青果物流も　共同輸配送実施で2024年の中継物量は前年比130％に

ファーマインド、2024年問題への対策として「共同輸配送」を促進　2023年の中継物量は約3倍、トラックの積載率は約5％上昇

株式会社ファーマインド（以下：ファーマインド）は「働き方改革関連法」に伴う物流関連の問題、いわゆる「2024年問題」の解決策として2019年より青果物流の改善を進めている。本記事では改善内容の一部を抜粋して紹介する。

2024年の中継物量は前年比130％目指す

ファーマインドの青果センターは、青果物の保管・加工を行い、新鮮な状態のまま、全国の小売店（約1600の流通チャネル）へ365日配送している。各センターは、国内の小売店の200km圏内に位置しており、長距離配送が困難になる物流危機を解決するための有効な中継拠点となる。

また、各センターに各地の青果物を集約し、それを全日本ラインによる「共同輸配送」によりトラックの積載率を向上させている。2024年はさらに中継物量を増やし前年比で130％目指すことにより「共同輸配送」をさらに促進させる見込みだ。

加えて、より産地に近いストックポイントであるプラットフォームセンター「PFC長野」をJA全農と共同で運営。中継拠点に加え活用することにより、生産者側の輸送を効率的に行うことで、生産者の負担軽減をめざしつつ「共同輸配送」よる物流の効率化にも繋げるとしている。

画像元：全国の青果センターを中継拠点化し「共同輸配送」を促進（株式会社ファーマインド）

持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続ける

ファーマインドは、昨年6月に政府が発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」の施策の1つである、物流の効率化における「共同輸配送」を図るため、青果の陸送を担うグループ会社の全日本ライン株式会と連携し、全国14か所の青果センターを物流の中継拠点として、強化してきた。

その結果2019年に対し、2023年の中継物量は約3倍に、トラックの積載率は約5％上昇。今後は茨城県内でも「PFC長野」同様のプラットフォームセンターの建設を計画しているという。

ファーマインドは「『生産者と消費者を繋ぐ』という企業理念に基づき、コールドチェーンネットワークを活かした品質向上と国内外の青果流通の発展に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けていきます」と述べている。今後もセンターの中継拠点化を促進した「共同輸配送」による物流効率化が期待されるだろう。