87事業者が健康増進法に反する虚偽・誇大な商品説明？ 消費者庁調べ

消費者庁は、平成26年1月から平成27年3月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施
検索キーワードは「インフルエンザ」「特定健康食品」「ダイエット」「ガン」などがある
87事業者129商品について、健康増進法第31条第1項に違反するおそれのある文言等を含む表示を行っていたことが確認された

ショッピングモール運営事業者へも表示の適正化について協力を要請

消費者庁では、平成26年1月から平成27年3月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施した。この結果、87事業者による129商品の表示について、健康増進法第31条第1項に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者へも表示の適正化について協力を要請した。

監視期間は平成26年1月から平成27年3月までであり、検索方法はロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認する。

検索キーワードは、平成26年1月から3月までは「インフルエンザ」「ウィルス対策」「ノロウィルス」等の季節性の疾病の予防に効果があるかのような表現があり、平成26年4月から6月までは「特定保健用食品」「トクホ」、「特保」の許可表示を逸脱した表現があった。平成26年7月から9月までは「ダイエット」「痩せる（やせる、ヤセる等）」「減量」等のダイエット（痩身）効果を目的とする健康保持増進効果等の表現があり、平成26年10月から12月までは「ガン（がん、癌）」「脳卒中」「高血圧」等の疾病に効果があるかの表現があった。平成27年1月から3月までは「インフルエンザ」「ウィルス対策」「ノロウィルス」等の季節性の疾病の予防に効果があるのかのような表現があった。

監視の結果、87事業者129商品について、健康増進法第31条第1項に違反するおそれのある文言等を含む表示を行っていたことが確認されたため、当該事業者に対し、当該表示の改善を要請した。また、当該事業者が出店するショッピングモール運営事業者に対し、同要請を行った旨を通知し、当該運営事業者に表示の適正化について協力を要請した。

直近のインターネット監視結果は、平成26年1月～3月の事業者数が28であり、商品数が29である。平成26年4月～6月は事業者数が3であり、商品数が6である。平成26年7月～9月の事業者数が13であり、商品数が34である。平成26年10月～12月の事業者数が20であり、商品数が26である。平成27年1月～3月の事業者数が87であり、商品数が34である。合計は、事業者数は87で商品数が129という結果となった。

消費者庁では、今後、特定保健用食品及び機能性表示食品を含め、健康食品等の広告等への監視を継続し、法に基づく適切な措置を講じていく。