注目される自社ECサイトのソーシャルギフト対応〜ギフトECサイト専用カート提供のパイオニアに聞く〜

ライフスタイルの多様化、人付き合いへの志向の変化、新型コロナウイルスの流行などで大きくその姿を変えたギフト市場。

現在のギフトシーンはカジュアル化が進み、その贈り方も多彩になっている。そこで注目されているのが、相手の住所が分からなくても贈り物ができる「ソーシャルギフト（eギフト、デジタルギフト）」。EC事業者にとってみれば、顧客満足度を高める施策のひとつとして有力視されている。

本稿ではデータや社会的背景などを交えながら、盛り上がりを見せるソーシャルギフト（eギフト）について 解説する。あわせて、これから多くの事業者にとって課題になるであろう自社ECサイトへの導入についても、対策案を提示していく。ギフト ECサイト構築に特化し、国内初のソーシャルギフト（eギフト）機能を備えたクラウド型ASPカート「aishipGIFT（アイシップギフト）」を提供する株式会社ロックウェーブ の企画開発チーム マネージャー 黒河 宏太郎氏に監修をお願いした。

伸長するカジュアルギフト需要

まずご紹介するのは、ギフト市場を取り巻く状況について。株式会社矢野経済研究所が発表した調査データによると、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年を除けば、国内ギフト市場はほぼ横ばいといった状態で堅調に推移している。

そんな中、ここ数年で売上を落としているのがフォーマルギフト市場。お中元・お歳暮といった季節の贈り物や、人生の特別なシーンに関連したギフトは、縮小傾向が続いている。冠婚葬祭のイベントはコロナ禍によって中止が相次ぎ、ニーズが減少しているのだ。

一方で、カジュアルギフト市場はその規模を拡大している。誕生日や母の日、父の日といったカジュアルなイベント時に、親しい間柄でのコミュニケーション手段として気軽にモノを贈り合うケースが増えている。コロナ禍で人と会う機会が減ったことや、人間関係のあり方そのものが変化していることも、その要因といえるだろう。

そういった背景を受けて、EC業界ではカジュアルギフトと相性の良いソーシャルギフト（eギフト）という贈り方に注目が集まっている。

市場が注目するソーシャルギフト（eギフト）とは

ソーシャルギフト（eギフト）とは、SNSのメッセージ機能やメールを通じて、オンラインで手軽に商品を贈ることができるサービスのこと。

これまでのECサイトでは、ギフト注文の際には必ず送付先住所が必要だった。だがソーシャルギフト（eギフト）を使えば、ユーザーは商品購入時に相手の住所・連絡先を知っておく必要はない。受け取る側にしても、自分の好きな場所や時間を指定できるし、個人情報も保護しやすい。

ソーシャルギフト（eギフト）は、住所や電話番号を知らない相手に対してもギフトを贈れる利便性の高さがウケて、特に若い世代を中心に人気を博している。日常のちょっとしたお礼やコミュニケーションとして、ソーシャルギフト（eギフト）を利用したプチギフトを贈るケースも多い。

このトレンドは、LINEのトークを通じてプレゼントを贈れる「LINEギフト」の登場以降、大きく加速している。「LINEギフト」の2021年の総流通額は前年比330％、2022年6月の時点で累計ユーザー数は2,500万人を超えているという。

「LINEギフト」や「giftee（ギフティ）」といったソーシャルギフト（eギフト）のプラットフォームが盛り上がっているだけでなく、自社ECに機能を実装するサイトも増えてきている。モノだけでなく、デジタルのギフト券やポイントを贈る際にも利用されるなど、さまざまな業種・業態で注目度が高まっている。

今回お話を聞いたロックウェーブ社の顧客においても、カジュアルギフトを扱う事業者数、ソーシャルギフト（eギフト）実装の要望数ともに増加しているという。そういったニーズは特に贈答向け食品や、結婚祝い・出産祝いといった単一配送商品を扱う事業者に多く見られるそうで、これまで主力としていたフォーマルギフトから「カジュアルギフトに注力したい」という各社の意図がうかがえる。

スクラッチ？ クラウド型？ ソーシャルギフト（eギフト）の導入方法

EC事業者がソーシャルギフト（eギフト）を導入するにはどうすれば良いのか。

今のところソーシャルギフト（eギフト）に対応した国内の自社ECサイトは、有名百貨店をはじめとする大規模のサイトが多い。ギフトのニーズが高く、かつ資金力のある企業がスクラッチ開発で導入しているのだ。

だが、中小規模の事業者にとっては、フルスクラッチで機能を付加するのは時間的にも予算的にもハードルが高い。そこで浮上してくるのが、もう一つの方法。ソーシャルギフト（eギフト）に対応したカートシステムを利用するやり方だ。

ロックウェーブ社のクラウド型ASPカート「aishipGIFT」は、その点において有力な候補となる。「aishipGIFT」は2022年5月に、国内初となる標準機能としてのソーシャルギフト（eギフト）機能を提供開始した。事業者は簡単な設定を行うだけで、追加料金なくソーシャルギフト（eギフト）を導入できるという。

