PayPay特集

昨今急速に成長しているキャッシュレス業界ですが、事業者側として様々な決済手段に対してどう対応していくべきかご存じでしょうか?特に「100憶円あげちゃうキャンペーン」などで知名度を伸ばしているPayPayは、後発参入ということもあり、まだまだ詳細情報が分からないという方も多いでしょう。決済手段はECにおいて購入時の影響が大きいので、話題の決済手段を押さえておくことはベターです。本特集はでキャッシュレス業界の現状と話題のPayPayに関してEC事業者向けの解説をしていきます。エントリーフォームはこちら

  • 1)キャッシュレス市場の今
    現在、日本政府のキャッシュレス推進の影響もあり、キャッシュレス市場が急速に成長しており、2016年には62万人ほどだった「スマホのQRコード決済サービス利用者(アクティブユーザー)」が960万という約15倍の成長推移を見せています。
    モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査
    引用元:ICT総研/2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査
    (https://ictr.co.jp/report/20190107.html)
    キャッシュレス決済市場の成長にともない、サービス提供会社も続々と増えています。しかしキャッシュレス決済の種類としては大きく分けて4つと以前から変化はなく、カード決済(クレジット/デビット/プリペイド)・電子マネー(ICカード/チャージ型ウォレット)・ID決済(またはQRコード決済)・後払い決済となっております。特にID決済に関しては、大手携帯キャリアや大手ECモール、SNSなど多くの消費者情報を保持している会社が提供する傾向にあります。
    更にID決済の中にも、キャリアの月額費とまとめて請求が来るキャリア決済、銀行の口座残高から直接振込が出来るネットバンキング、AmazonやLINEなどと紐づいたアカウントから、独立したアカウントを作成し支払いをする方法など大きく分けて3種類があります。そして、決済サービスを提供している会社は全てで20種類ほどあり今後も増えると思われます。
    このように拡大していくキャッシュレス業界で、PayPayの様な話題の決済手段に注目し消費者側のニーズを先回り出来れば、その決済方法やポイントを使いたい顧客を獲得できるので、売り上げの拡大に貢献してくれるのではないでしょうか。
    2)ID決済とは
    ID決済は、クレジットカード情報や口座情報を紐づけてアカウントを作成し、そのアカウント情報を利用すればその後もいちいちカード情報などの入力の手間なく、決済ができるという仕組みです。この便利さに慣れてしまっている現代の消費者は、自分が使っている決済方法が利用出来ないと離脱する傾向にあります。その為、EC事業において決済手段を複数準備しておくのはベターな手法と言えます。
    ECサイトで希望の決済手段がない場合の離脱率は?
    引用元:SBペイメントサービス/【調査結果】ECサイトで希望の決済手段がない場合の離脱率は?
    (https://www.sbpayment.jp/support/ec/survey/exit-rate/)
    また、ID決済を提供する会社によっては決済金額に応じてポイント還元がされ、貯まったポイントで商品購入や、ポイント分の値引きなどが出来るようなっています。主に消費者はそのポイント還元率や対応店舗やサービスの多さを決め手に同じID決済を使い続ける事が多いと予想されています。
    3)ID決済の利用状況
    個人消費動向・EC・キャッシュレス決済市場調査
    引用元:MM総研/個人消費動向・EC・キャッシュレス決済市場調査(19年10月)
    (https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=373)
    そこで重要となるID決済の利用率です(実店舗含む)。2018年10月の後発参入から「100憶円あげちゃうキャンペーン」などの大型キャンペーン施策で、利用者を伸ばし続けている「PayPay」が最も高い利用率を保持しています。
    数字に表してみると「PayPay」27.2%、「d払い」23.1%、「楽天ペイ」15.6%、「LINE Pay」13.8%の順となり、上位4サービスで約80%もの利用率があります。
    PayPayキャンペーン
    しかしPayPayほどの大胆な施策を打っているID決済は他になく、今後も様々なキャンペーンを行い認知度や利用者を増やしていく事が予想されます。
