保護：
贈る人に住所を知られなくてもギフトを受け取ることができるため、個人情報を保護できる。

◆EC事業者のメリット

▷新規客層やリピーター獲得：
SNSのみで繋がる友人が多い若年層や、住所を知らない相手から突然のギフトでサプライズ感を求める客層等、新規客層獲得に期待できる。またソーシャルギフトの利便性を体感した消費者のリピーター獲得も期待できる。

▷ブランドイメージ向上：
最新のトレンドに乗ったサービスを展開することで「新しいギフト形態へチャレンジしている」といったブランドイメージの向上にもつながる。

▷記念日ギリギリまで注文受付：
記念日が迫っていても、ギリギリまで売上を伸ばすことができる。記念日を過ぎてから商品を発送することで発送作業が集中しない。

▷新たなギフト形態を模索できる：
『ソーシャルギフト』の機能は、店舗受注や試供品配布、親からの仕送り、BtoBなどに活用できる。

『ソーシャルギフト』機能、利用の流れ

◆［贈る人］ギフト選定・決済・専用URLのシェア

ソーシャルギフト対応しているECサイト内で、贈りたい商品を選択しカートに入れ、「ソーシャルギフトで贈る」を指定する。配送先と配送日時の入力不要で、ギフトレターを作成して決済。決済完了後に発行される「専用URL」を贈りたい人にSNSでシェアして完了。

◆［受け取る人］受け取り場所と日時設定

ギフトレターが届くと、受け取り場所や希望日時を入力する。受け取る人は贈り主に喜びのメッセージを伝え、新たなコミュニケーションが生まれる。

EC時代の新たな贈り方、『ソーシャルギフト』

公表に際して同社では次のように述べている。

「当サービスでは、未だ知られていないが本当に必要とされる機能を積極的に私たちが考案し開発提供して、EC業界をリードし、顧客繁栄とユーザー感動を目指しています。新形態の『ソーシャルギフト』機能を、ASP/クラウド型のEC構築システムでは国内で初めてリリースしました。ギフト商材を取り扱うECを含め、あらゆるEC事業者に容易に導入可能としたことで、自社ECサイトのブランドイメージと消費者の満足度を高め、中小企業含めた全てのECの最新化と繁栄に寄与していきます」

ギフトの市場は近年、中元や歳暮を代表とする伝統的なフォーマルギフトが縮小傾向にある中、家族や友人・知人等の親しい間柄で手軽に贈れるカジュアルなギフトのニーズが高まっている。

その一方で、個人情報漏洩防止の観点やネット上でのつながりが増えたこともあり、相手の住所を知らないケースも珍しくなくなってきた。そのためギフトECを利用したくても、ともすれば「贈りたくても贈れない」状況が発生しかねない。これを解消する新たな贈り方が『ソーシャルギフト』だ。

『ソーシャルギフト』は、メールやLINEなどのSNSを通じて気軽に贈ることができるため、SNSでのみつがっている相手に対しても贈れる。コロナ禍の影響で人と会いにくい状態が続く中、カジュアルなギフトを贈ることは、新たなコミュニケーションとしても注目を集めている。

EC事業者としても『ソーシャルギフト』に早期に取り組むことで、最新機能を取り入れたECであると消費者から認知され、ブランドイメージの向上や、新たな客層の獲得にもつながることになりそうだ。