ヤマト運輸、ANA Cargoらと宮崎県産品の販路拡大を目指す連携をスタート

宮崎県・宮崎銀行・ヤマト運輸・ANA Cargoが連携協定を締結
県内の生産者や事業者に対し、国内はもちろん、海外展開に有益な新しい販売ルートを提供
県産品の輸出拡大を支援すると共に、輸出支援セミナーの共同開催などの支援も行っていく

宮崎県・宮崎銀行・ヤマト運輸・ANA Cargoが連携協定を締結

ヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：長尾 裕　以下、ヤマト運輸）は、宮崎県（知事：河野 俊嗣）と株式会社宮崎銀行（代表取締役：平野 亘也　以下、宮崎銀行）、ならびに株式会社ANA Cargo（代表取締役社長：岡田 晃　以下、ANA Cargo）と、宮崎県産品の販路拡大を通した地域経済の活性化を図るための連携協定を締結し、7月29日、宮崎空港にて調印式を行った。

ヤマト運輸とANA Cargoは、2014年5月にパートナーシップを強化し、沖縄国際物流ハブを基点としたビジネスモデルの拡充をはじめ、日本全国の農水産品のアジアへの販路拡大や、越境ECによる「産直・お取り寄せモデル」を具現化するなど、新たな市場の開拓に取り組んでいる。宮崎県・宮崎銀行・ヤマト運輸・ANA Cargoは、連携協定を締結し、それぞれが有する資源を有効活用して、県内の生産者や事業者に対し、国内はもちろん、海外展開に有益な新しい販売ルートを提供するなど、付加価値の高いビジネスを展開できるよう連携していく。

それぞれの主な役割としては、宮崎県が、県産品のPRや県内事業者の掘り起こし。宮崎銀行が6次産業化支援ファンドによる投資支援。ヤマト運輸が輸出手続き支援。ANA Cargoが宮崎空港の活性化。アジアへ最短翌日に輸送する「国際クール宅急便」などを通して、高品質な県産品の輸出拡大を支援すると共に、県内事業者が海外とのビジネスを積極的に展開できるよう、輸出支援セミナーの共同開催などの支援も行っていく。

海外でも人気のある日本の県産品の越境ECは、今後もこうした自治体・物流サービスの連携で取り組まれていくことになるだろう。小口の事業者にもこれはビジネスチャンスであり、今や越境ECは、地方活性化のキーワードとも言えるのではないか。