    また、PayPayでは金額をチャージして利用する電子マネー形式だけでなく、クレジットカード登録、口座登録など様々な方法で利用ができ、ユーザビリティの充実もさせています。近い未来、キャッシュレス決済を導入する際にはPayPayが鉄板となる可能性は十分あると考えられます。
    4)実店舗だけではない!PayPayオンライン決済導入メリット
    オンライン決済サービス外部提供PSP事業者との契約
    PayPayは実店舗向けの決済方法だという認識が大きいかも知れませんが、ソフトバンクグループとの提携からECにも勢力を伸ばしています。同グループのYahoo!ショッピングでの利用はもちろん、PayPayモールやPayPayフリマなどでも利用できるようになっています。
    そして2019年10月からはPayPayに登録したカード情報を使い、ECサイトでも決済が利用できる「PayPayオンライン決済」をスタートさせ、独自ドメインサイトへ導入が可能となりました。
    そこで考えられる「PayPayオンライン決済」導入に関してのメリットとしては大きく3つあります。
    一つ目は新規顧客の獲得による集客力の強さです。現状のPayPay利用率の高さ、サービス拡張への消費者の期待感などからもわかるように、ソフトバンクグループの資本力を生かした施策で、決済サービスでの圧倒的ポジション確立を行っています。それにより、PayPayを導入しているショップでの消費者の利便性向上が図れます。
    二つ目は、還元キャンペーンによる売り上げの増加です。PayPayはリリース以降、オフラインにおいて数多くの還元キャンペーンを実施してきました。
    現在は、「PayPayフリマの購入で最大20%相当戻ってくるキャンペーン」や「PayPayモールで100億円相当あげちゃうキャンペーン」など、オンライン上でも続々とキャンペーンが実施されています。躍進を続けるPayPayにおいて、今後もオンライン上での還元キャンペーンを実施していくことが予想されます。消費者から注目を浴び続けているPayPayが自社サイトへの対応を可能にしたことを受け、EC事業者においては強い味方になるでしょう。
    三つ目は、あんしんの不正利用防止制度です。不正利用を未然に防ぐことはもちろん、万が一何か起こってしまった場合でも、対加盟店への保証・対ユーザーへの補償が備わっているため、リスクを少なく利用することが可能です。また原則被害の全額をPayPayが負担するという対策を取っており、これは他決済会社と比較しても手厚く、安心して利用が可能となります。これは加盟店・ユーザー双方にとって大きなアドバンテージになることでしょう。
    5)PayPayのECサイトへの導入方法
    PayPayを導入する際は現状2パターンの方法があります。
    PSP事業者との契約
    まずは決済代行会社に契約から委託する方法です。
    決済代行会社を通じて契約することで管理工数がかからず、決済手段を複数展開することが可能となります。
    2つ目の導入方法はPayPayと提携しているショッピングカートを利用する事です。その際は、カートシステム自体がどの決済代行を利用しているかが重要となってきます。契約している決済代行がPayPayを取り扱っていれば、上記の方法に当てはまり導入することが可能です。
    カート側で提携が出来ていれば、PayPayを決済画面で表示するなど、ECサイトへの反映がスムーズになります。よってPayPay対応のカートシステムを利用することが、一番簡単な導入方法ではないでしょうか。
  • ID決済4社比較!自社ECサイトへ流入後の決済時でのかご落ち防止
    2020年最新 ID決済 比較
    オフライン(実店舗)で利用する「○○Pay」がQRコード決済であるのに対し、オンライン上で利用する「○○Pay」はID決済と呼ばれる。
    キャッシュレス化が進み、購入者にとって決算手段は多様化し、選択肢の幅が広がった。ID決済を自社ECサイトに導入することで新規顧客獲得、かご落ち防止などにより売上UPにつながるだろう。購入者様はIDでログインをするのみで、ほとんどの情報が自動で連携されて購入が完了するので、かご落ちの原因である会員情報入力などの面倒な作業もいらず、コンバージョン率の改善が期待できる。
    しかし導入にあたっては、各企業のID決済の特徴を踏まえ、導入には自社ECサイトのターゲット属性にあっている決済手段なのかどうかを検討する必要がある。
    今回は主要なID決済サービス4種(PayPay,Amazon Pay,楽天ペイ,LINE Pay)の比較を行っていく。
    PayPayオンライン決済
    PayPayオンライン決済