容易にソーシャルギフト（eギフト）を導入できる「aishipGIFT」の存在によって、消費者の選択肢はさらに増えることになり、さらなる市場の拡大が見込まれる。

ユーザー目線で見る、ソーシャルギフト（eギフト）利用の流れ

実際にユーザーがソーシャルギフト（eギフト）を利用する流れについて、「aishipGIFT」の例をもとに紹介していこう。

まず贈り主はECサイトを訪問し、プレゼントしたい商品を選択してカートに入れる。ここまでは従来のECと同様だ。

ここからがソーシャルギフト（eギフト）ならではの手順。注文情報を入力する際、配送先や配送日時などは入力せずにそのまま決済まで進む。決済が完了すると、購入者（贈り主）に対して専用のURLが発行される。購入者はそのURLをSNSやメールなどで贈る相手にシェアする。これで贈る側の手続きは完了だ。

続いてはギフトを受け取る側の手順。受取人はシェアされたURLをタップし、遷移先ページの案内に沿って住所や氏名、電話番号などの配送先情報を入力する。これで受取人の手続きは完了し、あとは商品が届くのを待っていれば良い。

「aishipGIFT」には、SNSでURLをシェアする時に絵文字入力対応のメッセージ付き画像を贈れるギフトレター設定機能が搭載されており、ユーザーの体験をより高めることができるようになっている。また、受取人の入力期限を過ぎたら自動的に注文がキャンセルされるように設定できたり、ソーシャルギフト（eギフト）利用時のみ決済手段を制限できたりと、事業者側の運用をサポートしてくれる機能もそろっている。

ギフトのためのカートシステム「aishipGIFT」

今回紹介した「aishipGIFT」は、ロックウェーブ社の旗艦サービス「aishipR（アイシップアール）」をもとにギフトECサイト専用に開発された、クラウド型ASPショッピングカート。ベースとなる「aishipR」の導入実績は2,000社を超えており、その信頼性は高い。

「aishipGIFT」についても、京都土産でもおなじみ「マールブランシュ」の株式会社ロマンライフ、米料亭で知られる株式会社八代目儀兵衛、北海道銘菓として名高い株式会社柳月といった、ギフトにこだわりを持つ有名企業が多数導入している。

ECサイト運営に必要な基本的機能はもちろん、細かな熨斗の設定や複数配送先の指定などギフト専用の機能が充実。AWSを利用した柔軟なサーバー拡張対応により、大規模プロモーションで急激にアクセスが増えた時にも耐えられる仕様となっている。

デザイン自由度が高く、機能カスタムも可能。クラウド型サービスのメリットとして、月2回実施される標準アップデートにより、システムは常に最新の状態で利用できる。常に細やかな対応が求められるギフトEC事業者の複雑な要件にも応えてくれるだろう。

幅広い商材に勝機あり。ソーシャルギフト（eギフト）の今後

冒頭でも触れた通り、フォーマルギフトは縮小傾向にあり、家族や友人・知人などの親しい間柄で手軽に贈れるカジュアルギフトのニーズが高まっている。一方で、個人情報保護や防犯意識の高まりとともに「知人の住所を知らない」という人も増えている。そんな人たちにとって従来のギフトECは「贈りたくても贈れない」状態といえるかもしれない。

ソーシャルギフト（eギフト）はこういった時代の変化に順応した“新たなギフトの形態”として、これから利用者が増えていくと考えられる。

ロックウェーブ社はいち早くその可能性を見出し、ユーザーの感動を創造する“GIFT DX”の一環として、クラウド型ASPカートでは国内初となるソーシャルギフト（eギフト）機能をリリースした。同社はこれからもあらゆる自社ECサイトのブランドイメージや満足度を高め、その最新化と繁栄に寄与することを目指している。利用者のフィードバックを受けながらアップデートを重ねていく方針とのことで、さらなる機能拡張が期待される。

今後の成長が見込まれるソーシャルギフト（eギフト）市場だが、自社ECサイトへの実装例はまだまだ少ないのが現状。今の時点ではソーシャルギフト（eギフト）に対応していること自体がブランドになる。

値崩れしにくく、商品のブランドを維持しやすいギフト市場は、多くの事業者にとって魅力的な領域といえるだろう。これまで「単価が低いからギフトに向かない」と考えられていた商品も、ソーシャルギフト（eギフト）の隆盛によって状況は一変した。むしろ少額だからこそ「気軽に贈りたい」というニーズと相性が良く、大きなチャンスが生まれている。

またソーシャルギフト（eギフト）は年齢が若いユーザーに多く利用されている傾向があり、そういった顧客層の獲得を図る事業者にもおすすめしたい。

新しくギフトECを始める事業者が増えている昨今だが、ソーシャルギフト（eギフト）にはまだ参入の余地が多く残っている。トレンドに対応しつつギフト販売を強化したい事業者は、ソーシャルギフト（eギフト）の導入を検討してみてはいかがだろうか。