    PayPay QRコード決済はPayPay株式会社が提供開始している決済サービスである。オフライン(実店舗)では2018年10月にサービス提供を開始した。数多くの還元キャンペーンを実施し、わずか15ヵ月でユーザー数2,300万人を超えた。これは他のQRコード決済サービスに比べて最速のユーザー登録推移であるため、注目度の高さが伺える。
    また、断続的にキャンペーンが多いことや2019年で最もアプリをダウンロードされたという実績(※)、増税後最も使われたキャッシュレス決済という実績があるなど、今後ユーザーが利用したいスマホ決済サービスNo.1に選ばれた理由も申し分ない。
    また、日経クロストレンドが全国約1万人を対象に実施したキャッシュレス決済普及率ランキング2020のアンケート調査では、「キャッシュレス決済サービス別に見た登録率」でも、他を圧倒する結果となっている。
    登録率グラフ
    ※PayPayの利用率、既にクレカに次ぐ 調査で分かった新事実
    (https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00300/)
    今までオフライン(実店舗)決済の印象が強かったPayPayだが2019年10月からヤフー・ソフトバンクグループ以外でもオンライン決済での対応を始め、早くも加盟店が増えている。現在、一部カート会社では導入費用無料キャンペーンの実施や、オンライン決済の登録が1分で済むという手軽さで加盟店の導入ハードルを下げる取り組みをおこなっているようだ。
    今後、導入店舗が増えてくると予想されるPayPayオンライン決済。このタイミングで導入し、他店舗との差別化を図ってみてはいかがだろうか。
    Amazon Pay
    Amazon Pay
    Amazon Payは世界最大級のショッピングサイト「Amazon」が提供する決済サービスだ。現在Amazonには5,000万人の消費者が会員情報を登録している。
    Amazon Payを導入することにより自社ECサイト上でその会員情報を利用し、スムーズに決済を完了する事ができる。Amazon会員はECでの購買に対して積極的ではあるが、Amazonの利便性に慣れてしまっているがあまり、自社ECサイトでの購入を不便に感じると離脱してしまうことも多い。そこでAmazon Payの導入をすることで、購買者の情報登録の手間を削減し、離脱率の低下させることができるだろう。
    他にも、世界水準のセキュリティを誇るAmazonのシステムにより、個人情報の管理もしっかりと行えるなど様々なメリットがある。
    楽天ペイ
    楽天ペイ
    楽天ペイは楽天株式会社が提供するID決済サービスである。
    ユーザーの多くを占めているのが30代、40代の女性でリピーターに繋がっていることが多いのが特徴である。また楽天ペイではポイント還元を1%必須としており、利用すれば楽天スーパーポイントを購買者に付与する事が出来る。その為、高単価商材やリピート商材、消耗品などはポイント効果で他社ID決済より好まれて利用される傾向がある。
    また、多くのショッピングカートシステムと連携しているため導入が簡単に行うことができる。Amazon会員同様に購買意欲の高い、楽天IDを保有する1億人以上の楽天会員を新規見込みに出来るため、EC事業者が楽天ペイを導入するメリットは多い。
    LINE Pay
    LINE Pay
    LINE PayはLINE Pay株式会社が提供するモバイル送金・決済サービスである。
    現在3,200万人以上の登録ユーザーがおり、コミュニケーションアプリLINEを使った決済サービスになるため新しくアプリをダウンロードする必要がなく手軽に始められる
    最大の特徴として、LINE Payの利用者だけでなく8,000万人以上いるLINEユーザー全てをターゲットにすることが出来ることが挙がる。LINEの普及に伴い、LINE Payの登録者数も増えているためユーザー数も増えていくことが予想される。
  • 早期エントリーキャンペーン
    早期エントリーキャンペーン、3つの特典をご用意。
    ①初期・月額費用無料
    自社ECサイトでのPayPayオンライン決済利用料金を通常、
    初期費用:50,000円
    月額費用:10,000円
    のところ、初期、月額ともに0円でご利用いただけます。

    ②導入設定電話サポート
    PayPayオンライン決済の導入設定に関する電話サポートも無料で電話サポートをさせていただきます。

    ③PayPay対応ECサイト30万円構築パック
    早期エントリーキャンペーン限定のECサイトの移設や新規構築を特別価格30万円でご提供!

    早期エントリーキャンペーン